総務省「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」より

　ネット選挙が解禁される参院選が近づいてきた。しかし、ネット選挙がなんなのか、何ができて何ができないのかがまったくわかっていない人が多い。中には、インターネットで投票できるようになると勘違いし、投票会場に行かなくてもいいと思っている人もいるようだ。 　ネット選挙解禁とは、ウェブサイトや電子メールによる選挙運動が解禁される、ということ。今までもTwitterやFacebookで意見などを発信していた政治家はいるが、これとは異なる。政治理念の表明などではなく、選挙期間中に票を入れてもらうために活動することができるようになったのだ。今まで禁止されていたのが不思議なくらいだが、この規制緩和で、無駄にポスターを貼りまくらなくてもよくなるし、無料の動画投稿サイトを利用して有権者にアプローチすることも可能になる。もちろん従来どおり、投票は会場で行う。 　ただし、無制限に解禁するとユーザーの混乱を引き起こすため、ネット選挙には制限がかけられている。例えば、選挙運動メールを送信できるのは「自ら通知」してくれたアドレス宛のみとなる。「自ら通知」とは、名刺を直接交換したり、後援会の入会申込書に記入するといったことを指す。つまり、名簿屋からメールアドレスのリストを購入して、大規模に送信することはできないのだ。電話番号の一部を利用するSMSでも駄目なのだが、実はメールシステムを使っていないSNSのメッセージ機能ならOK。そのため、TwitterやFacebook、LINEといったSNSが抜け道的に活用されると考えられる。ちなみに、メールで選挙活動ができるのは政党や候補者だけ。一般の有権者が、誰かを応援するためにメールを配信するのはNGなのだ。 　メールひとつ取ってもこれだけの違いがある。そのほか、例えば有料のネット広告は政党のみ利用できるが、候補者や有権者は利用できないといった細かい規制はたくさんある。もとより、未成年者は選挙活動ができないのだから、特定の候補者に関するツイートを行ったり、シェアしたりすることはできない。候補者から届いたメールを転送したり、印刷して配布したりするのもNGだ。 　当然のことながら、これでまともに選挙が終わるわけがない。数え切れないくらい細かい違反が起きるし、政党や候補者も微妙なラインを攻めてくるはず。もちろん、なりすましや誹謗中傷といった、ネットのダークサイドも現れるだろう。国会では、なりすましや誹謗中傷について、名誉毀損罪や虚偽表示罪で対処するとしているが、監視カメラのないところでポスターにイタズラするのと同様、ネットで身元を特定されない方法などいくらでもある。また、ネットに詳しい人たちが、候補者からの報酬を求めて動き出すに違いない。 　候補者の情報をネットで得られるとなれば、みんなネットを見るようになる。そこに、スキャンダルを流されたら被害甚大だ。当然、ライバルと接戦状態にある候補者は期待することだろう。今回も、候補者とは関係ないという建前の人たちが、いろいろな候補者のネガティブキャンペーンを打つことは必至。2ちゃんねるなどの掲示板にもスレが立つだろうし、TwitterやFacebookではいかがわしい投稿がシェアされまくることだろう。 　情報が有権者に浸透していない状態でのネット選挙は、阿鼻叫喚の修羅場になることは間違いなし。筆者としては、ネット選挙に反対するレガシーな候補者の誘導にさえ思える。どちらにしても、有権者はうそはうそであると見抜かないと、間違った情報に踊らされてしまう。刺激的な情報でも、ひとつの情報源だけを見て脊髄反射しないようにしたい。 （文＝柳谷智宣）