「週刊ポスト」8/29号 中吊り広告より

今週の注目記事 「朝日新聞『慰安婦虚報』の『本当の罪』を暴く」（「週刊ポスト」8/29号） 「『従軍慰安婦記事』日本人を貶めた朝日新聞の大罪」（「週刊現代」8/30号） 「韓国・朴槿恵は『密会男』に操られていた！」（「週刊現代」8/30号） 「『エボラ出血熱日本上陸』の最大リスクは『中国人とコウモリ食』だ」（「週刊ポスト」8/29号） 「タイで15人の赤ん坊をつくったIT御曹子（24歳）の奇抜な家族観」（「週刊ポスト」8/29号） 「竹中平蔵『日本の消費税増税は失敗する』」（「週刊ポスト」8/29号） 「ユニクロ・柳井が封印した『一族』の物語」（「週刊現代」8/30号） 「日本人女性『1000人のオナニー』」（「週刊ポスト」8/29号） 　今週は、現代とポストが合併号開けの平常号である。休みの間、STAP細胞の笹井芳樹氏の自殺があり、朝日新聞では慰安婦報道の検証があったりで、満を持しての「特集」を期待していたのだが、笹井氏の自殺に関してはめぼしい記事はなかった。 　朝日新聞の誤報検証記事についても、現代までが朝日新聞の「大罪」を指弾しているが、内容的にはポストと同じ目線である。当然ながらポストのほうが朝日新聞、慰安婦問題批判には年季が入っているから、内容的にはポストの圧勝。 　今週水曜日に発売される文春、新潮の朝日新聞についての記事も、大方想像がつく。 　といったわけで、今週は順位をつけるほどの記事がなかったので、全部平場、ドングリの背比べ的並べ方になった。 　まずは、ポストが全国の女性1,000人に聞いたオナニーについてのレポートから。 　そのうち既婚者の比率は約65％で、子どもがいる女性が全体の6割弱を占める。年齢層は20～82歳までで、平均年齢は44.6歳だそうだ。 　小見出しを並べてみる。オナニーは4割超の女性が「したことがない」。セックスとオナニーは完全に別腹である。一番したくなるのは「生理前」と「排卵前」。約半数が「5分以内」にちゃちゃっと済ませる。秘密のアイテムは「お風呂でシャワー」。過半数が「最高のおかずは妄想」。「オナニーしてます」言えるのはたった3割。死ぬほど恥ずかしい「親バレ」「子バレ」の瞬間。 　まあ、なんと言いましょうか、やはりこの～女性用オナニーグッズが売れるわけですな。 　佐野眞一氏の『あんぽん』（小学館）や橋下徹大阪市長について書いた週刊朝日の記事を持ち出すまでもなく、功成り名を遂げた人の「出自」を暴くというのが、週刊誌ノンフィクションの常道である。 　そこには、もはやあなたは公人なんだから出自も含めてすべて開示されても致し方ないという、メディアや書く側の一方的な思い込みがあるのではないか。今回もユニクロ柳井正氏の「地元嫌い」を親族の出自と絡めてルポしているが、柳井氏を知る上でこうした情報がどれだけ役に立つのか、私には読み終わってもよくわからなかった。 　柳井家の親族の1人がこう話す。 「土地から離れようとしているだけでなく、一族からも距離を置こうとしているのは寂しい」 　正氏の父・等さんがユニクロの前身となった「小郡商事」を作ったが、実は、もう一つの親族が作った「小郡商事」があったというのである。もう一つの「小郡商事」は、等さんの兄で正の伯父・柳井政雄氏が作ったものだという。 　この政雄氏は1908年、現在の山口市で牛馬商を営む父柳井周吉氏の4男として生まれた。 「政雄氏の著書『同和運動の歩み』によれば、尋常高等小学校中退後、炭鉱産業が隆盛だった宇部市の炭鉱で働くなどして青年期を過ごす内に、極道の世界に足を踏み入れたという」（現代） 　政雄氏の息子、澤田正之氏はこう言う。 「46年に山口市議に当選してから政界にも人脈が広がった。やくざにも警察にも顔が利くので、重宝がられる。だから周囲からいろいろ頼まれごとをするのですが、断らない人だね。（中略）そうこうするうちに様々な事業に関わるようになっていった。地域で困っているような人を自身が経営する会社で引き受けて面倒も見ていました」 　親分肌で面倒見がいい、東映任侠映画に出てくるような人物だったのだろう。伯父の政雄氏や父親の等氏は地域に根差した家族的経営を貫いていった。 　しかし柳井正氏は、等氏らが行ってきた家族的経営を批判することから実業家の歩みを始めたという。 　正氏は著書『一勝九敗』（新潮社）の中で「義理人情に厚く、生業家業といった観点で仕事をし、企業家とか経営者といった観点はなかった」と彼らのやり方を評している。 　