サムスン電子公式サイトより

「iPhone X」が売れるとサムスン電子が儲かる――。そんな衝撃的な構図が明らかになり、韓国で物議を醸している。 　米「ウォール・ストリート・ジャーナル」（10月2日付）によると、999ドル（約11万円）で販売されるiPhone Xが1台売れるたびに、約10％に当たる110ドル（約1万2,000円）がサムスンの収益になるという。11月3日の発売開始から20カ月の間に1億3,000万台を売り上げると推定すると、サムスンは期間中に合計で約140億ドル（約1兆5,700万円）の利益を得ることになる。サムスンは、iPhone Xに初めて搭載された有機EL（OLED）ディスプレイをはじめ、モバイルDRAM、各種センサーなどをアップルに供給しており、こうした部品の売り上げが収益となる仕組みだ。 　推算通りにいけばサムスンは、自社製品の「Galaxy S8」の売り上げよりも多くの利益を得ることになる。Galaxy S8は1台当たり202ドル（約2万3,000円）がサムスンの収益となるが、発売から20カ月間の販売台数は約5,000万台、収益は約101億ドル（約1兆2,000万円）にすぎないと推測されており、iPhone XとGalaxy S8とでは販売台数に大差があるため、アップルに供給する部品の方が大きな収益になってしまうのである。 　同記事は、アップルとサムスンは敵でもあり友でもあるとつづっているが、サムスンにとっては実際のところ、プライドを犠牲にして利益をアップルに依存するふがいない構図が出来上がっているといえるだろう。 　もっとも、そもそもサムスンには、そんなプライドすらないのかもしれない。 　というのも、サムスンは2014年に発売したGalaxy S5以降、「現地での販売強化のためのマーケティングの一環」（サムスン関係者）として、日本で販売するGalaxyシリーズの本体前面から社名ロゴを削除している。変更後には日本での市場占有率が前年比5.4％も上昇しており、マーケティング自体は成功したといえるが、韓国ネット民の間では「プライドがない」「アップルのパクリ」「サムスンということを隠してこそ売れる」などと批判が高まっているのだ。ちなみにサムスンは、日本版ホームページのアドレスも、世界で唯一「samsung.com」ではなく「galaxymobile.jp」と設定している。 　それだけに、今回報じられたサムスンの“アップル依存”についても、ネット民からは否定的な意見が少なくない。「サムスンは部品会社がお似合いだ。アップルとグーグルに納品して稼げ」「たくさん部品で稼いでも、どうせ時価総額ではアップルに追いつけない」「結局おいしい思いをするのはアップルなんだろ」といった具合だ。一方で、「iPhoneを売ってもGalaxyを売っても儲けられるのはいいね」「サムスンがなくなったらアップルも潰れるな」「iPhoneも国産品だね！」といった前向きなコメントもあった。 　現在、サムスンはOLED事業に約10兆ウォン（約1兆円）の投資を計画中だというが、一方のアップルは、2019年からはLGディスプレイからOLEDの供給を受けることを検討中だと報じられている。アップルからの収益が望めなくなったとき、サムスンがどう動くか注目したいところだ。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・華やかな業績と名声の陰で…韓国サムスン“職業病”の死者118人に http://s-korea.jp/archives/21905?zo ・メイド・イン・コリアは嫌われている!? 韓国製品に対する世界の認識調査に、韓国人が自虐 http://s-korea.jp/archives/19642?zo

「iPhone 8、江蘇省・浙江省・上海、3日間、コンドーム無し、私がピル服用、興味があれば個人メッセを」の文字が

　アップルが9月12日（現地時間）、新型となる「iPhone X（テン）」を発表し世界中で話題となっているが、新製品好きな中国人の間でも大きな反響が巻き起こっている。 　iPhone 8／Plus 8は22日、さらに上位機種のiPhone Xは11月3日からの発売となっているが、そんな中、早くもというか、やはりというか、この新型iPhoneを求める中国人たちの“募集広告”がネット上に出回っている。 　広告主は若い少女たちで、新型iPhoneは値段が高すぎて自分では買えないため、自らのカラダを差し出す代わりに手に入れようとしているのだ。 　広告には「iPhone 8、3日間、コンドームなし、私がピル服用、メッセちょうだい」などという言葉とともに、自らの胸の谷間や太もものアップ写真が掲載されている。

