日清が「カップヌードル」のCMに矢口真里を起用し、放送されるや否なやクレームが続出、あっさりと放送中止となってしまった騒動。これにより、日清は大損をしてしまったと世間では騒がれ、「不倫タレントなんて使うからだ！」「頭冷やして考え直せ」「担当者はクビだな」などと言われているが、実は日清社内の反応は真逆で「よくやった！」「完全勝利」なんて声も上がっているとかいないとか……。 　というのも、実は日清が矢口を起用して宣伝していた「カップヌードルリッチ」が異例の売れ行きを記録し、中には品切れになっている店まであるという。日清は「贅沢だしスッポンスープ味」と「贅沢とろみフカヒレスープ味」の2品を、4月11日より全国で発売開始。値段は従来のカップヌードルより50円高い230円で、発売前は「爆死確定」「そんだけ高いなら、別の買うわ」なんて言われていたのに、なぜここまでヒットしたのだろうか？ 「理由としては簡単で、『炎上したから』と言えるのではないでしょうか。日清が制作した『カップヌードル』のCMでは、ビートたけし、小林幸子、ムツゴロウ、矢口真里、新垣隆といった豪華なタレントが出演し話題を呼びましたが、結局見てもらえなければ意味がありません。しかし、録画視聴のご時世では、どんだけCMを打っても効果は出にくい。そこで確実に見てもらうためには、CMにより強く興味を持ってもらわなくてはいけません」（広告関係者） 　そのため、炎上することを見越して矢口を起用し「炎上したCMってどんなのだろう？」と世間に思わせたということなのか。しかし、現在は日清の公式HP上でもCMが削除され、興味を持ったものの見れない人が多そうだが……。 「それも狙いでしょうね。どうしてもCMを見たくなった人はネットサーフィンを続け、なんとか見ようと努力をします。そこで目にするのは『カップヌードルリッチ』の商品説明の数々。世間はそうして、知らぬ間に情報を頭に刷り込まれていくのです。実際に私も矢口のCMを見るために苦労して、10分以上も『カップヌードルリッチ』について検索を続けてしまいましたよ。買いに行ったら品切れで、がっかりしました」（同） 　なるほど、CMはもともとただの商品宣伝。究極、見られなくとも、商品の宣伝さえできれば問題はないということか。 「そして、この炎上CMでもうひとつ日清がうまいと思ったのは、出演者ですね。ニュースコメンテーターをしているたけしなら、今回の騒動について何か意見を発するでしょうし、そうすればまた宣伝になりますよね。また、個人事務所の小林も何かと融通が利いて、この炎上に対してコメントを発しやすい。こうして2次、3次効果が期待できるのです」（同） 　CMの制作費は一般的な15秒のCMが5,000万円といわれていることから、今回の豪華出演者を見る限り、億は余裕で超えていると推測される。しかし、こうしてしっかりと元を取ってくるあたりさすが大企業日清ということか、非常に戦略がうまい。 「さらに日清の公式サイトでは問題のCMを消しているにもかかわらず、YouTubeで個人がアップしているものは消されていないことも、策士の予感がプンプンしますよね。世間の声を受け止め反省しているそぶりを見せ、矢口を切り離し、自分だけは儲ける日清の巧妙さが際立っています」（同） 　今回のCM炎上騒動で、矢口はもうほかの企業に起用されることはないともいわれている。矢口は今回の起用に涙を流し喜んだというが、どうやら日清が差し伸べたのは救いの手ではなく、悪魔の手だったようだ。矢口を奈落の底に突き落とし、自分はちゃっかり“勝つ”日清には、嫌悪を通り越し、畏怖の念を抱いてしまう。

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 会社で女性を「ちゃん」付けはアウト？“異性”問題のトラブル回避法 テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？　テレビ局と総務省の利権か 本日オープン「ハフィントンポスト日本語版」、編集長「テーマは団塊ジュニア世代」 ■特にオススメ記事はこちら！ どん兵衛、サッポロ一番を特許侵害で提訴「また“お家芸”日清戦争」と業界は冷ややか - Business Journal（5月6日）

