アカウント名は「欧陽馬小雲」。柴犬のような犬であることから、日本AVの影響を指摘する声もある

　今年、中国では、女性がエロを武器にライブ動画配信で一儲けすることが社会問題となった。政府は規制に乗り出したが、一度味を占めた女性たちがネット空間から消えることはなく、それどころかより過激なプレイを披露する女性もおり、競争は激化している。 「今日新聞」（12月20日付）などが伝えたところによると、12月初旬に配信された動画が物議を醸しているという。動画では上半身にセーラー服をまとい、下半身は何も身に着けていない女性が四つんばいになり、なんとバックで犬にハメられているのだ……つまり獣姦である！ 　ネットでは、アクセス数稼ぎの炎上商法だという批判がある一方で「どうりで、犬の散歩をさせている独身マダムが多いわけだ」と、あたかも獣姦が一般化しているかのような指摘をするコメントも見られた。中国の性産業に詳しい、アダルトグッズ輸入販売業を営む日本人男性は、そんな意見に対して、こう説明する。 「中国では長い間、性が抑圧されてきた歴史があります。そうした時代では、たとえ欲情しても、家の中で処理するしかありませんでした。しかもインターネットのない時代は、手軽にAVさえ視聴することもできなかった。ペットは昔から、欲望を処理してくれる“身近な相手”だったといえます」

犬がこれだけ積極的になるには、それなりの調教が必要だったはず。単なるアクセス数稼ぎではなさそうだ

　獣姦の普及は、あながち否定もできないということか。いずれにしても、こんな過激な映像を配信しておきながら、なぜ投稿者にはなんのお咎めもないのだろうか？　上海在住の日本人コンサルタントは、こう指摘する。 「当局は『エロに対する規制を強める』とは言っているものの、摘発にそれほど本腰を入れているわけではありません。ちょっと共産党を批判する書き込みをしただけですぐに地元警察が飛んできて拘束されることを考えると、えらい違いです。エロは人民のガス抜きとして、ある程度までは黙認されているのでしょう。そうい意味では今後、動画は、日本のAVのようにジャンルが細分化されていくのではないでしょうか」 　これから、よりマニア色の強い動画が増えていくということか。中国の台頭は、日本のAV業界にとっても脅威になるかも!?

飼い主のFacebookより

　韓国・仁川空港で乗客の愛犬が射殺され、騒動になっている。 　12月19日、仁川からタイ・バンコクへ向かうタイ国際航空の貨物室に預けられた犬がケージを抜け出し、10～15分ほど駐機場を走り回った。一歩間違って滑走路に進入すれば飛行機の離着陸に支障を来すかもしれない状況だったため、空港内は一時パニックに陥った。 　空港関係者によると、「必死に捕まえようとしたが、犬が滑走路の近くまで接近し、事故の恐れがあると判断したため、現場に駆けつけた野生鳥獣管理チームが空港のマニュアルに従って射殺した」という。飼い主はタイ人だった。 　そもそも犬が駐機場を走り回ったのは、航空会社の職員がケージの鍵をきちんと閉めていなかったことが原因だった。しかし、何よりも射殺という極端な対応を取った空港職員に、批判の矢が向けられている。 　ネット民からは「飼い主には一生のトラウマだな」「麻酔銃とかあるだろ？」「機内で騒動を起こすボンボンには何にもできないくせに、犬は躊躇なく殺すのか」「猛獣でもないペットを射殺したことにドン引き」「捕まえるのが面倒だったんじゃないの？　韓国人なら十分ありえる」といったコメントが寄せられている。 　一方、一部の愛犬家たちは、「飼い主に協力してもらえれば、十分捕まえられたはず。無能すぎる」「動物の命をなんとも思わない韓国にうんざり」「そもそもペットの命を貨物室に預けるなんて法律からしておかしい」などと、非難の声を上げている。 　実は、2013年にも似たような騒動があった。仁川から釜山に向かう予定だった大韓航空の機体に犬を運び込む途中、壊れたケージを抜け出した犬が滑走路まで疾走。滑走路は閉鎖され、結局犬は射殺された。着陸予定だった飛行機がゴーアラウンドするなど、混乱が生じたのは言うまでもない。 　騒動を起こした大韓航空は、犬の飼い主に航空券の払い戻しと、1,000ドル（約12万円）の賠償金を支払った。 　いくら前例があるとはいえ、犬を射殺したことに対する世間の目は厳しい。人の都合によって尊いひとつの命が奪われたのだから、当然だろう。

