胎児への性別検査禁止を訴える政府機関のポスター

　中国では現在、年間1,000万件以上の人工中絶手術が行われているというが、これは正規の病院で施術したものしかカウントされていない。実際はヤミ医者を利用する女性も多く、その数はさらに多いと考えていいだろう。そんな中、中絶手術をめぐって気になるニュースが報じられた。 「環球網」（1月9日付）によると、近年、中国では法律で禁じられているはずの胎児の性別判定検査が行われており、その結果を受けて堕胎する妊婦が後を絶たないのだという。事の発端は、浙江省永嘉県で行われた国家衛生・計画生育委員会の調査により、この地域では、妊婦が妊娠4～9週目で堕胎するケースが多いという事実が判明したためだった。このデータに疑問を持った当局がさらに調査を進めたところ、妊娠たちは性別判定検査を行い、胎児の性別が女児の場合、堕胎していたことがわかったのだ。 同地域に住む堕胎経験者の女性は地元メディアの取材に対して、「中国国内では性別判定が禁止されているので、香港の機関に尿を送って検査してもらった。結果、自分のおなかの子どもは女児だったので、翌日、地元の病院で中絶手術をした」と証言。性別判定は、通常、妊婦の尿や少量の血液によって行うことができる。 　同地の妊婦たちは性別検査を取り仕切る仲介業者に4,000元（約6万円）支払い、仲介業者の用意した部屋で血液を採取。その後、血液サンプルは、仲介業者から香港の検査機関に送られるという。この検査機関では、妊婦の血液に含まれる胎児のDNAを鑑定し、性別を判断する。 　「環球網」は、今回と同様の事件は浙江省だけでなく、中国全土20以上の省と自治区でも確認され、胎児の性別を理由に堕胎した妊婦は、わかっているだけで5万人以上いると報じられている。こうした背景には、もちろん中国の内陸部や農村部にはびこる男尊女卑の文化が大きく関係している。中国事情に詳しい、北京駐在の大手紙特派員は言う。 「農村部では男尊女卑の文化が残る地域が多く、現在でも女児が生まれると、遺棄したり、売ったりする家庭が後を絶ちません。今回のような仲介業者も、需要があるから生まれたビジネスなのでしょう。中国の男女比率は現在、113:100で、社会問題になっていますが、その背景にはこういった事情があるのです。今回、報じられた永嘉県では、なんと男女比が136:100にまで広がり、極めていびつな状態になっています」 　ネット上では、格安で胎児の性別判定を請け負う業者の広告も氾濫している。ところが、このような業者のほとんどは、医師免許も持っていない。今回の業者も、当局の調べにより、医師でもない素人が妊婦の採血をしていたことが判明している。文明の発達した、この現代社会においても、生まれてくる場所と性別によって命の選別が行われているとは、なんとも嘆かわしい限りだ。 （文＝青山大樹）

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“整形大国”韓国で、豊胸手術にまつわる非常に珍しい事件が起きた。 　韓国食品医薬品安全処は1月12日、5年前に豊胸手術をした女性が赤ちゃんに授乳していたところ、粘着性の液体が母乳に混入しているのを発見。女性からの通報を受け、現在調査中だと発表した。 　女性が病院で検査を受けたところ、豊胸に使われたシリコンバッグの中身と母乳が一緒に流れ出ていることがわかった。女性はその後、シリコンバッグの除去手術を受け、関連部位も一部切除した。 　これまでにもシリコンバッグが破裂したり、周囲の皮膚組織が壊死するといった副作用が報告されたことは多々ある。だが、母乳とともに分泌されたというケースは、非常にまれだとか。 　今回、破裂の正確な原因は判明していないが、一般的にシリコンバッグは、一生使用するのではなく、定期的に交換する必要があるという。 　食品医薬品安全処は今回の件をきっかけに、昨年から実施しているシリコンバッグの製品検査をさらに強化することを発表。ちなみに、ここ3年の間に韓国国内で行われた豊胸手術は、約19万件に上る。そのほとんどの手術に使われた素材は輸入製品。つまり、海外に依存していた製品の安全性を、国内の基準に合わせて確認し直すということにもなる。 　今のところ、シリコン母乳を飲んだ赤ちゃんの健康に異常は見られないというが、豊胸手術を受けた女性たちにとっては心配なニュースだろう。 　豊胸手術は、韓国だけではなく、中国などアジア地域でも増加傾向にあるそうだが、今後、似たような事故が起きないことを願うばかりだ。