しかし、そうした正氏の経営姿勢が功を奏し、広島県でユニクロ1号店を誕生させてから今年で30年、当時年商1億円ほどだった「小郡商事」は、今や1兆円を売り上げる世界のユニクロへと成長したのだ。 　ユニクロの前身となった紳士服開業の地は今は空き家で、かつてそこに本社が置かれていたことを示す痕跡はないという。どういう理由で正氏が「故郷を捨て」たのかはわからない。それを彼自身の口から聞いてみたいものである。 　ポストで竹中平蔵氏を直撃している。インタビュアーは須田慎一郎氏。嫌な質問もしているのだが、竹中氏はのらりくらりといつものように体をかわしている。 　だが、この部分は傾聴に値する。「6月の勤労者世帯実収入は、前年同月比で6.6％減ったが」という質問に対して、 「竹中　それは消費税が上がった影響が大きいでしょう。消費で見ると3月には駆け込み需要で増えているが、5月の落ち込みはひどかった。内閣府の想定以上だったと思います。　これは強調しておきたいのですが、そもそも私は消費増税には反対の立場です。消費税を上げたらマイナス効果が大きいというのは当たり前の話です。安倍さんにしても、本音では消費税は引き上げたくなかったと思います。（中略） 　米ハーバード大のアルバート・アレシナ教授がまとめた『アレシナの法則』というものがあります。多くの国のケースで、財政再建に成功した国と失敗した国を検証しています。　結論は極めて常識的で、先に増税した国は失敗している。一方、公務員の給与や社会保障などとことんまで歳出削減したうえでそれでも足りない部分を増税で補った国、これだけが成功しているのです。（中略） 　今の社会保障制度を前提に続けるならば、消費税率を30％強にしても財政赤字は残る計算です。消費税をいくら上げても足りないんです。だから、幸いにして高齢でも働けて年金をもらわずに済む人はもらわないようにしないといけないのではないか。これはすぐにはできませんから、時間をかけて議論していく必要があるでしょう」 　この男、若者や女性たちから“搾取”するだけでは足りないと、年寄りたちも働かせ、年金を召し上げて搾り取ろうという算段のようだ。こうした人間がのさばっていられる国が住みやすいわけはない。 　さて、タイでは15人の赤ん坊を作ったIT御曹子（24歳）の奇妙な行動が問題になっている。 　ポストによれば 「騒動の発端は8月5日、タイの首都バンコクのマンションで、日本人男性が父親となり代理出産で生ませたとされる生後1か月～2歳の乳幼児9人が警察により保護されたことだった。タイ警察によれば、男性の子は計15人に上り、すでに4人の子供が男性とともに出国しているという。13日現在、15人中9人の子供の父親のDNAが同一人物だと判明している。ただし父親はこの24歳の男性であるかどうかは、DNA上は確認されていない」 という。 　人身売買目的ではないようである。ではなぜこの男性がこれほど多くの子どもを代理出産で生ませ、日本に連れて行こうとしているのか？ 　この御曹司、日本のIT企業「光通信」創業者の重田康光会長の息子で、同社の大株主だそうだ。光通信の全株式のうち1.44％にあたる68万5500株を保有し、12日の終値ベースの時価総額は約48億円。13年3月期の年間配当金は140円だから、年に約1億円の配当を手にする計算となるという。 　そしてこの御曹司は、光通信の事業を受け継ぐ可能性がある。知人の経営者はこう語っている。 「優秀な社員を外部から招聘したり育てたりするといった考えよりも、一族で会社を支える発想に変わっているように思います。本当に信用できるのは誰かを考え、親族という答えになったのではないか。（中略）そうした家族を重視する考え方が代理出産にもつながっているのではないでしょうか」 　ユニクロ柳井氏とは真逆に近い発想だが、それでもなぜ、こんなに多くの子どもが必要なのだろうか？　まだ何か裏がありそうな気がする。 　ところで、致死率は最大で90％という恐怖の感染症・エボラ出血熱が西アフリカで史上最大規模の猛威をふるっている。 　今さらだがエボラ出血熱の特徴について、ポストで感染症専門家の元小樽市保健所所長・外岡立人氏がこう解説する。 「感染者には発熱や頭痛、下痢、内出血に加え、皮膚など全身からの出血といった症状が現われます。ワクチンや有効な治療法はなく、感染すれば50～90％が助からないとされます。