男のアジトから押収された輸血パック。内部には、まだ血液が残る

　カネのためなら、安全性などお構いなし。そんな拝金主義に毒された中国で、またしても身震いするような事件が発生した。 「中国新聞網」（12月20日付）によると、病院から医療廃棄物を回収し、プラスチックの加工材料として転売していた男と、取引のあった業者らが摘発された。 　 　警察は、男のアジトからは13.5トンに上る医療廃棄物を押収。男がこれまでに3,000トン以上の医療廃棄物を転売し、日本円換算で6億8,000万円以上を売り上げていたとみている。

分類される前の医療廃棄物。注射針や薬剤の瓶も混ざっている

医療廃棄物から作られたとみられる食品用トレー

　男は2012年以降、江蘇省南京市の複数の病院から、毎月1万5,000円前後の格安料金で医療廃棄物の処分を引き受けていた。記事によると、正規の回収業者に処分を依頼した場合、１トン当たり7万3,000円以上の処分費用を支払わなければならないといい、コストを削減したい各病院から、男は重宝されていたようだ。 　しかし、男が格安で処分を引き受けることができた裏側には、とんでもないカラクリがあった。男は、引き取った医療廃棄物の中から、使用済み輸血パックなどのプラスチック製品を選別。1トン当たり3万4,000～4万2,500円で別の業者に転売していたのだ。そしてこの業者は、1割ほどの利益を乗せた上で、プラスチック加工業者に転売。加工業者はそれらをプラスチック顆粒にし、同省宿遷市などのプラスチック成形業者に1トン当たり約10万円で転売していたのだ。 　こうした汚れた大河のようなサプライチェーンを経て、使用済みの輸血パックは最終的に玩具や食器に生まれ変わり、販売されていたという。 　この一件は、日本人にとっても対岸の火事ではない。上海市在住の日本人駐在員は話す。 「宿遷市といえばプラスチック産業が盛んで、そこで作られた製品は日本にも輸出されているはず。100円均一ショップで売られている食品保存容器や使い捨て食器などに紛れている可能性もあるのでは？」 　使用済み輸血パックで作られた食器での食事など、想像しただけで吐き気がする……。

イメージ画像（Thinkstockより）

　韓国で慰安婦を「売春婦」と表現したらどうなるのか――？　ある大学教授が、厳しい立場に立たされている。 　渦中の人物は、世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授。彼女は著書『帝国の慰安婦』で、従軍慰安婦は「自発的な売春婦」「強制連行はなかった」などと主張し、元慰安婦の名誉を傷つけたとして起訴されていた。検察側は12月20日の論告求刑公判で「歴史的事実を意図的に歪曲し、まったく反省していない」などとして、懲役3年を求刑している。 　検察は「朴教授は『朝鮮人慰安婦たちが売春を認知した状態で、お金を稼ぐ目的で自発的に慰安婦になった』と著書に書き、事実を意図的に歪曲し、慰安婦被害者たちの名誉を著しく毀損した」などと主張。「これは未必の故意ではなく、確定的な故意だ」と断定している。 　一方の朴教授はインタビューで「ほかの学者たちも、この件についてたくさん書いている。1992年度の韓国政府の報告書にも“売春”という単語が使われている」と反論した。法廷には元慰安婦も訪れており、子どもたちが正しい歴史教育を受けられるように朴教授を厳罰に処すべきだと訴えている。 　 　周知の通り、韓国における慰安婦問題は非常にセンシティブなものだ。そんな慰安婦を「自発的」「売春婦」などと表現すれば、猛烈に叩かれるのは必至だろう。にもかかわらず、なぜ朴教授は『帝国の慰安婦』などという書籍を出したのだろうか？　その意図について、次のように語っている。 「これまで20余年間、（慰安婦）支援団体らは日本政府に“法的賠償と公式謝罪”を主張してきた。しかし、私が会った元慰安婦の大部分は、法的賠償が何かも知らなかった。私は、多くの当事者が排除されたまま進行している支援団体のやり方に疑問を覚え、書籍を通じて、ほかの元慰安婦たちの声を伝えたかっただけ」 　そもそも一人の学者が自らの見解を述べただけで、名誉毀損で起訴され、懲役3年を求刑されるという状況は、異常としか言いようがない。「言論の自由」が侵害されていることに韓国ネット民もさぞ悲観しているのかと思いきや、どうやら違うようだ。 「こんな女は一度、性暴力を受けてみたらいい。それでも売春と言えるのか？」「こんな人間が、教授という立場で学生たちに教えているのか……」「求刑が3年では足らない。5年は必要だろう」「日本から金でももらっているのか？　教授という人間が歴史も知らないなんて」などと、朴教授を非難する声ばかりがあふれている。 　ちなみに、朴教授の最終学歴は早稲田大学・大学院卒。『反日ナショナリズムを超えて』『誰が日本を歪曲しているか』といった著書があり、“知日派”の学者といえるかもしれない。 　いずれにせよ、韓国で総スカンを食らっている朴教授。判決公判は来年1月25日に開かれるが、彼女が涙ながらに訴えた次の言葉は切実だ。 「他の意見に対する暴力と弾圧、苦痛は私一人で十分です。裁判所が賢明な判断を下すことをお願いしたい」