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　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　昨年12月19日、日本政府は2018年度から、大学や短大などへの進学者を対象に給付型の奨学金制度を導入することを発表しました。現在、日本の大学生のおよそ半数が奨学金を借りているといわれており、社会に進出する前から借金を抱えるという困難な状況に置かれています。 ■授業料高騰は大きな問題を招く 　日本の大学の初年度納入金は国立大で約82万円、私立文系で約115万円（平成27年文部科学省調査）となっているます、もともと学校法人は、人材を育成することを目的に、国家から税金による支援を受けて設立される組織です。しかし、高額の授業料がネックとなって、有望な若者が大学に通えない、といった問題を発生させています。これは、将来的に国家の発展を妨げる可能性があり、先進国・日本には似つかわしくないものです。そしてこの問題は、日本そのものを揺るがすかもしれません。 　2008年、僕は6日間の格安日本観光ツアーに参加したのですが、ツアー中、関西の某大学を訪問するという企画があり、その際、学長が日中友好をアピールし、「この大学は少子化問題で経営難に陥っている。そこで現在、中国人留学生を積極的に募集している」という趣旨のスピーチを行っていました。つまり、僕が参加したツアーは日本の大学への留学をあっせんすることが目的で、割安だった理由は、大学側から補助金が支払われていたためでした。 　特に私立大は、生徒から授業料を徴収して運営するという、企業的な側面があります。そのため、多額の寄付金などを支払ってくれるかもしれない中国人富裕層の子どもたちが多数留学することは、大学にとっては非常に望ましい状態といえます。大学側は、学生が減少している理由を日本の少子化と説明しましたが、授業料を支払うために複数のアルバイトを掛け持ちしたり、売春行為に手を出す女子学生が存在するなど、実際は授業料の高騰化も主な要因に挙げられます。 　 ■出稼ぎを目的とする留学生 　また、数年前に日本政府は留学生が国内で非正規雇用に就くことを認可しており、その結果、海外の中流・あるいは貧困層出身者が留学可能となりました。留学生の中には勉強ではなく、いわゆる「出稼ぎ」を目的とした者が多数存在します。僕の知人は28歳の時に中国の会社を退職して、現在は日本に留学しています。しかし、彼が通っているのは夜間学校で、日中は1日8時間のアルバイトに精を出す毎日です。つまり、彼が通学しているのは、日本に滞在するための名目にすぎません。このような外国人が今後増加すれば、若年層のアルバイト環境が失われ、結果、日本人の大学生がさらに減少するという悪循環になるかもしれません。 　前出の学長のように、日本の大学には多数の左派・リベラル系教育者が存在するため、中国人留学生の増加をむしろ歓迎する意見も珍しくありません。僕は日本の大学が授業料を低額化するなど拝金主義を改めること、そして政府が外国人留学生の非正規雇用を禁止するといった処置を行わない限り、日本の若者たちの進学先、就職先の多くが、外国人留学生に奪われる可能性があると思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

