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図表1：各小売り業の既存店売上の推移（対前年同月比ベース）

　アベノミクスによる円安と株高で、日本経済が活気づいている。今年に入り、日経平均株価は一時5割以上も上昇。そうした株高＝富裕層の出動というわけで、消費市場にもその波及効果が出てきた。 　例えば図表1にもあるように、百貨店高額品部門（美術、宝飾、貴金属）の既存店売上は、昨年9月以降8カ月連続の対前年同月比プラスとなり、特に今年3月15.6％増、4月18.8％増と、尻上がりの好調ぶりを見せている。 　もっともこの高額品部門の売上シェアは、百貨店売上全体の5.5％を占めるにとどまり、さほど大きなインパクトを持つわけではない。実際、4月の百貨店の全体売上は対前年同月比0.5％減となり、4カ月ぶりにマイナスへと逆戻りした。 　一方、国民の生活購買意欲を示す全国スーパーの既存店売上は、4月で同1.9％減。前月の3月を除いて13カ月連続の対前年同月比割れである。コンビニエンスストアのそれも2.6％減で、こちらは11カ月連続の前年割れとなっている。このように、スーパーもコンビニも「アベノミクス景気どこ吹く風」といった、さえない低迷状況が続いているのだ。 ●円安で潤うのは一部のみ？ 　よく考えてみれば、結局円安で潤うのは、トヨタやホンダ、パナソニックやキヤノンなど一部の輸出関連企業、そしてそうした企業の大株主である、外資ファンドや大手金融機関、（もともと富裕な）個人資産家たちだけである。 　一方、日本の内需関連企業と一般の国民の生活にとって、資源・エネルギーと輸入商材の高騰を招く円安は、明らかにデメリットである。もちろん株高による資産効果も、庶民は“蚊帳の外”だ。それどころか、来年4月には消費増税の実施が待ち受けている。今のようなデフレ下の増税は、さらなる消費不振の悪循環へと誘う。 　よしんば、「異次元の金融緩和」で、日本経済がインフレ方向に振れたとしても、それは世界的原燃料高に伴う物価高を円安が助長して、全体景気は冷えたままの悪いインフレ（スタグフレーション）となる可能性も高く、いずれにせよ日本の一般国民は、以前にも増して生活防衛意識を強めていくに違いない。 ●減り続ける世帯所得と格差の拡大 　ところで、厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本国民の平均世帯年収は1994年の664万円をピークに減少を続け、2010年は538万円と、なんと126万円も減少している。毎年10万円以上もの大幅な所得ダウンだ。 　さらに、平均所得（538万円）以下の世帯が6割を超え、その比率は年々増加傾向にある。例えば300万円以下の世帯は、10年前の27.2％から32.9％に増えている。今やわが国では、3割以上の世帯が300万円以下の低所得に甘んじているのだ。 　一方、日本は1980年代まで「一億総中流社会」と呼ばれたが、そうした言葉はもはや死語に等しい。60〜80年代において日本の貧困率（年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合）は5～10％程度だったが、今や先進国の中では米国に次ぐ16.0％（09年）に達している（米国は17.1％）。 　さらに「貯蓄ゼロ家庭」は11年で28.6％と過去最高となり、生活保護受給者も今年2月時点で215.5万人と、10カ月連続で過去最多記録を更新中である。このように、すぐにも生活困窮を来すような低所得世帯層が、わが国で燎原の火のごとく広がっているのだ。 　こうした格差を急拡大させたのは、01年以降の小泉政権による、規制緩和を主体にした米国型の新自由経済主義政策にあると指摘されている。そして現・安倍政権も、小泉路線の正統な継承者だ。いずれにせよ、わが国が今後、さらなる大格差社会に向かうのは明らかである。それに伴い、消費市場は上と下に、露骨に2極化するだろう。 　すなわち、今後有望な流通ビジネスは、真の富裕層をターゲットとする欧米型のVIP市場と、圧倒的多数のロワーミドル（低所得者）を対象とするハードディスカウント市場だ。そして後者の市場を押さえた者が、わが国流通界の覇者となろう。言うまでもなくその先行例が、世界最大の小売業・米ウォルマートストアーズである。 （文＝月泉博／シーズ代表取締役） ■おすすめ記事 AKB総選挙、指原1位にファンから異論噴出？開票イベント途中退席者が続出… AKB総選挙に賛否両論「思わず泣いてしまった」「理解できない。あざとさ露呈」 AKB総選挙、今年卒業の板野友美は選抜入り「総選挙ずっと嫌いでした。私そんなに強くない」 おぎやはぎ小木、AKB指原“ヤバイ”発言釈明「美味しいものでも“ヤバイ”って使う」 ソニー、株主から迫られた“解体論”を無視できないワケ…カギ握る再建後の青写真