こちらは安徽省の女の子

　中にはセクシーなボディと素顔をさらして「iPhone 8、連続3日お付き合い、ホテル・自宅限らず、ナマもOK、アナル舐め、一緒にシャワー、アイス＆ファイヤー（女性が口の中を温かくしたり冷たくしたりして行うフェラ）も可」という、プロの風俗嬢も顔負けのプレイを提供するというものまである。

アナル舐めなど、過激なプレイをアピールする子も

　iPhone 8のほうが先に発売されるため、当然のことながら今のところはこちらを求める広告がほとんどだが、それ以外にも、上位機種のiPhone XよりもiPhone 8のほうが人気を集める理由があるという。 　中国事情に詳しいライターの吉井透氏が説明する。 「なんといっても中国では、8は縁起がいい数字として人気がある。携帯電話の番号も、8のついたもののほうが高い価格で売られているほど。だから、iPhone Xよりも8のほうが売れる可能性があります」 　日本でも8は漢字の「八」が末広がりということで縁起のいい数字とされているが、中国では8の読み方は「ba（バー）」で、この音はお金が儲かるという意味の漢字「発」の読み方「fa（ファー）」に似ていることから、日本以上に絶大な人気を誇っている 　とはいえ、この新型iPhoneフィーバー、しばらくしたら「カラダを許したけど、ニセモノをつかまされた！」などというニュースがネット上をにぎわすのがオチかもしれない……。 （文＝佐久間賢三）

iPhone 8とされる画像。今年下半期に発売が予定されている

　アジア最大級の電気街として知られている中国・深センの華強北路は、手に入らない電子機器やガジェットはないといわれるほどの品揃えを誇っている。最近ではスマホに加え、ドローンやロボットなども多く売られており、世界中のバイヤーでごった返している。 そんな華強北路で、発売前にもかかわらず、すでにiPhone 8が店頭で販売されているという。香港ニュースメディア「東網」（6月17日付）によると、同地では「iPhone 8販売開始」と書かれた看板を掲げているスマホ販売店が目撃されているという。 　当然だが、この店が扱っているiPhone 8とは偽物。ただし、外観やサイズは本物に限りなく寄せたスーパーコピー版だという。この店では、800元（約1万3,000円）の手付金を店頭で支払うと「偽iPhone 8」の予約ができると消費者に呼び掛けているという。一方、偽iPhone 8をめぐっては、中国の動画サイトにまるで本物のCMかと思わせるほどリアルな動画が放映され、大きな話題となっている。中国のネットユーザーの間では「華強北に存在しないスマホはないといわれているけど、本家の発売数カ月前のスマホまで販売するなんて！」「指紋識別機能まで再現できるなら、自分たちでオリジナルスマホを開発すればいいいのに」などと、皮肉めいたコメントが飛び交っている。