インフルエンザやSARS（重症急性呼吸器症候群）のように咳やくしゃみでうつることはなく、発病者の血液や汗、糞便などに潜んでいるウイルスが傷口や粘膜を通じて入り込むことによって感染する。西アフリカで感染が広がっているのは、亡くなった人を埋葬する時に亡骸を触る習慣があるからだと考えられています。また、公衆衛生のレベルが遅れていて、医療担当者の知識も不足している。感染拡大阻止に必要な予防衣やゴーグル、手袋も十分に揃っていないのが現状です」 　エボラ出血熱の感染源と考えられているのは、コウモリである。 「コウモリはエボラウイルスの自然宿主であり、西アフリカにはコウモリを食べる習慣がある。過去に流行した際も、コウモリから人に感染したと考えられています。米紙ニューヨーク・タイムズが報じたところでは、WHOは今回の流行について昨年12月にギニア奥地の小さな村に住む2歳の子供がコウモリと接触して感染したのが発端だと見ているようです」（外岡氏） 　ここからポスト流というのか、あの中国が危険だと、こう持ってくる。 「西アフリカ同様に、コウモリを食べる文化が存在するのが中国である。中国本土にある広東料理店店主が語る。広東省周辺には野生動物を一般的な家庭料理として食べる習慣があり、市場でも食用コウモリが売られています。一部では高級料理の食材として利用され、クコの実や生姜と一緒に丸ごと煮込んでスープにしたりします。スープに浸ったコウモリの肉も食べる。繊維が細く、味はさっぱりとしていて鶏肉に近いですよ』」 　現代ではアフリカ各地でエボラ出血熱の治療にあたった米国ジョージア州のフランク・グローバー医師が、こう語っている。 「すでに、感染者が日本に入ってきているかもしれません。日本を含め、世界中でアウトブレイクが起こる可能性があるのです。1970年代に未知のウイルスHIVがアフリカで発生して世界中に蔓延しましたが、同様のことが起きることも考えられる。エボラは数週間で死に至りますから、さらなる悲惨な状況が起きるかもしれないのです」 　このウイルスと同様の殺人ウイルスが蔓延する恐怖を映画化した『アウトブレイク』が封切られたのは1995年である。あのときは映画の中だけだと思っていたのに、現実が追いかけ、追い越していくのだ。こうした治療の難しい病気は、これからますます増えていくのであろう。それによって人類は滅びるのかもしれない。 　現代では韓国の朴槿恵大統領に男がいて、その男に操られていると報じている。 　朴大統領（62歳）が、セウォル号が沈没した4月16日の日中、男と密会していて、7時間にわたって音信不通だった――こんな情報が今、韓国国内を騒然とさせているというのだ。 　この密会説を看過できなくなった韓国の野党・新政治民主連合の朴院内代表は7月7日、国会の運営委員会に、朴大統領の最側近である金大統領府秘書室長を呼んで問いただした。 　その結果、金室長もセウォル号の事故当日、朴大統領がどこにいたか把握していなかったことが明らかになったのだ。 　朴大統領には、彼女の「男」として俎上に上った男性が2人いるという。1人は父親の朴政権時代に、韓国のラスプーチンとの異名を取り、青瓦台に自由に出入りして権勢を欲しいままにした崔牧師（81歳で死去）。 　もう一人が崔牧師の娘婿・鄭氏（59）だという。鄭氏は秘書室長として朴氏の一切を取り仕切ってきたが、04年にスキャンダルになるのを恐れて室長を辞任していた。 　だが、その鄭氏が今年5月に電撃離婚していたのだ。しかも離婚に当たって、全資産を妻に渡し、さらに一人娘の親権も妻に譲ったというのである。そして要求したのは「夫婦時代に知れ得た一切の個人情報を口外しないこと」であった。 　産経新聞は8月3日付で、加藤達也ソウル支局長が「朴大統領が旅客船沈没当日、行方不明に……誰と会っていた？」という記事を書いたのだが、この記事に対して国家元首に対する冒涜であり、訴訟も辞さないと青瓦台が過剰に反応し、ソウル中央地検は8月9日、加藤支局長に対して、出国禁止措置を取った上で18日に出頭するよう通知したという。 　私が知る限り、民主国家で海外メディアに対し、ここまで厳しくするのは聞いたことがない。かえってやましいことがあるのではないかと、疑われてしまうのではないか。 　現代によれば、韓国経済も失速気味で、韓国のGDPの2割弱をたたき出しているサムスン電子が、第2四半期決算で、売上高約9％減、営業利益24％減と大ブレーキになっており、自動車業界も、最大手の現代自動車の営業利益が13％減、鉄鋼業界も最大手のポスコが20％の減益となっている。 　