イメージ画像（Thinkstockより）

　韓国で慰安婦を「売春婦」と表現したらどうなるのか――？　ある大学教授が、厳しい立場に立たされている。 　渦中の人物は、世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授。彼女は著書『帝国の慰安婦』で、従軍慰安婦は「自発的な売春婦」「強制連行はなかった」などと主張し、元慰安婦の名誉を傷つけたとして起訴されていた。検察側は12月20日の論告求刑公判で「歴史的事実を意図的に歪曲し、まったく反省していない」などとして、懲役3年を求刑している。 　検察は「朴教授は『朝鮮人慰安婦たちが売春を認知した状態で、お金を稼ぐ目的で自発的に慰安婦になった』と著書に書き、事実を意図的に歪曲し、慰安婦被害者たちの名誉を著しく毀損した」などと主張。「これは未必の故意ではなく、確定的な故意だ」と断定している。 　一方の朴教授はインタビューで「ほかの学者たちも、この件についてたくさん書いている。1992年度の韓国政府の報告書にも“売春”という単語が使われている」と反論した。法廷には元慰安婦も訪れており、子どもたちが正しい歴史教育を受けられるように朴教授を厳罰に処すべきだと訴えている。 　 　周知の通り、韓国における慰安婦問題は非常にセンシティブなものだ。そんな慰安婦を「自発的」「売春婦」などと表現すれば、猛烈に叩かれるのは必至だろう。にもかかわらず、なぜ朴教授は『帝国の慰安婦』などという書籍を出したのだろうか？　その意図について、次のように語っている。 「これまで20余年間、（慰安婦）支援団体らは日本政府に“法的賠償と公式謝罪”を主張してきた。しかし、私が会った元慰安婦の大部分は、法的賠償が何かも知らなかった。私は、多くの当事者が排除されたまま進行している支援団体のやり方に疑問を覚え、書籍を通じて、ほかの元慰安婦たちの声を伝えたかっただけ」 　そもそも一人の学者が自らの見解を述べただけで、名誉毀損で起訴され、懲役3年を求刑されるという状況は、異常としか言いようがない。「言論の自由」が侵害されていることに韓国ネット民もさぞ悲観しているのかと思いきや、どうやら違うようだ。 「こんな女は一度、性暴力を受けてみたらいい。それでも売春と言えるのか？」「こんな人間が、教授という立場で学生たちに教えているのか……」「求刑が3年では足らない。5年は必要だろう」「日本から金でももらっているのか？　教授という人間が歴史も知らないなんて」などと、朴教授を非難する声ばかりがあふれている。 　ちなみに、朴教授の最終学歴は早稲田大学・大学院卒。『反日ナショナリズムを超えて』『誰が日本を歪曲しているか』といった著書があり、“知日派”の学者といえるかもしれない。 　いずれにせよ、韓国で総スカンを食らっている朴教授。判決公判は来年1月25日に開かれるが、彼女が涙ながらに訴えた次の言葉は切実だ。 「他の意見に対する暴力と弾圧、苦痛は私一人で十分です。裁判所が賢明な判断を下すことをお願いしたい」

