撮影＝岡崎隆生

　アイドルグループ・AKB48の関連商品の独占販売権の合意を無視されたとして、ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」が、AKBの運営会社「AKS」とパチンコメーカー「京楽産業」に50億円の損賠賠償を求めて提訴した。 　訴状によると、ドンキはAKBの劇場として東京・秋葉原の店舗スペースを貸し与えるなど、2005年のデビュー当時から支援し、09年には運営会社との間で関連商品の独占販売権を取得することで合意したと発表。しかし、AKSの株主となった京楽産業から12年以降、AKBをモチーフとしたパチンコ台などを無断販売されたため「100億円を超える損害を受けた」と主張している。 　つまり、メンバーやヒット曲の流れるパチンコ台も「公式グッズに当たる」という論法。これにAKS側は、20日に行われた第1回口頭弁論で、全面的に争う構えを見せている。 　裁判所がどこからどこまでを「公式グッズ」と認定するかが焦点だが、古参のファンからはAKS側を支持する声が相次いでいる。 「ドンキがデビュー当時からの大スポンサーであったことは事実。ただ、積極的に支援していたかといえば疑問。むしろAKSのプッシュに仕方なく……といった感じだった。ドンキ側の人間がAKSのスタッフに『テメーら、早くやめろよ！』と罵声を浴びせることもあった。売れてきて手のひら返ししただけで、ファンは今回の報道を冷めた目で見ていますよ。京楽がパチンコ台でボロ儲けしていることをひがんで提訴したのでしょう」とは出版関係者。 　とはいえ、AKBの“生家”がドンキ所有のAKB劇場であることに変わりはない。 「（賃貸）契約が切れるのはまだ先のようですが、このまま仲たがいが続けば、いずれ消滅ということもありえます。あれこれ理由をつけて、劇場公演に横ヤリを入れてくることも考えられます」（同） 　AKSサイドが恐れているのは、それだけではない。グループに近い関係者の話。 「AKB黎明期からの関係だけに、表も裏もすべて知り尽くしている。これまで封印されてきた超ド級のスキャンダルが飛び出すかもしれません。事実、スポンサーや広告代理店、テレビ局幹部の“接待”に、人気メンバーが駆り出されたこともありましたから。そこでの乱痴気騒ぎは、伝え聞くだけでも、シャレにならないものですよ」 　AKBグループにとっては、頭の痛い話のようだ。