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　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　昨年12月19日、日本政府は2018年度から、大学や短大などへの進学者を対象に給付型の奨学金制度を導入することを発表しました。現在、日本の大学生のおよそ半数が奨学金を借りているといわれており、社会に進出する前から借金を抱えるという困難な状況に置かれています。 ■授業料高騰は大きな問題を招く 　日本の大学の初年度納入金は国立大で約82万円、私立文系で約115万円（平成27年文部科学省調査）となっているます、もともと学校法人は、人材を育成することを目的に、国家から税金による支援を受けて設立される組織です。しかし、高額の授業料がネックとなって、有望な若者が大学に通えない、といった問題を発生させています。これは、将来的に国家の発展を妨げる可能性があり、先進国・日本には似つかわしくないものです。そしてこの問題は、日本そのものを揺るがすかもしれません。 　2008年、僕は6日間の格安日本観光ツアーに参加したのですが、ツアー中、関西の某大学を訪問するという企画があり、その際、学長が日中友好をアピールし、「この大学は少子化問題で経営難に陥っている。そこで現在、中国人留学生を積極的に募集している」という趣旨のスピーチを行っていました。つまり、僕が参加したツアーは日本の大学への留学をあっせんすることが目的で、割安だった理由は、大学側から補助金が支払われていたためでした。 　特に私立大は、生徒から授業料を徴収して運営するという、企業的な側面があります。そのため、多額の寄付金などを支払ってくれるかもしれない中国人富裕層の子どもたちが多数留学することは、大学にとっては非常に望ましい状態といえます。大学側は、学生が減少している理由を日本の少子化と説明しましたが、授業料を支払うために複数のアルバイトを掛け持ちしたり、売春行為に手を出す女子学生が存在するなど、実際は授業料の高騰化も主な要因に挙げられます。 　 ■出稼ぎを目的とする留学生 　また、数年前に日本政府は留学生が国内で非正規雇用に就くことを認可しており、その結果、海外の中流・あるいは貧困層出身者が留学可能となりました。留学生の中には勉強ではなく、いわゆる「出稼ぎ」を目的とした者が多数存在します。僕の知人は28歳の時に中国の会社を退職して、現在は日本に留学しています。しかし、彼が通っているのは夜間学校で、日中は1日8時間のアルバイトに精を出す毎日です。つまり、彼が通学しているのは、日本に滞在するための名目にすぎません。このような外国人が今後増加すれば、若年層のアルバイト環境が失われ、結果、日本人の大学生がさらに減少するという悪循環になるかもしれません。 　前出の学長のように、日本の大学には多数の左派・リベラル系教育者が存在するため、中国人留学生の増加をむしろ歓迎する意見も珍しくありません。僕は日本の大学が授業料を低額化するなど拝金主義を改めること、そして政府が外国人留学生の非正規雇用を禁止するといった処置を行わない限り、日本の若者たちの進学先、就職先の多くが、外国人留学生に奪われる可能性があると思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

10平米にも満たない“豚小屋”に閉じ込められている老婆。鉄格子に外から鍵がかかっているのが見える

　一般的に家族の絆が深く、高齢者が敬われるとされてきた中国社会だが、映画『楢山節考』を彷彿とさせるような棄老事件が発生した。 　鉄格子がはめられた吹きさらしの暗い小屋の中、ガリガリに痩せこけた体に汚い服をまとい、ひとりたたずむ老婆。意識がはっきりしない様子で、呼びかけられても「小屋の中に砂が入ってきて、目がよく見えない」と言うばかり……。 　これは、中国のネット上にアップされた1本の動画である。 　ニュースサイト「ホウハイ新聞」によると、この映像は広西チワン族自治区の山村で撮影されたもの。老婆は92歳で、息子夫婦によって豚小屋に何年にもわたって閉じ込められていた。鉄格子には鍵がかけられ、外に出られないようになっており、寝床は木の板の上に敷かれた薄っぺらい布団のみだったという。

手当てを受ける老婆。全身から悪臭を放っていたという

　同紙の記者が役場に取材したところ、すでに担当者が調査のために現地に赴いていた。しかし、対応した息子夫婦の態度が悪く、役場の忠告も聞かなかったため、役場が手配した救助チームが老婆を保護。現在は病院で治療を受けているという。 　息子夫婦は、老婆を豚小屋に閉じ込めていたことを否定。老婆がしばしば失禁するようになったため、自ら進んで家のそばにある“台所”に住むようになったと主張している。 　しかし、映像をアップした近隣住民の話によると、老婆はしょっちゅう息子夫婦から大声で罵られたり、叩かれたりしており、何年もの間、満足な服や食べ物も与えられずに豚小屋の中で暮らしていたという。 　役場はさらに詳しい事情を調査中で、息子夫婦が老婆を虐待していた証拠が見つかれば、警察に通報することになっているという。 　 　高齢化社会に突入しながらも、高齢者福祉の整備は一向に進まない中国。今回のケースは、まさに氷山の一角といっていいだろう。　 （文＝佐久間賢三）