イメージ画像（Thinkstockより）

　中国では1兆円規模ともいわれているペットビジネス。その中身は、日本でも珍しくなくなったペットの葬儀はもちろん、なんとペットの整形手術までが存在する。 　そんな中、ついに事件が起きてしまった。 「華西都市報」（12月15日付）によると、広西チワン族自治区南寧市の動物病院で、一匹の犬が死亡した。この犬は二重まぶたの整形手術を受ける予定で、麻酔を注射したところ、直後に容体が急変。結局、そのまま息絶えてしまったという。 　飼い主の男性は地元メディアの取材に対し、この犬は血統書付きの3万元（約50万円）もする闘犬だと話し、現在まで病院からは謝罪だけでなく、死亡理由について何も説明されていないことに怒りを覚えているという。さらに男性は、犬の死亡は病院側の責任だとして、今後損害賠償請求も辞さない構えだという。 　一方、病院側は整形手術にあたり、男性から承諾書にサインをもらっているため、一切の賠償責任は負わないと主張している。 　中国国内のSNSでは、この一件に関し「そもそも、愛犬に美容整形を受けさせることが間違い」などと、飼い主男性に批判的なコメントが多数を占めている。 　実は、中国では数年前からペットの美容整形がブームとなる中、医療裁判も頻発している。2013年にはチベット犬が、飼い主に連れられ、フェイスリフト手術を行おうと麻酔を打った直後に死亡。この事件は損害賠償をめぐり、裁判にまで発展。裁判所は病院側に45万元（約720万円）の支払い命令を下している。 　それにしても、勝手に容姿を変えられたり食べられたり、中国に生きる犬は大変である……。 （文＝青山大樹）

イメージ画像（足成より）

　パク・クネ大統領への退陣要求が鳴りやまない韓国。国民が団結し、キャンドル片手に「弾劾！」と叫ぶ姿は、どこか感動的でもある。そんな平和的なイベントの陰で、ある事件が起こった。 　12月17日、光化門広場で開かれていた第8回キャンドル集会の現場で20代女性にわいせつ行為をしたとして、39歳の男が逮捕されたのだ。 　男はデモに参加していた女性に自身の体を何度も密着させていたといい、被害女性の通報を受けた警察が駆けつけて現行犯逮捕した。なお、ソウル鍾路警察署の調べによると、男は犯行を一部認めており、「好奇心でやった」と話しているという。 　実はキャンドルデモでは、女性がたびたび危険にさらされている。先月12日、第3回集会でも、50代の男が20代女性にわいせつ行為をしたとして逮捕された。そればかりか、同5日に行われた第2回集会では、デモの主催者が女性差別的な発言をしたとして問題になっている。弾劾を要求する相手が女性大統領とはいえ、政治的デモとしてはあるまじき行為だ。 　なお、これら事件後、女性参加者から「女性への差別発言の自制」や「女性が安全にデモに参加できるようにしてほしい」という声が上がっていた。しかし、今月に入り、また逮捕者が出てしまったというわけだ。 　一方、キャンドルデモに批判を浴びせる人物も、矢面に立たされている。青瓦台（大統領府）の前報道官でジャーナリストの、ユン・チャンジュン氏だ。彼は12月上旬、自身のブログに「セヌリ党（与党）弾劾勢力を金石に刻み、永遠に恥辱が残るようにしよう！」という強気のタイトルの記事を投稿したところ、批判が巻き起こった。実はユン氏、2013年5月にパク大統領の訪米に帯同した際、インターン女性にセクハラ行為をした、罷免されているのだ。つまり「そんな男が何を言っているんだ!?」と国民の感情を逆なでしたわけだ。 　デモをやるほうも、やられるほうもセクハラばかり。キャンドルデモは、穏やかではなさそうだ。 （文＝河鐘基）