ネットに流出した、偽iPhone 8の写真。背面にAppleマークが見える

　電気街として世界的に有名な華強北路だが、その裏は偽スマホの巨大マーケットだ。ここで発売される新型の偽スマホのほとんどは、本物が発売される3カ月前から店頭に並ぶという。日本で先日発売されたばかりのサムスン製スマートフォン「Galaxy S8」も、すでに3月には、コピー品が店頭で販売されていたというから驚きだ。 「深センには、スマホの電子機器の受託生産（EMS）を行う企業が数多くあり、iPhoneの生産を受託しているフォックスコンや、サムスンの受託工場もある。数十万人もの中国人が工員として働いており、新型スマホの仕様やデザインがたびたび流出しています。華強北路の周辺には町工場のような電子機器の零細工場が数多くあり、こうして流出した情報をもとに、先に作ってしまうのです。今、スマホ産業は世界的にも中国勢がシェアを伸ばしていますが、もともとは偽スマホを作っていたメーカーも存在します」（深セン在住の日本人駐在員） 　ただし、特に都市部に住む中国人は本物を買うので、こうした偽iPhoneには見向きもしなくなってきているという。もはや、内陸部に住む田舎モンしかだませないのかもしれない。 （文＝青山大樹）

先達広場

　ここ10年弱の間に爆発的に普及したスマートフォンは、人類の生活を一変させたと言っても過言ではない。しかし一方で、世界のスマホ市場は成熟期に入りつつある。 　2008年以降、世界のスマホ出荷台数の伸び率は、2桁台をキープしてきた。ところが、米調査会社IDCの最新の予想によれば、16年は前年比1.6％増にとどまり、スマホ市場規模は、ほぼ横ばいとなる見込みだ。 　そんな中、世界のスマホ普及率向上に大きく貢献してきた香港の先達広場が、斜陽を迎えている。

シャッター通りと化した先達広場の2階

「テナント募集」の張り紙も虚しい

先達広場とは香港の下町エリア、旺角にある雑居ビルの名前である。このビルの1～2階部分には、数坪の広さのスマホショップが100軒以上ひしめき合い、世界中から仕入れられた新品、または中古品が販売されていた。その安さと品揃えの豊富さで、地元香港人はもとより、中国大陸から買い付け業者も連日のように押し寄せ、世界最大級のスマホ市場としてにぎわいを見せていた。特に新型iPhoneの発売直後には、店の中を一巡することも困難なほどの混雑ぶりだったのだ。 　ところが、iPhone 7／7 Plus発売から約1カ月がたったばかりの先達市場では、そんな状況は一変していた。 　筆者が訪れたのは土曜日の昼間だったというのに、1階も客の姿はまばら。2階は、シャッターの降りている店舗が目立った。隣り合う5軒ほどのすべての店舗が閉鎖され、シャッター通りと化している一画もあるほどだった。固く閉ざされたシャッターには、それぞれ不動産業者による「テナント募集」の張り紙が貼られてあった。

2015年9月に、iPhone 6s／6s Plusが発売された直後の先達広場

　先達広場の衰退の原因について、同ビル2階のスマホアクセサリーショップの店員は、「中国の税関のチェックが厳しくなったことが原因」と指摘する。 　海外製品や、家電製品の輸入・持ち込みに30％の関税が課される中国に対し、香港では関税がゼロ。この差を利用し、香港で仕入れたスマホを税関申告せずに中国に持ち込めば、関税分、安くスマホを手に入れることができる。 　ところが、この店員によると「香港から陸路で中国深セン市に入境する際には、税関による手荷物のX線検査や開封が強化され、申告漏れに対しては厳しい罰則が適用されるようになった」というのだ。 　つまり、税関無申告でスマホを持ち込むリスクが高まったことから、先達市場で複数のスマホを買い込む中国からの業者や個人が減少したというわけだ。 　先達広場から中国人が遠のいたことについて別の背景を指摘するのは、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏だ。 「iPhone 7／7 Plusからは、中国もアップルの第一次販売国になり、普通に手に入るようになった。すると、iPhoneに対するプレミア感が失われ、中国人のiPhone離れが広がっている。今ではシャオミをはじめ、国産スマホの性能も向上していますし」 　中国人に背を向けられた途端、シャッター通りと化してしまった先達広場。これは、爆買い頼みの、日本のインバウンド業界の未来を暗示しているのかもしれない……。 （文＝中山祐介）

