イメージ画像（Thinkstockより）

　韓国・平昌（ピョンチャン）での冬季五輪開催まで1年を切ったが、開催国である韓国内は、五輪熱に浮かされているというわけではなさそうだ。 　6月20日、文化体育観光部は「第二次平昌冬季五輪及びパラリンピック国民世論調査」の結果を発表した。これは世論調査機関「メトリックス」が、5月26日～27日の2日にかけて1,000人の韓国国民に電話調査したものだが、とても残念な結果となった。 　なんと、10人中6人が「平昌五輪に関心がない」と答えたのだ。さらに、調査に答えた97.7％は開催することは把握していたが、そのうち41.5％が開催時期すら知らなかった。韓国の五輪開催に関しては、数年前から競技場の不備などが問題視されており、日本のメディアでもたびたび取り上げられるほど。開催前から前途多難な様子がうかがえたが、国民の関心自体が低い現状を考えると、仕方がないのかもしれない。 　実際、韓国ネット民の間でも「五輪に関心は持てない。むしろ、その後の施設管理が心配だよ」「知らない間に過ぎ去るんだろうな」「我が国の現状で、五輪を開催できるほどの余裕はないだろう」と、期待や関心よりも、事後の不安や国政の不安定さを嘆く声が多かった。 　そんな中、韓国の五輪開催に新たな動きが生じた。6月20日、五輪韓国開催を担当する都鐘煥（ト・ジョンファン）文化体育観光相が、スキー競技など一部衆目を北朝鮮東部に位置する馬息嶺スキー場などで開催することを検討すると表明したのだ。さらに、アイスホッケー女子の南北合同チーム結成にも意欲的に動くと明かした。 　これまでなかった北朝鮮との五輪共同開催案を韓国が表明した最大の理由は、親北派として知られる文在寅（ムン・ジェイン）新大統領の意向が大きいと推測される。実際、文大統領は就任前から「北朝鮮との対話による融和」を掲げていただけに、スポーツを通した南北の団結を目指すのはおかしなことではない。 　だが、ネット民は「南北共催になっても、誰も得しないだろ」「北の人間が内部に入り込むなんて恐ろしい」など、政府の決定に懐疑的な人が多い。 　また、現実的にも北朝鮮との共催には、競技場の設備や周辺施設の問題をはじめ、北朝鮮への圧力を強める米国など国際社会の反発も必至。北朝鮮に外貨が流れ込んで、核・ミサイル開発の資金源になる恐れもある。 　仮に南北共催が順調に進んだとしても、喜ぶのは文大統領だけかもしれない。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・関心があるのはたった3割!? 早くも観客動員論が出ている平昌五輪と誕生1カ月の文政権 http://s-korea.jp/archives/17001?zo ・羽生結弦フィーバーで韓国ファンも大熱狂も…解決策が見えない平昌五輪“3つの問題点” http://s-korea.jp/archives/13678?zo

イメージ画像（Thinkstockより）

　韓国・平昌（ピョンチャン）での冬季五輪開催まで1年を切ったが、開催国である韓国内は、五輪熱に浮かされているというわけではなさそうだ。 　6月20日、文化体育観光部は「第二次平昌冬季五輪及びパラリンピック国民世論調査」の結果を発表した。これは世論調査機関「メトリックス」が、5月26日～27日の2日にかけて1,000人の韓国国民に電話調査したものだが、とても残念な結果となった。 　なんと、10人中6人が「平昌五輪に関心がない」と答えたのだ。さらに、調査に答えた97.7％は開催することは把握していたが、そのうち41.5％が開催時期すら知らなかった。韓国の五輪開催に関しては、数年前から競技場の不備などが問題視されており、日本のメディアでもたびたび取り上げられるほど。開催前から前途多難な様子がうかがえたが、国民の関心自体が低い現状を考えると、仕方がないのかもしれない。 　実際、韓国ネット民の間でも「五輪に関心は持てない。むしろ、その後の施設管理が心配だよ」「知らない間に過ぎ去るんだろうな」「我が国の現状で、五輪を開催できるほどの余裕はないだろう」と、期待や関心よりも、事後の不安や国政の不安定さを嘆く声が多かった。 　そんな中、韓国の五輪開催に新たな動きが生じた。6月20日、五輪韓国開催を担当する都鐘煥（ト・ジョンファン）文化体育観光相が、スキー競技など一部衆目を北朝鮮東部に位置する馬息嶺スキー場などで開催することを検討すると表明したのだ。さらに、アイスホッケー女子の南北合同チーム結成にも意欲的に動くと明かした。 　これまでなかった北朝鮮との五輪共同開催案を韓国が表明した最大の理由は、親北派として知られる文在寅（ムン・ジェイン）新大統領の意向が大きいと推測される。実際、文大統領は就任前から「北朝鮮との対話による融和」を掲げていただけに、スポーツを通した南北の団結を目指すのはおかしなことではない。 　だが、ネット民は「南北共催になっても、誰も得しないだろ」「北の人間が内部に入り込むなんて恐ろしい」など、政府の決定に懐疑的な人が多い。 　また、現実的にも北朝鮮との共催には、競技場の設備や周辺施設の問題をはじめ、北朝鮮への圧力を強める米国など国際社会の反発も必至。北朝鮮に外貨が流れ込んで、核・ミサイル開発の資金源になる恐れもある。 　仮に南北共催が順調に進んだとしても、喜ぶのは文大統領だけかもしれない。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・関心があるのはたった3割!? 早くも観客動員論が出ている平昌五輪と誕生1カ月の文政権 http://s-korea.jp/archives/17001?zo ・羽生結弦フィーバーで韓国ファンも大熱狂も…解決策が見えない平昌五輪“3つの問題点” http://s-korea.jp/archives/13678?zo