12月17日の北京市内の様子。まさに五里霧中といった感じだ

　すっかり冬の風物詩となってしまった中国の大気汚染だが、今年のPM2.5は例年よりも深刻な被害が予想されている。中国環境保護部（環境省）のデータによると、12月18～19日にかけて、大気汚染エリアは142万平方キロに上り、国土のおよそ7分の1が影響を受けていると発表。これは、実に日本の面積の約3.7倍の広さにもなる。 　北京市では17日、今シーズン初となる「赤色警報」が発令され、当局は市民に外出を控えるよう通達を出した。一足先に家族を日本に“逃がした”という日本人駐在員は言う。 「空気が悪くなってきたのは、12月頭くらいですかね。鼻に刺激を感じるようになり、夜はせきが止まらなくなってきた。2週間くらいたって、もう慣れましたけどね。我が家のリビングは、空気清浄機が3台フル稼働です。昨年と同じく、子どもと妻は年末の帰省を早めて帰国させました。僕も来週には帰国できるので、待ち遠しいですよ」 　大気汚染から避難するのは、中国に住む外国人だけではない。今年は、大量の中国人が国外へ一時逃避することが予想されているのだ。中国大手旅行サイト「Qunar 」によれば、12月に中国西南部や東南アジアへ旅行を予定している人は、昨年の3倍になったという。西南部は、大気汚染の影響が少ないエリアだとされているからだ。

北京市内の公園で、空気が悪い中、体操をする人たち

　旅行会社「Ctrip 」の調査によると、人気の海外渡航先はタイのプーケット島、マレーシアのサバ、インドネシアのバリ島、ベトナムのニャチャンだという。どこも風光明媚なリゾート地だ。気になるのは日本へとやって来る“大気汚染難民”だが、「新浪財経」（12月16日付）によると、日本では沖縄と北海道が人気なのだという。ちなみに北海道はPM2.5の影響は本州よりも比較的少なく、「ビーチリゾートが嫌いな、高齢の中国人の間で人気」（前出の駐在員）なんだとか。また「Ctrip 」でも、九州や沖縄、北海道を人気の渡航先として挙げている。 「年末年始は、空気のきれいな観光地に中国人が殺到するでしょう。中国から九州へ行く便はすでに満席で、沖縄や九州の高級ホテルも満室だといいます。四国も人気のようですが、大阪から東側はPM2.5の影響を受けているので、あまり人気がないようです。観光ビザの発給要件の緩和や、自由旅行がかなり認められるようになったので、大気汚染がマシになる3月頃まで、長期滞在する中国人観光客も今年は多くなると予想されています」（国内の中国人観光客向けインバウンド関係者） 　せめて、滞在中に爆買いして、日本経済に貢献してくれればいいが……。 （取材・文＝五月花子）