政治的に追い込まれている朴槿恵大統領は、このスキャンダルが事実なら、彼女の明日は真っ暗闇であろう。 　朝日新聞は8月5日の朝刊で「慰安婦問題　どう伝えたか」と題する検証記事を組んだ。その中で、韓国・朝鮮の女性を強制的に慰安婦に徴用したと話した吉田清治氏（故人）の証言について「虚偽だ」と判断し、記事を取り消す、当時は虚偽の証言を見抜けなかったとした朝日新聞の記事が大きな話題を呼んでいる。 　これまでもポストは、従軍慰安婦に対する軍の「強制性」があったことを否定しており、ここぞとばかり舌鋒鋭く切り込んでいる。 「多くの左派言論人や反戦活動家が『慰安婦が苦しんだのは事実だから、強制連行がなかったとしても問題の本質は変わらない』と話をすり替えていることだ。これは決定的に間違っている。なぜなら、世界で日本が『特殊な性犯罪国家』と非難され続けてきた理由は『強制連行』の一点だからだ。（中略）米軍はじめ世界中の軍隊が『強制連行ではない慰安婦』を雇っていたのであり、『女性たちが苦しんだ』ことは日本だけが非難される問題ではない」（ポスト） 　さらに「朝日新聞は検証記事で吉田証言の記事は取り消したが、植村記事については『事実のねじ曲げはなかった』と強弁した。それは、韓国の反日団体、日本の“人権派弁護士”と連携して『強制連行』を国際社会に浸透させ、日本政府からカネを巻き上げる片棒を担いだという疑惑こそ、朝日が絶対認めたくない慰安婦報道の急所だからではないのか」（同） 　ポストは 「朝日の虚報によって日本国民は冤罪の犠牲者になり、国際社会に慰安婦＝性奴隷説が定着していく。06年には米国議会調査局が『日本軍の慰安婦システム』と題するレポートを発表。吉田氏の証言が引用され、翌年には米下院で日本政府に対する慰安婦への謝罪要求決議が成立した」 と、朝日新聞のでたらめな報道で日本人全体が辱められたと憤る。 　西岡力基督教大学教授もこう言う。 「朝日が報じたような事実はなく、慰安所では外出の自由もあった。朝日が吉田証言を完全に否定した以上、日本だけが国際社会から性奴隷国家だと批判される理由は全くないといえます」 　海外メディアがこの朝日新聞の検証記事を報じないことや、安倍政権の河野談話を見直ししないという姿勢も、こう批判する。 「国内では朝日を批判しながら、国際的には朝日の虚構から組み立てられた河野談話を踏襲するダブルスタンダードでは、世界に広がった『性奴隷』のイメージを払拭できるはずがない」 　現代もポストほどではないが、こう書いている。 「度重なる誤報にきちんと向き合わず、訂正を行わなかった朝日の怠慢は、韓国の反日感情を高めた挙句、謂われなき日本叩きのための『武器』まで与えてしまったのである。朝日の誤報以降、日韓の歴史が歪められたとも言える」 　まるで日韓関係の悪化は朝日の従軍慰安婦報道にだけあるかのような言い方ではないか。朝日新聞・植村隆元記者の数本の従軍慰安婦についての記事が誤りだったとしても、日韓併合や植民地時代の苛烈な支配、原爆症で苦しむ朝鮮人被爆者や慰安婦たちの苦しみを、この誤報で帳消しにはできない。 　8月6日付の朝日新聞で、父も祖父も太平洋戦争中に強制収容された日系人、米ジョージ・ワシントン大学教授のマイク・モチヅキ氏がこう語っている。 「多くの日本人がもう『もう十分だ。未来志向で行こう』と言うが、それを言うのは被害者の側であって、日本人はまず『私たちは忘れない。過ちを繰り返さない』と言い続けるべきだ」 　NHK BS1スペシャル『オリバー・ストーンと語る 原爆×戦争×アメリカ』でも、オリバー・ストーン監督がおおむねこう語っている。 「記憶こそが我々を人間たらしめる『よすが』なのだ。自分が何を為したのかの記憶なくして人は後悔したり罪の意識を抱くことはない。歴史家が記憶を残すのはそれを忘れないためなのだ」 　朝日新聞が誤報を認めたからといって、日本がアジアでした行為を抹消することはできない。原爆を落とされても、核の平和利用だと言われれば数多の原子力発電所を作り、あれほどのことをされたアメリカを憎まず、植民地のように付き従う日本という国は、世界から見れば理解しがたい人間の塊のように見えているのではないか。 　自分たちの父祖がやったことを忘れず、それについて考え続けることこそ、今の日本人に最も必要であること、言うまでもない。 （文＝元木昌彦）