平昌冬季五輪 公式サイトより

　今年6月に発表された、平昌冬季五輪の公式マスコット「スホラン」「バンダビ」。それぞれ“白虎”と“ツキノワグマ”をイメージしたもので、「五輪に参加する選手や観客たちを守り、勇気を与える」という意味が込められている。 　ところが、このマスコット選定において、韓国政府がドタバタ劇を繰り広げていたことをご存じだろうか？ 　1988年ソウル五輪の時、「ホドリ」という“虎”のマスコットが国民的に愛されていた韓国。一般的に「朝鮮半島の地図は虎の形をしている」といわれ、昔から親しまれてきた動物だけに、韓国政府は平昌五輪のマスコットも「ホドリ」からインスパイアされた“白虎”が採用され、デザイン作業が始まっていた。 　ところが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の一言で、デザインを一からやり直すハメになる。大統領は突然、「マスコットを珍島犬（チェンドッケ）に変更せよ」という指示を出したのだ。 　珍島犬とは、日本の柴犬のような韓国原産の犬種のひとつである。ちなみに、5匹の珍島犬を青瓦台で飼っている朴大統領は、“珍島犬好き”として有名だ。 　しかし、これに対して、国際オリンピック委員会（IOC）は猛反対。「犬食文化がある韓国のイメージと合わない」というのがその理由で、マスコットをめぐるIOCと韓国政府の綱引きが6カ月間も続いた。 　結局、韓国政府は降参。最終決定まであと2カ月の時点で、最初の“白虎”に戻し、今年6月にようやくIOCからデザインの承認を得た。 　マスコットの実物や広報アニメーションの制作などは、この2カ月間に急ピッチで行われ、名前や詳細は発表予定日の10日前に決まり、マスコットを活用した収益事業の準備をする暇もなかったそうだ。 　機密文書漏洩騒動、通称「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」が明らかとなったいま、「もしかして、あの時の変更指示も崔容疑者が……？」と疑う人もいるが、今のところ、真相はわかっていない。 　日本でも東京五輪のボート・カヌー会場の見直し検討など、相変わらずドタバタ劇が続いているが、マスコットに関しては、韓国と同じ轍を踏まないでほしいものだ。