イメージ画像（足成より）

　宮崎県で、史上最悪の高病原性鳥インフルエンザにかかった鶏12万羽の殺処分が始まったが、この鳥インフルが韓国でも猛威を振るっている。これまで殺処分された鶏は2,000万羽以上に上り、その影響を受けて、全国的に卵の供給不足が深刻化している。 　大型スーパーでは、卵の価格が最大13％ほど高騰したことに加え、「1人1パック」などと購入数を制限。にもかかわらず、不安に駆られた市民による“爆買い”の兆候も表れつつある。 　韓国メディア「アジア経済」によると、飲食業界では「卵の大乱」が起きているという。定食屋・居酒屋などでは、単品メニューの玉子焼きや目玉焼きが500ウォン（約50円）から4倍の2,000ウォン（約200円）に高騰。店によっては「卵の供給不足が10カ月先まで続く見通し」と業者から耳打ちされ、卵料理をメニューから外したところもあるそうだ。 　そんな中、最も打撃を受けているのはパン業界だろう。とある大手パン製造業者は、卵の仕入れ困難により、従業員が手分けして毎日1～2パックずつ卵を買ってきているという。 「うちの工場だけで一日60～70トン以上使われる主食材だけに、従業員の努力だけでは全然足りない」と関係者は話すが、「このままでは、日本から卵パウダーを輸入するしか方法がない」という声も上がっているようだ。 　鳥インフルが影響を及ぼしているのは、卵だけではない。卵の価格高騰に対し、鶏肉の価格は急落。ここ数年、政府が「75度以上の熱で5分間加熱すれば、鳥インフル感染の心配はない」という情報をアナウンスし続けているが、鶏肉の摂取を避けようとする人も少なくない。 　鶏肉業界の関係者によると「まだ売り上げに大きな打撃は見られない。ただ、今年の鳥インフル被害がかなり深刻なため、10年前に作った『万が一、鶏肉を食べて鳥インフルに感染したら、最大20億ウォン（約2億円）の賠償を行います』という広告を　、あらためて展開しようか迷っている」そうだ。 　このような事態を受け、ネット上では「一人暮らしの定番だった卵かけご飯や目玉焼きも、貴族料理に……」「これじゃあ、政治家に卵も投げられないじゃん」「ビールと一緒にチキンを食べられないなんて、つらすぎる」などといったコメントが寄せられている。 　何よりも残念なのは、今の時期がちょうど、卵や鶏肉の需要のピークであること。多くの韓国人が、ケーキやチキンのない、憂鬱なクリスマスを迎えることになりそうだ。

リチャード・マークスFacebookより（以下、同）

　12月20日、ハノイ発・大韓航空KE480便の機内で、30代の韓国人男性が乱闘騒ぎを起こした。 　搭乗時からすでに泥酔状態だったその男は、「話しかけたが、無視された」という理由で隣に座っていた乗客の顔につばを吐き、顔を殴ったという。また、暴れ狂う男を止めようとした客室乗務員の顔や腹部も殴り、翌21日、航空保安法違反および暴行容疑で逮捕された。 　偶然にも同便に乗り合わせていたアメリカのシンガーソングライター、リチャード・マークスは、SNSにこの騒動を報告。現場を収めた写真も公開し、「僕たちの近くにいた精神不安定な乗客が、ほかの乗客を攻撃し始めた」「私たち夫婦は大丈夫だけど、乗務員1人、乗客2人がけがをした」などと当時の状況を詳しく伝えている。 　特に注目すべきは、客室乗務員の未熟な対応を指摘していることだ。リチャードは「女性乗務員たちはみんなあたふたしていて、その精神病者（Psycho）をどう抑えるべきか教育されていなかった」「乗客の手助けなしではこの状況をどうコントロールすればいいかわからなかった点において、大韓航空は制裁を受けるべきだ」と苦言を呈した。

　リチャードの妻であるデイジー・フエンテスも、彼と同じく「男にテーザー銃（スタンガンの一種）を使おうとしていたが、乗務員たちはテーザー銃の使い方がわからず、（男を縛るための）ロープの結び方も知らなかった」と、乗務員の対応能力を批判している。 　騒動がネット上で話題になると、大韓航空は「乗務員たちは、あくまで対応マニュアルに沿って乗客を制圧した」と釈明。しかし、ネット民からは「ナッツが、また国の恥さらしを……」「いまさら何を言う？ 大韓航空の危機対応能力が最悪なのは、ナッツリターンの時に判明しているんだが」「まるでミスコンのように乗務員を選ぶからだよ」「ただ背が高くてきれいなだけの女性乗務員に、多くを求めすぎでは？」「ヨーロッパのように、男性乗務員が増えればいいのに」といったコメントが寄せられた。 　警察の取り調べによると、騒ぎを起こした男は某中小企業代表の息子だという。男は今年9月にも今回と似たような騒ぎを起こしており、ブラックリストに載っているそうだ。SNSでは「なるほど。ボンボンだったわけだ」「ナッツ姫に感化されたっぽい」「お金と人格は比例しないんだな」などと、男に対する非難の声も相次いでいる。 　そもそも騒ぎを起こした男に非があるものの、大韓航空はナッツ姫が起こした事件から丸2年がたった今も、まったく反省を生かせていないようだ。