先達広場

　ここ10年弱の間に爆発的に普及したスマートフォンは、人類の生活を一変させたと言っても過言ではない。しかし一方で、世界のスマホ市場は成熟期に入りつつある。 　2008年以降、世界のスマホ出荷台数の伸び率は、2桁台をキープしてきた。ところが、米調査会社IDCの最新の予想によれば、16年は前年比1.6％増にとどまり、スマホ市場規模は、ほぼ横ばいとなる見込みだ。 　そんな中、世界のスマホ普及率向上に大きく貢献してきた香港の先達広場が、斜陽を迎えている。

シャッター通りと化した先達広場の2階

「テナント募集」の張り紙も虚しい

先達広場とは香港の下町エリア、旺角にある雑居ビルの名前である。このビルの1～2階部分には、数坪の広さのスマホショップが100軒以上ひしめき合い、世界中から仕入れられた新品、または中古品が販売されていた。その安さと品揃えの豊富さで、地元香港人はもとより、中国大陸から買い付け業者も連日のように押し寄せ、世界最大級のスマホ市場としてにぎわいを見せていた。特に新型iPhoneの発売直後には、店の中を一巡することも困難なほどの混雑ぶりだったのだ。 　ところが、iPhone 7／7 Plus発売から約1カ月がたったばかりの先達市場では、そんな状況は一変していた。 　筆者が訪れたのは土曜日の昼間だったというのに、1階も客の姿はまばら。2階は、シャッターの降りている店舗が目立った。隣り合う5軒ほどのすべての店舗が閉鎖され、シャッター通りと化している一画もあるほどだった。固く閉ざされたシャッターには、それぞれ不動産業者による「テナント募集」の張り紙が貼られてあった。

2015年9月に、iPhone 6s／6s Plusが発売された直後の先達広場

　先達広場の衰退の原因について、同ビル2階のスマホアクセサリーショップの店員は、「中国の税関のチェックが厳しくなったことが原因」と指摘する。 　海外製品や、家電製品の輸入・持ち込みに30％の関税が課される中国に対し、香港では関税がゼロ。この差を利用し、香港で仕入れたスマホを税関申告せずに中国に持ち込めば、関税分、安くスマホを手に入れることができる。 　ところが、この店員によると「香港から陸路で中国深セン市に入境する際には、税関による手荷物のX線検査や開封が強化され、申告漏れに対しては厳しい罰則が適用されるようになった」というのだ。 　つまり、税関無申告でスマホを持ち込むリスクが高まったことから、先達市場で複数のスマホを買い込む中国からの業者や個人が減少したというわけだ。 　先達広場から中国人が遠のいたことについて別の背景を指摘するのは、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏だ。 「iPhone 7／7 Plusからは、中国もアップルの第一次販売国になり、普通に手に入るようになった。すると、iPhoneに対するプレミア感が失われ、中国人のiPhone離れが広がっている。今ではシャオミをはじめ、国産スマホの性能も向上していますし」 　中国人に背を向けられた途端、シャッター通りと化してしまった先達広場。これは、爆買い頼みの、日本のインバウンド業界の未来を暗示しているのかもしれない……。 （文＝中山祐介）