日清食品の「どん兵衛」（「Wikipedia」より
／Corpse Reviver）

　今年1月、こんなニュースがかけめぐったのを覚えているだろうか。 「どん兵衛」が「サッポロ一番」を訴えた。 　ストレート麺の製法をめぐって、日清食品が、「サッポロ一番」を販売するサンヨー食品の「麺の力」などの11商品が「日清の特許侵害にあたる」として、製造・販売の差し止めと、約2億7000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したのだ。簡単に言うと、日清は「ウチのつくり方をパクりやがって」と怒っているわけだ。 　日清の社員によると、「いきなり訴訟ということではなく、こちらもずいぶん前からずっと警告を送っていた。それをサンヨーさんが放置されてきたので、しかたなくこういうことになった」という。一方、サンヨーの関係者によると、「そもそもまったく違う製法なのに、なぜ日清さんがこんな言いがかりをつけてきたのかわからない、と社内ではかなり混乱していたようです」と、首をかしげている。 　製造特許の世界は奥が深い。両者の主張は法廷でこれから明らかになるはずだが、「この“ラーメン戦争”の背景には、日清の焦りがある」と業界紙記者は分析をする。 「日清は国内では圧倒的ですが、実は海外展開がそれほどうまくいっていない。アメリカや南米では『maruchun』ブランドの東洋水産にボロ負けですし、中国はサンヨー食品が出資している中国メーカーが強い。サンヨーの新製品が展開されるのは脅威。とにかく、ここでブレーキをかけたいという狙いもあるのでは」（同） 　同様の指摘は、食品業界からもあがっており、多くは日清の動きを冷ややかに見ている。食品大手幹部もこんなことを言う。 「業界的には『またか』という感じです。訴訟をふっかけて他社の進出を阻むという手法は日清さんのお家芸みたいなところがありますから、我々の間ではこういう訴訟戦を『日清戦争』と呼んでいます」 　日清がライバルを訴える、というのは過去にもあった。例えば、1994年には東洋水産の「ホットヌードル・シーフード・北海道チャウダー」を不正競争防止法と商法違反で提訴したことがある。 　ただ、意匠や製法がかぶっていれば、このような手法をとるのは、営利企業としては当たり前。にもかかわらず、なぜ「訴訟といえば日清」というイメージが業界で定着したのか。 ●日清、東洋にあいさつ料1億円を要求？ 　それは過去の騒動のインパクトがあまりに大きかったからだ。 　今でこそ東洋水産に抜かれてしまったが、大ヒット商品「カップヌードル」をひっさげて先にアメリカへ進出していたのは日清だった。 　そこへ、後発の東洋水産が「maruchun」ブランドで進出をしようとしたら、某全国紙に奇妙な記事が出る。アメリカのインスタントラーメンの特許は日清がすべて握っているので、輸入差し止めもできるというのだ。 　これはガセだった。なにやら不気味なものを感じながらアメリカ進出してみると、すぐに日清が特許侵害で訴えた。無論、東洋側はそんなものはないと反論。泥沼訴訟となる。 　あまりに不毛な争いで両者が和解の道を模索していた時、業界にこんな噂がかけめぐった。日清側がこんな条件を提示する。東洋が、「あいさつ料」として日清に1億円を払う。 「アメリカで商売したければショバ代を払えということです。あまりに不当な要求に驚いた東洋水産が、その取引も含めてすべて公にしましょう、と言ったら慌てて引っ込めたそうです」（前出・食品大手幹部） 　実はこうまでして東洋の勢いを止めなければいけない理由が、日清にはあった。 　ちょうどこの時、日本では東洋水産が世界初のカップうどん「マルちゃんのカップうどんきつね」を開発し、バカ売れしていたのだ。ただ、すぐにこの「カップうどん」もライバル社がソックリ真似をして、追撃を始める。日清の「どん兵衛」もそのひとつだった。 　製法から何まで真似しているわけだから、日清がサンヨーを訴えたように、東洋水産もパクリ組を訴えればいいじゃないかと思うかもしれないが、それはできなかった。 　当時の社長・森和夫がいくらまわりにいわれても、意匠登録もインスタント油揚げの特許申請を行わなかった。「退職金が高過ぎる」といって7分の1しかもらわなかった逸話が残るように、この人はセコくなかった。 ●“盛られた”日清の美談 　森氏のことは一般的にはあまり知られていないが、同じようなことをしたとして今でも神様のようにあがめたてられている人がいる。 　日清創業者の安藤百福だ。諸説あるが、「インスタントラーメン」というものを世界で初めて発明したとされ、いちはやく「チキンラーメン」の製法の特許を所得した。だから他社が真似をしたら片っ端から警告書を出した。その数は113社にものぼったという。そんな状況だから当然、劣悪な商品も多い。これでは共倒れだということで、特許の抱え込みを断念した。 　この安藤百福の「経営判断」は、時が流れて“やや盛った美談”に書きかえられている。例えば、横浜みなとみらいにある「カップヌードルミュージアム」では、創業者・安藤百福の像なんかも飾ってあって、「百福シアター」では、訪れた子どもたちにこんな話が語られる。 　安藤百福は、「企業は野中の一本杉であるより、森として発展するほうがいい」という考えのもと、自らの利益のみを顧みることなく、インスタントラーメンの製法特許を独占せず、広く使用を許諾しました。 　言っていることとやっていることが、ここまで違う会社も珍しい。 （文＝一条茂） ■おすすめ記事 会社で女性を「ちゃん」付けはアウト？“異性”問題のトラブル回避法 テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？　テレビ局と総務省の利権か 本日オープン「ハフィントンポスト日本語版」、編集長「テーマは団塊ジュニア世代」 スキルの陳腐化…深刻な“仕事消失時代”に突入!?　いま重宝されるポータブルスキルとは？ なぜ、若者の間でノー“テレビ”ライフが広がるのか？テレビを捨てた人たちの本音