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

　メインスタジアム建設計画白紙撤回に続き、今度は公式エンブレムのデザインが盗用疑惑にさらされている2020年東京五輪。相次ぐ混乱の様子は、お隣・韓国でも詳しく報じられている。 「安倍政権、東京五輪競技場計画白紙化、“安い競技場”を探すことに」（一般紙「京郷新聞」）、「東京五輪、今度はエンブレム盗用疑惑、“似ているにしてもあまりにも似すぎている”」（ニュースサイト「news1」）、「2020年東京五輪、エンブレム盗用論争勃発」（国営テレビ局KBS）。韓国最大発行部数を誇る保守系一般紙「朝鮮日報」などは、スタジアム建設計画白紙化決定やエンブレム騒動が起きる前の7月24日付の朝刊で「日本、右翼の人種主義攻撃、本当に五輪開催国なのか？」と題する社説を掲載していたが、昨今の騒動を受けて「それ見たことか!!」と言わんばかりに、東京五輪にまつわる相次ぐ失態を詳細に報じている。ネット上では、さらに辛辣な言葉が並ぶ。 「東京五輪は歴代最悪の赤字大会になる」 「IOC総会のプレゼンはウソだったのか。約束を守らない日本人」 「日章旗の赤丸を入れただけの完全コピーだな」 「エンブレム、見れば見るほど笑える。サル真似は日本の特技じゃないか」 「日本の真似体質は今さら始まったことじゃない。日本人は複写気質の大家だ」 　まさに、韓国のネットユーザーたちはこれ見よがしに日本の迷走をあざ笑っているわけだが、韓国とて東京五輪と同じような問題を抱えていることを忘れてはならないだろう。2018年冬に行われる予定の平昌冬季五輪の公式エンブレムは盗用疑惑こそなかったものの、公式応募したにもかかわらず、フタを開けてみれば国内大手広告代理店の単独入札という“出来レース”だったことが一時問題になったこともあるし、何よりも平昌冬季五輪は依然としてメインスタジアム建設費用や分散開催など多くの懸案を抱えている。そうした現状への危機感から、7月21日付の京郷新聞には「東京五輪施設白紙化、平昌にも適用できる」との社説も掲載された。平昌のメインスタジアム建設費用も高額で、開会式と閉会式のためだけに1000億ウォン（約100億円）をつぎ込むことが合理的なのかという議論が絶えないが、同紙はその社説の中で「韓国政府は日本の安倍首相の言及を省みる必要がある。安倍首相が下した決定を、我々は他山の石にしなければいけない」としているのだ。 　また、ニュースサイト「ノーカットニュース」は、「韓日五輪・ジレンマ、平昌は新築、日本は全面白紙化」と両国の対照的な結論を比較しながら、最後にこんな警鐘も鳴らしている。 「五輪の莫大な開催費用は、韓日両国にとって明らかに大きな負担となっている。 果たして相反した選択をする韓日の五輪がどんな結果になるか、見守る必要があるだろう」 　平昌冬季五輪まで3年、東京五輪まではあと5年。韓国も日本も、互いの迷走や失態を皮肉ったり、あざ笑っている余裕はなさそうだ。

　2018年の平昌冬季五輪開催をめぐるニュースが騒がしい。一部の競技施設の建設費用が高騰したり、宿泊施設の不足が指摘されたり、スポンサーが集まらなかったりと、さまざまだ。昨年末にはIOC（国際オリンピック委員会）から長野や北朝鮮での分催も提案されたが、パク・クネ大統領は否定。平昌冬季五輪組織委員会も「分催はない」とあらためて強調した。だが、3月12日には市民団体が分散開催を求める記者会見を開いた。「予算拡大が予想され、その負債は国民が負担することになる」というのが、市民団体の主張だった。 　そんな市民団体の声を探るべく、韓国の大手ポータルサイト「NAVER」で「平昌五輪　市民団体　反対」と検索してみる。いくつか挙がってくる記事の中に出てきたのは、「平昌五輪反対闘争委員会」。組織名称に「反対」「闘争」とあるので、まさに急先鋒的な存在なのだろう。ただ、公式サイトなどはない。いろいろと手を尽くして、連絡先を突き止め取材を申し込むと、委員長のウ・ガンホ氏なる人物が応じてくれるという。これは刺激的な反対意見が聞けるかと思いきや、委員長から出た言葉は意外なものだった。 「平昌の市民たちが五輪の開催を大反対している？　そんなことはない。我々にとっては、3度の挑戦でやっとつかんだ開催だ。五輪は悲願であり、それが決まった時も今も、五輪開催への関心と意欲は高いよ」 　ウ・ガンホ委員長は1959年10月3日生まれ。2000年に平昌郡議会の議員となり、同議会副議長・議長なども歴任。13年からは同郡社会福祉協議会会長も務めている。そんな彼がなぜ、「反対闘争委員会」委員長を務めているのか――。 「我々の委員会は、五輪開催そのものに反対するのではなく、分催に反対している。と同時に、競技場建設や選手村建設などに積極投資しようとしない政府の消極的な態度に対して、断固戦うために組織されたものだ。昨年10月には平昌郡庁でデモも行ったし、文化観光部や組織委員会に何度も抗議している。本番まであと2年しかないのに、いまだに“分催問題”などが取り沙汰されるのは、もどかしい」 　そのもどかしさといら立ちのほとんどが、韓国政府の取り組みにあるという。政府がもっと積極的に投資すれば、分催はもちろん、競技場建設の遅れや宿泊施設不足も起こらないとウ・ガンホ委員長は言う。 「なぜ政府が五輪投資に消極的か？　それは仁川アジア大会やテグ世界陸上などの国際大会で過剰投資したからだ。投資しても見返りがなかった。だが、今回は大会の次元が違う。五輪だ。人類最高の国際イベントだ。なぜそれを国家的事業と考えず、もっと積極的に投資をしないのか。まったく理解できないし、国が積極的にならないから、一部の国民から分催や大会開催返上などの意見が出るのだろう。国がもっと本気で取り組めば、そんな声は出てこない。平昌郡の財源だけで開催できないのは、報道されている通りだ。どう考えても無理だろう。だから国の支援がいる。ただでさえ平昌は地方財政が潤沢ではないのだ。国が支援しないで、できるわけがない。平昌は、素晴らしいイベントを韓国に誘致したのだ。今度は国が応える番だろう」 　平昌五輪の開催に反対する声をどこかで期待していただけに拍子抜けしまったが、ウ・ガンホ委員長の話を聞いていると、平昌市民が五輪に寄せる期待と、韓国政府の取り組みの間に、大きな温度差があるのは間違いなさそうだ。はたして、その温度差は、埋まるのだろうか？　平昌五輪をめぐる狂騒曲はまだまだ続きそうだ。