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　韓国では今年に入って、連日のように少額の窃盗事件が多発しているという。 　1月13日にも、昨年7月からソウル一帯で小規模店舗での窃盗を繰り返していた男（44）が逮捕された。男は、セキュリティーの甘い店舗に狙いを定めて、食糧や少額の金品を盗んでいた。少額とはいえ、ちりも積もれば山となる。計29件の被害総額は、1,900万ウォン（約190万円）に上るという。 　住所不定無職の男がおよそ半年の間、窃盗生活を続けられたのには理由がある。逃走経路に設置された監視カメラそのものを盗んで破棄していたからだ。監視カメラの目から逃れられないなら、それごと盗めばいいとは、なんとも大胆な発想だ。 　こうした手口に対して、ネット民は「本当に、いろいろなことを思いつくな」「大胆すぎるだろ（笑）」と、驚きを見せる一方で「小規模店舗ばかり狙うのは卑怯だ」などと、あきれる声も多い。　 　 　警察の捜査の目をかいくぐっていた男だったが、ソウル一帯の監視カメラすべてを盗むことはさすがに難しく、被害を免れた監視カメラ映像が証拠となり、逮捕された。そもそも韓国は世界一の“監視カメラ国家”ともいわれており、全国に800万台も設置されているという。日本が300万台といわれていることを考えると、その多さがわかるだろう。 　男は取り調べに対して、「生活のためだった」と供述しているが、彼同様、生活苦を理由に犯罪に手を染める者は後を絶たない。 　韓国警察庁資料によると、2011年には1万ウォン（約1,000円）以下の窃盗犯罪件数が1万563件だったのに対して、16年は1万4,810件にまで増加したという。さらに、生活苦による犯罪としては、直接的な窃盗にとどまらず、詐欺に走る者も多く、14年度の詐欺犯罪の6.9％（1万5,413人）を占めたという。13年に世界保健機関（WHO）から“詐欺大国”の汚名を着せられた韓国だが、詐欺の件数も、依然増加中のようだ。実際、1月5日にも、71歳の老婆が各地の学習塾から、繰り返し2～3万ウォン（約2,000～3,000円）をだまし取った疑いで逮捕されている（参照記事）。 　生活苦から犯罪に走る貧困層。ただ罰するだけではなく、具体的な対策を講じなければ、類似事件は増える一方だろう。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・800万台ものカメラが監視…韓国は世界一の“監視カメラ共和国”だった （http://s-korea.jp/archives/11983） ・日本の10倍以上!? 韓国は“詐欺大国”の汚名を返上できたのか （http://s-korea.jp/archives/12617）

アパホテル渋谷道玄坂

　袴田吉彦のゲス不倫で注目を浴びたビジネスホテルチェーン「アパホテル」のHPが16日深夜からダウンし、つながらない状態となっている（17日13時現在）。 　きっかけは、中国での大炎上騒動だ。15日の夕方、中国版Twitter「微博」に、中国人男性と米国人女性の大学生カップルが動画を投稿。いわく、アパホテルに泊まったら南京大虐殺や慰安婦を否定する内容の書籍が室内に置いてあり、かつその著者がアパグループの代表だったというのである。動画では、『誇れる祖国 日本復活への提言Ⅳ 本当の日本の歴史「理論近現代史学II」』の英語版の一部が朗読され、その内容が紹介されている。 　アパホテルを所有するアパグループの元谷外志雄代表（筆名：藤誠志）は、日本では有名な“保守系財界人”で、安倍晋三総理の後援会「安晋会」の副会長も務めている。2008年、同社が主催する「『真の近現代史観』懸賞論文」で当時現役の航空幕僚長だった田母神俊雄氏の論文が「最優秀藤誠志賞」を受賞したが、太平洋戦争の侵略性を否定したり、ルーズベルト陰謀論を下敷きにしていたこともあり、問題視した当時の政府は田母神氏を事実上更迭。元谷氏とアパグループも、この騒動で一躍有名になった。 　一方、アパグループは近年、訪日観光客の急増で成長著しい。00年末にはわずか20カ所だったアパホテルが、16年時点で400カ所以上となり、総室数は7万室にも及ぶ。近年は都市部のビジネスホテルだけではなく、総合リゾートホテルも手がけている。また、北米にも進出し、16年9月にはカナダのホテルチェーンを買収して話題となった。現在、インバウンド需要により、大都市部のアパホテルはどこも連日満室となっており、以前なら1泊1万円未満だった宿泊料金は、ハイシーズンには3万円台になることもある。 　こうした中、冒頭の動画が投稿されたわけだが、「都心のホテルは、どこもだいたい2割が中国人観光客」（東京のホテル関係者）というから、この炎上騒動が与える影響は少なくない。中国人から見れば「南京大虐殺を否定する歴史修正主義者がトップを務めるホテルなど、けしからん」というわけで、この動画は17日13時現在、60万人が転載し、32万人が「いいね！」と評価している。 　冒頭のHPダウンは、おそらく中国からのアクセスが殺到しているか、悪意を持った者がサイトを攻撃している可能性が高い。「微博」は案の定、「中国人観光客はアパホテルを利用すべきではない」というコメントで埋め尽くされている。 「こんな本を置くホテルが東京にあるの？　五輪を開く資格などない！」 「右翼ホテルに泊まる中国人は売国奴だ」 「HPがつながらないな。中国の黒客（ハッカー）の仕業なのか？」 　騒動は今も拡大中で、中国の各メディアも続々とニュースを配信し始めたようだが、さらに、ある日本企業も標的になりつつある。百田尚樹氏らが出演する番組など、過激な保守系チャンネルとして有名なネット番組「DHCシアター」を放送・配信する化粧品大手のDHCだ。Twitterや「微博」上では「アパホテルのアメニティーはDHC」という真偽不明の書き込みが転載されており、DHCに対するボイコットを呼びかける書き込みも見られる。DHCの製品は中国人観光客にも人気で、中国にも進出しているだけに、アパグループ以上の“痛手”になる可能性もある。 　この騒動は、どこまで長引くのか――。成り行きを注視していきたい。