地元警察の公式ページに掲載された実際の画像。指名手配犯の情報と共に、iPhone7を宣伝に使っている様子がわかる

　米アップルのiPhone 7、iPhone 7 Plusが、中国を含む世界の主要国で9月16日に発売される。 　中国では、昨年の国内出荷台数が約6,000万台を記録する一方、iPhoneをめぐる強盗殺人や、密輸入などの犯罪も多発している。今月2日には、江蘇省浜海県でiPhoneをなくしてしまった男性が、そのショックから飛び降り自殺を図る事件も発生するほど、人民のiPhone熱はすさまじい。 　そんな中、熱気を事件解決に役立てようと、中国警察がある試みに出た。香港系メディア「東網」（9月11日付）などによると、陝西省で殺人事件を起こして逃走中の容疑者に関する有力情報を提供した者に対し、iPhone 7の購入代金を負担すると地元警察がネット上で発表したのだ。 　地元警察は、逃走中の犯人の写真やプロフィールをネット上に掲載。さらに「この男を捕まえた人にはiPhone 7を差し上げます。しかも、256GBです」という一文を添えている。 　こうした当局の手法に対し、ネットユーザーからは賛否両論のコメントが寄せられている。 「中国警察がネットで大々的に他国のスマホを宣伝するなんて、権威も地に落ちたな。こんなくだらないことをする暇があるなら、早く捜査しろよ」 「警察までiPhone人気に乗っかるなんて。これで一般人がiPhone欲しさに犯人を捕まえようとして殺されたらどうするんだ？　特に若者にはiPhoneフリークが多いから、無茶するやつも出てきそう」 「新型iPhone発売直後には、転売価格が数倍に跳ね上がるが、その分も負担してくれるのか？」 　過去には、iPhone購入資金を工面するため、若者が自分の臓器を売るという事件も起きている中国。犯人が、iPhone欲しさに自首してきたら傑作なのだが……。 （文＝青山大樹）

地元警察の公式ページに掲載された実際の画像。指名手配犯の情報と共に、iPhone7を宣伝に使っている様子がわかる

　米アップルのiPhone 7、iPhone 7 Plusが、中国を含む世界の主要国で9月16日に発売される。 　中国では、昨年の国内出荷台数が約6,000万台を記録する一方、iPhoneをめぐる強盗殺人や、密輸入などの犯罪も多発している。今月2日には、江蘇省浜海県でiPhoneをなくしてしまった男性が、そのショックから飛び降り自殺を図る事件も発生するほど、人民のiPhone熱はすさまじい。 　そんな中、熱気を事件解決に役立てようと、中国警察がある試みに出た。香港系メディア「東網」（9月11日付）などによると、陝西省で殺人事件を起こして逃走中の容疑者に関する有力情報を提供した者に対し、iPhone 7の購入代金を負担すると地元警察がネット上で発表したのだ。 　地元警察は、逃走中の犯人の写真やプロフィールをネット上に掲載。さらに「この男を捕まえた人にはiPhone 7を差し上げます。しかも、256GBです」という一文を添えている。 　こうした当局の手法に対し、ネットユーザーからは賛否両論のコメントが寄せられている。 「中国警察がネットで大々的に他国のスマホを宣伝するなんて、権威も地に落ちたな。こんなくだらないことをする暇があるなら、早く捜査しろよ」 「警察までiPhone人気に乗っかるなんて。これで一般人がiPhone欲しさに犯人を捕まえようとして殺されたらどうするんだ？　特に若者にはiPhoneフリークが多いから、無茶するやつも出てきそう」 「新型iPhone発売直後には、転売価格が数倍に跳ね上がるが、その分も負担してくれるのか？」 　過去には、iPhone購入資金を工面するため、若者が自分の臓器を売るという事件も起きている中国。犯人が、iPhone欲しさに自首してきたら傑作なのだが……。 （文＝青山大樹）

メガホンを使い、米国製品のボイコットを呼びかけるデモ隊リーダー

　オランダ・ハーグ仲裁裁判所で、南シナ海の領有権を主張する中国が全面敗訴して以来、中国国内では反外国感情が高まりを見せている。 　特に不満が集中しているのは、原告であるフィリピンを後押ししたとされるアメリカだ。香港紙「星島日報」などによると、各地で反米デモが散発。７月18日までに、湖南省や河北省などで米系ファストフード・チェーンの店舗周辺にデモ隊が集まり、ボイコットを呼びかけた。 　そんな中、江蘇省徐州市の商業地域でも、3,000人規模の反米デモが行われた。香港紙「アップルデイリー」（7月21日付）によると、一団はケンタッキーフライドチキンの店舗近くで、「愛我中華（我が中国を愛せ）！」とシュプレヒコールを上げ、店舗から出て来た客に不買を呼びかけたという。 　その後、デモ隊は同エリアにあるアップルストアに標的を変え、「アメリカ製品をボイコットせよ！　iPhoneを中国から追い出せ！」と声を上げた。さらにデモ隊のうち数十人が、同店舗に乱入した。