平昌の竜平スキーリゾート（Wikipediaより）

　IOC（国際オリンピック委員会）が12月8日の臨時総会で五輪の分散開催を容認したことによって、にわかに現実味を帯びてきた2018年平昌冬季五輪の一部競技・長野開催問題。一部競技分散開催地の候補が日本の長野市ということもあって、韓国の反応は過敏だ。 　最近は実娘のナッツ･リターン問題ですっかり窮地に立たされている、大会組織委員会のチョ･ヤンホ大会委員長が｢平昌のすべての競技場建設が始まっているし、原案通りにすべての競技を韓国で開催することを希望する｣と反対の意を示せば、パク・クネ大統領も「3度の立候補でやっと誘致した大会であり、すでに各競技場の建設が始まっている段階で分散開催を論議するのは意味がない」と、猛烈に反対の意をあらわらした。大手メディアでも、｢韓国の国民情緒的に容認できない｣という論調がほとんど。韓国内の対日感情を考えると“言語道断”という雰囲気が伝わってくるが、実際には国民総一致で猛反対というわけでもないらしい。世論調査機関「リハルメーター」社が成人男子500人を対象にした調査によると、日本との分散開催を「反対する」が50.5%と過半数を超えていたものの、「賛成する」も29.1%にも上っているのだ。 　10人のうち3名が賛成する背景には、競技場建設の進捗率12％という準備状況の遅れもさることながら、仮にすべてのスタジアムが完成しても“借金まみれ”になることが、火を見るよりも明らかだからだろう。6会場の競技場の総建設費用は、約7,000億ウォン（約700億円）。韓国政府は、そのうち25%を平昌がある江原道に負担するよう打診しているが、財政自立度がわずか21.6%にしかならない江原道が1,750億ウォンを負担するのは簡単ではない。さらに、五輪開催後も活用の見通しが立っていないだけに、“負の遺産”として借金だけが地元民に重くのしかかる。今年9月にアジア大会を開催した仁川市も、スタジアム建設などの過剰投資で1兆ウォンを超える借金ができたことが明るみになり、地元市民はもちろん、韓国中から批判されている。日本分催に賛成する人々は、「そうした過剰投資を避けるためにも、隣国との分催は打開策になる」と見ている。国立ハンギョン大学のチョ・ギュソン副総長などは、「むしろ分催を機に、韓国と日本が本当の良き隣国関係になる機会だ」としているほどだ。　 　表面的には日韓関係改善への切り札になりそうな言い方だが、チョ副総長は「2002年サッカーW杯でも日本と共同開催し、我々が主導権を握って進行して世界に韓国の底力を見せ付けた」「2020年東京五輪の種目のいくつかを韓国で開催してはどうだろう」ともコメント。チョ副総長だけではなく、東亜大学のスポーツ科学学部のチョン・ヒジュン教授も、「2018年平昌五輪のいくつかの競技を日本で開催する代わりに、2020年東京五輪の一部競技を平昌で行えばいい。国家的な次元はもちろん、江原道の道民の実質的な利益を考えると、とてもいい提案。正直、冬季五輪よりも夏季五輪のほうがもっと大きいので、江原道の財政赤字解消にも役立つ」とラジオ番組で語るなど、日本分催賛成派はどこかピントのズレたことを言っているのだ。 　そもそも分催が議題に上がった原因は韓国にあるはずなのに、それを棚に上げるどこかろか、日本のものまで自分たちのものにしてしまおうという韓国の厚かましさ。ただただ、呆れるしかない。