アパホテル渋谷道玄坂

　袴田吉彦のゲス不倫で注目を浴びたビジネスホテルチェーン「アパホテル」のHPが16日深夜からダウンし、つながらない状態となっている（17日13時現在）。 　きっかけは、中国での大炎上騒動だ。15日の夕方、中国版Twitter「微博」に、中国人男性と米国人女性の大学生カップルが動画を投稿。いわく、アパホテルに泊まったら南京大虐殺や慰安婦を否定する内容の書籍が室内に置いてあり、かつその著者がアパグループの代表だったというのである。動画では、『誇れる祖国 日本復活への提言Ⅳ 本当の日本の歴史「理論近現代史学II」』の英語版の一部が朗読され、その内容が紹介されている。 　アパホテルを所有するアパグループの元谷外志雄代表（筆名：藤誠志）は、日本では有名な“保守系財界人”で、安倍晋三総理の後援会「安晋会」の副会長も務めている。2008年、同社が主催する「『真の近現代史観』懸賞論文」で当時現役の航空幕僚長だった田母神俊雄氏の論文が「最優秀藤誠志賞」を受賞したが、太平洋戦争の侵略性を否定したり、ルーズベルト陰謀論を下敷きにしていたこともあり、問題視した当時の政府は田母神氏を事実上更迭。元谷氏とアパグループも、この騒動で一躍有名になった。 　一方、アパグループは近年、訪日観光客の急増で成長著しい。00年末にはわずか20カ所だったアパホテルが、16年時点で400カ所以上となり、総室数は7万室にも及ぶ。近年は都市部のビジネスホテルだけではなく、総合リゾートホテルも手がけている。また、北米にも進出し、16年9月にはカナダのホテルチェーンを買収して話題となった。現在、インバウンド需要により、大都市部のアパホテルはどこも連日満室となっており、以前なら1泊1万円未満だった宿泊料金は、ハイシーズンには3万円台になることもある。 　こうした中、冒頭の動画が投稿されたわけだが、「都心のホテルは、どこもだいたい2割が中国人観光客」（東京のホテル関係者）というから、この炎上騒動が与える影響は少なくない。中国人から見れば「南京大虐殺を否定する歴史修正主義者がトップを務めるホテルなど、けしからん」というわけで、この動画は17日13時現在、60万人が転載し、32万人が「いいね！」と評価している。 　冒頭のHPダウンは、おそらく中国からのアクセスが殺到しているか、悪意を持った者がサイトを攻撃している可能性が高い。「微博」は案の定、「中国人観光客はアパホテルを利用すべきではない」というコメントで埋め尽くされている。 「こんな本を置くホテルが東京にあるの？　五輪を開く資格などない！」 「右翼ホテルに泊まる中国人は売国奴だ」 「HPがつながらないな。中国の黒客（ハッカー）の仕業なのか？」 　騒動は今も拡大中で、中国の各メディアも続々とニュースを配信し始めたようだが、さらに、ある日本企業も標的になりつつある。百田尚樹氏らが出演する番組など、過激な保守系チャンネルとして有名なネット番組「DHCシアター」を放送・配信する化粧品大手のDHCだ。Twitterや「微博」上では「アパホテルのアメニティーはDHC」という真偽不明の書き込みが転載されており、DHCに対するボイコットを呼びかける書き込みも見られる。DHCの製品は中国人観光客にも人気で、中国にも進出しているだけに、アパグループ以上の“痛手”になる可能性もある。 　この騒動は、どこまで長引くのか――。成り行きを注視していきたい。