偽アップルストアと知らず、集結するデモ隊

　しかしこの一件には、なんとも中国らしい秀逸なオチが用意されていた。デモ隊が正規店と信じて乱入したこの店は、アップルから正規販売店としてのライセンスを受けていない「偽アップルストア」だったのだ。つまり、資本も経営者も「同胞」だったのだ。ちなみに売られていた商品がホンモノであったかどうかは未確認だが、こうした非正規アップルストアで販売されているiPhoneやiPadは、転売品であることがほとんどだ。 　 　店のスタッフが「当店は偽アップルストアです」と主張したのだろうか、デモ隊は乱入から10分ほどで、破壊行為や商品略奪をすることもなく退散していったという。 　ただ、こうした排外デモの動きは、今後さらに拡大する様相も見せている。広東省仏山市在住の日本人男性は、こう危惧する 「携帯電話のSMSやネット上で、参加の呼びかけが盛んに行われている。都市別にデモの場所や時間が指定されていて、これを機に売り上げを伸ばしたい国内企業が煽っているのではと勘繰ってしまう。2012年の反日デモを彷彿とさせ、気味が悪い」 　今後の動向に、注意が必要だ。

そこそこの美人にも見える彼女。ネット上の課金制動画配信サイトで動画を配信すれば、iPhone 6sなんてすぐに買えそうなものだが……

　米アップルのiPhone 6が中国製スマホの意匠権を侵害しているとして、北京市の知的財産当局は、同モデルの販売停止命令を下した。しかし一方で、本家iPhoneに対する人民の強い思い入れを感じさせるような出来事が起こった。 「重慶時報」の「微博」（中国版ツイッター）公式アカウントの投稿（6月16日付）によると、重慶市石橋舗のデジタル製品を扱う店が集まる電脳街で、20歳過ぎの女性が上半身裸で店員に抗議するという事件が起きた。女性は衆人環視のもとでおっぱいをさらけ出し、「カネを返せ！　それは汗水流して稼いだ私のカネよ！」と迫り、しかも店員の服まで脱がせにかかった。 　目撃者の話によると、女性は店員からiPhone 6sを3,000元（約4万8,000円）で購入しないかと持ちかけられた。「絶対に本物の新品です。信じないのであれば、鑑定すればいい」とまで言われたので購入。ところがアップルストアに行き、シリアル番号を確認すると、中古品だということがわかった。この店では、中古品をレストアし、新品と偽って販売していたのだ。 　石橋舗の電脳街は悪名高く、特にiPhoneにおけるトラブルは後を絶たない。女性は返金を求めたが、店員は頑として拒否。「返せ」「返さない」のやりとりが続くと、とうとう女性の怒りが沸点に達し、服を脱ぎだしたのだという。 　この投稿はあっという間に拡散され、ネット民からは「3,000元で6sを買おうなんて甘すぎる」「有名になりたいだけだろう」という女性に対する非難から、「ニセモノを売るなんて許せない」という店側に対する怒り、「警察に通報してもアテにならない」という当局への批判まで、さまざまな反応が見られた。

男性店員も、なぜか裸に……

　この炎上騒ぎに対し、店員は「重慶晩報」の動画インタビューで反論。それによると、女性は15日、香港経由で入ってきたiPhone 6sを4,600元（約7万3,600円）で購入。その後、800元（約1万2,800円）を足して、中国本土で売られているものに交換した。そして翌16日に店に現れると、激高しながらバイブ機能がおかしいと訴え、商品の交換を要求。店員がそれには応えずトイレに行こうとすると、女性が突然、服を脱ぎ、抱きついてきたのだという。 　ところが、市場管理当局がくだんのiPhone 6sを検査したところ（といっても、わずか1分程度の簡単すぎる検査だったというが……）、特に問題は見つからなかったという。そうなると今回の騒動は、単なる目立ちたがり女性による自作自演ということになるが……。上海でスマートフォンの販売をしている日本人（47歳）はこう指摘する。 「正常に動くという意味での『問題ない』という評価であって、これが新品かどうかまでは、当局は検査していないでしょう。電子機器の専門家でもない役人が、1分間見ただけで新品か中古かを判断できるとは思えません。きっと当局の役人と、この電脳街のトップは癒着しているのでは。役人はいってみれば、みかじめ料を取ってトラブルを解決するヤクザみたいなもの。だから、一方の意見しか聞かずに事態の収束を図っているのです」 　中国政府は近年、消費者保護に力を入れているが、ヤリ玉に挙がるのはいつも外資の大手メーカーばかり。こうした末端小売業者の質が改善されなければ、いつまでたっても中国の消費者の権益が守られることはないだろう。今後、裸抗議が大流行したりして!? （文＝中山介石）

「東亜.com」より

「アップルが、我が独島を日本の行政区域と表記している!!」 　韓国では先日、そんな竹島（独島）絡みの話題がメディアの俎上に載った。24日、聯合ニュースTVなど韓国メディアは、今年3月1日に海洋警察が主催した「独島領土巡礼」イベントの一幕を紹介。このイベントを取材したジャーナリストがiPhoneで独島周辺の写真を撮影したのところ、保存された画像の位置情報が日本の「隠岐島」と表示されていたというのだ。 　なお、iPhoneには、写真を撮影すると、撮影地点の位置情報が自動的に記録される機能がついている。当時、ジャーナリストは竹島から約2㎞離れた海上で写真を撮影したという。そんなアップルの“日本びいき”な位置情報に対し、韓国メディアの批判が殺到。例えば、京郷新聞は「iPhoneで撮影すると、独島は日本の領土？　アップルの裏切り」という見出しで世論をたきつけだ。さらに刺激的なのは、ハンギョレ新聞の中の一文。同紙は「かつて隠岐島の漁民は、鬱陵（ウルルン）島周辺海域まで侵入し、独島（付近）で違法な操業を繰り返したが 、日本政府はこの事実をもとに、日本が独島を開拓したという主張を展開している！」とナショナリズムを煽った。 　当然、ネットユーザーの間でも不満が爆発。「iPhoneなんて買わない！」「だから俺はサムスンを使うんだ」「サムスン版の地図には、『独島』と、しっかり書かれている」「これが中国だったら、とっくにアップル製品は燃やされ不買運動が起きているはず」など、ニュースにぶら下がった掲示板の多くは、アップルを批判する文言であふれた。韓国では愛国マーケティングという言葉があるが、アップルと競合するサムスンにとっては、棚からぼた餅のような状況にさえなりつつある。 　韓国メディアはさらに、アップルが2013年にも竹島を島根県の所属と表記したとして、その“罪”をさかのぼって追求している。それらの報道によると、当時、韓国政府がアップル本社があるサンフランシスコ総領事館を通じて、同社に抗議。アップル側は「独島の位置を鬱陵郡や島根県と表示せず、空欄にしたい」とコメントを発表。それが3年後、いつのまにか再び日本の行政区域となっていたというのが韓国メディアの主張だ。 「アップルは、韓国国内において、表記変更に関連する、いかなる告知も行わなかった。アップルが、いつから、どのような理由で日本名の行政区域だけを表記しているのかわからない」（京郷新聞） 　なお、アップル側は韓国の広報代理店を通じて「この問題について、公式な言及はできない」とコメントを避けている。 （文＝河鐘基）