イメージ画像（足成より）

　韓国で有害な“毒ティッシュ”が出回っているとの騒ぎが起こり、製造会社が回収に乗り出す事態になっている。 　女性向け衛生用品ブランド「ユハンキムベリー」は、ウエットティッシュなど10種目を回収すると発表。これは、韓国食品医薬品安全処が13日、同社の製品に、許容基準を超えるメタノールが含まれていることが確認されたため、販売停止、回収措置を命じたものだった。 　メタノールはアルコールの一種で、気体として体内に入ると呼吸器などの粘膜を刺激し、咽頭充血、呼吸困難などの症状を引き起こすこともある、有害物質とし知られている。 　なお今回、基準値を超えたメタノールは、製造過程で意図的に混入されたわけではなく、何かしらの理由で誤って混入してしまった可能性が高いという。また、同処によれば、メタノールの数値は、人体に影響を及ぼすレベルではないという。 　同社の説明によれば、製品は独自の品質検査と認定試験機関を通じて安全性を確保しており、基準値超えのメタノールが検出された事例は今回が初めてだとしている。そのため、原材料を提供している国内外の製造業者とともに、メタノール混入の経路を調べているとも付け加えた。 　関係者は「原材料の仕入れの段階から、より徹底的に管理すべきだった。深い責任を感じ、お客様に、ご心配と、ご迷惑をおかけした点については、心より反省します」と謝罪している。 　なお、同社の製品は昨年4月にも問題を起こしている。未開封の生理用品に、赤い液体の付着やカビのような黒い点が発見され、利用者がその写真をSNSに投稿したのだ。 　その後、投稿者は同社に問題の生理用品を送付。すると同社は、カビが生えていることは認めつつも、「自社の製品が作られる過程に、カビが生えるような環境は存在しない」とし、原因究明することなく、「知らぬ、存ぜぬ」で責任を回避していた。しかし、今回の基準値超えのメタノール発覚と併せて、社内の製造体制の見直しを、せざるを得ない状況に追い込まれている。

ビフォー＆アフター。同一人物とは、とても思えない……

“整形大国”の韓国は言うまでもなく、最近は日本でも女性タレントが過去の整形を告白したり、逆に整形をウリにするタレントが出てきたりと、整形に対する世間の捉え方が変わってきているが、それはお隣の中国も同じのようだ。整形した人が美人コンテストに出場して入賞したり、芸能人が堂々と公言する事態も起こり始めている。 　そんな中、並み以下の容姿だった女性が、歌手になる夢を捨てきれず、整形手術を敢行。元の顔とはまったく異なる美女に大変身して、オーディション番組に出場した。それだけではなく、整形手術による変化の過程をネット上で公開したことから、ネット民たちの間で話題になっている。 　重慶出身の女子大生・呉玉青さん（23）は、小さい頃から歌手になることを夢を見ていたが、家は貧しく、容姿もよくなかったため、あきらめかけていた。ところが2015年、中国と韓国、両政府が協力して開催した「中韓美戦」というイベントに参加。地元美容整形外科による整形手術を受けた。 　手術は見事に成功し、美しい顔に。中国で人気のある美人モデル兼女優で日本でもデビューしたことのあるアンジェラ・ベイビーや、中国一の美人女優として名高い范冰冰（ファン・ビンビン）そっくりな顔になった。 　そして、人気オーディション番組『中国好声音』にも出場。そのあまりの美貌が大きな注目を集め、“重慶版アンジェラ・ベイビー”として、数多くのタレント事務所からオファーを受けたという。 　その呉さんが、数度にわたる整形手術の途中経過の写真をネット上で公開。幼虫からなぎさ、そして美しい蝶に大変身する過程を隠すことなく披露している。

60日の間に驚くほど顔が変わっていくのがわかる

　中国では、モグリの美容整形外科による手術を受けて顔が崩壊した……などという事件が後を絶たないが、この変身ぶりを見る限りでは、しっかりした病院では、かなり整形の技術が上がっていると言わざるを得ない。 　それにしても、整形手術によって原形をとどめることなくここまで顔が変わってしまうのを見ると、生まれつきの顔とはいったいなんなのか……と疑問を感じてしまう。 （文＝佐久間賢三）