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「Thinkstock」より

毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「週刊東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 「週刊東洋経済　4／6号」の第一特集は『給料大格差時代』。「賃上げ狂騒曲を尻目に確実に進む給与の二極化。年収が増えるのはほんの一握り、圧倒的多数は年収激減となる『大格差時代』が始まった」という特集だ。 　かつての日本の大企業における年功序列の給与体系、正社員であれば定期昇給とベースアップで毎年着実に給与が上がった。この年功序列の給与体系は、1990年代後半に崩れ始めた。08年のリーマンショックや11年の東日本大震災を経て、崩壊スピードはさらに加速。日本の平均賃金は10年以上にわたって下落。ベアはおろか定昇すらままならないのが日本企業の現状だ。 　今年の春闘では安倍晋三首相からの異例の要請もあり、賃上げが相次いだが、その中身はといえば一時金での対応ばかりで、本来的な賃上げであるベアの獲得はごく少数だった。 『PART1　広がる給与格差』では、記事『40歳で格差2倍も オリックスの人事改革』のように昇格と一時金で大きな差が出ている現状と中小企業の給与激減の惨状を紹介している。 『＜独自試算＞主要1300社 40歳年収ランキング』では、33業種別 業界平均年収をランキングし、『PART2 賃上げ狂騒曲の虚実』でなぜ賃金は上がりにくいのか？　4つの構造問題（グローバル化、機械との競争、非正規の増加、資源高騰）のアプローチで解説している。 　今回のポイントは、多くのサラリーマンにとって賞与・一時金がほぼゼロ時代になっているということだ。「厚生年金事業年報」によれば、男性社員の10人に4人が賞与ゼロか年合計30万円以下だという。それまで「賞与額が年30万～90万円の中間層だった男性社員が、年30万円以下に転落した」のだ。さらに女性社員となると、ほぼ3分の1が賞与ゼロ。「2003年度と11年度を比べると、賞与ゼロの女性が激増する」のだ。 　特集では「これらの数字の変化からある夫婦像が浮かび上がる。リストラや倒産で夫が正社員から非正規に転落。年収激減を受けて、妻が派遣として働きに出る。派遣なので妻の賞与はゼロ、契約社員やパートになった夫の賞与はごくわずかというワーキングプア夫婦が増えているのではないか」という。 　2000年代後半からフリーライターになった私はフリーになってから賞与じたいがないために、「賞与がほぼゼロ」という点を問題視している今回の特集アプローチにいまさら感がある。ひょっとして東洋経済はめぐまれた待遇なのではないかと邪推してしまうが、『＜独自試算＞主要1300社 40歳年収ランキング』のなかに、「週刊東洋経済」の発行元東洋経済新報社も、ライバル社ダイヤモンド社も取り上げていないのが残念だ。 　今週はライバル誌「週刊ダイヤモンド　4／6号」の特集も『給料は上がるのか？　安倍マジックのタネ明かし』と給料に関する特集だった。安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」を徹底検証しつつ、「では実際に給料が上がるのか」という一番重要な問題を検討している。その答えは現状は、業績のいい企業から賃上げが始まっているだけ。円安への大転換で企業業績が回復に向かったとしても一般的な企業で賃金に反映されるのは3年後の2015年度になるというものだった。 　ダイヤモンドの結論に東洋経済の結論をあわせれば、「2015年には給料が上がった」としてもさらに「賞与が減ってしまう」ので、生活は楽にならないのではないか!?　ということになる。さらにその頃には生活を苦しめる値上げが加速しているのではないか……。 　値上げに関しては次号「週刊東洋経済 4／13号」特集『脱デフレの処方箋　良い値上げ　悪い値上げ』で迫っているようなので期待したい。 （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 テリー伊藤、オセロ解散の中島に「良い決断。今は常に誰かを敵に。いつか復帰を」 朝鮮総連の買収に関係者も「まさか？」と当惑　“怪僧”池口恵観の正体とは？ 必要な時だけ安くスマホで通信を使える？　賢いMVNO活用術とサービスの選び方 「石垣牛」「アグー豚」ブランドを独占するJAの闇　日本の農業を阻害？ 広がる定期購入サービス、なぜ人気？お酒、生理用品…ユーザのスタイルに合わせ提供

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街角景気☆JAPAN↑
左から黒木ひなこ・森カノン・桜雪・天木じゅん

　アリス十番やスチームガールズなど人気急上昇中のアイドルユニットを抱えるアリスプロジェクトから、またユニークなアイドルユニットが誕生した。その名も「街角景気☆JAPAN↑」だ。

　なんとこのアイドル、株価によってライヴでのスカートの丈が変わるというのだ。ヘドバンアイドルやガスマスクアイドルなど世界初の冠に相応しい一風変わったアイドルをプロデュースしてきた実にアリスプロジェクトらしいユニットである。その「街角景気☆JAPAN↑」が4月7日にアリスプロジェクト常設劇場にてデビューライヴ（昼夜2部制）を披露した。

　メンバーはアリス十番でもトップの人気をほこる森カノン、世界初東大現役アイドルでスチームガールズでも活躍する桜雪、それに新人の現役高校生である天木じゅんと黒木ひなこで構成されている。

　スカートの丈が変わる条件だが、平均株価によって「ロングスカート」（9,000円台以下 ロングスカート）、「ミドルスカート」（10,000円～11,999円）、「ミニスカート」（1万2000円～1万2999円）、「スカート無し！」（13,000円～13,999円）、「アルティメットバージョン」（14,000円～）、「激上げスティックファイナリアリティぷんぷんドリーム」（1万5000円～）となっている。デビュー日の4月7日は株価が1万3000円台に回復したとあって昼の部は「スカート無し！」、夜の部は「アルティメットバージョン」でのステージを披露した。

　スカート丈が変化するというコンセプトは面白半分で考えたものではなく彼女たちなりの考察が反映されているようだ。現役東大生である桜雪は、「1960年代に人気モデルのツイッギー（1960年代に人気を博したイギリスの女優、およびモデル）の影響でミニスカートが流行りました。でもその後にオイルショックがやってきて、この頃はミニスカートは流行りませんでした。そこから1980年代のバブル期に入ると再びミニスカートが流行りでしているんです。ここから景気とスカートの長さは無関係じゃないだろうと仮説を立てたんです」と説明する。

　森カノンと桜雪は掛け持ちでの活動となるが、「持ち前の笑顔と元気と明るさで街角景気☆JAPAN↑も引っ張っていきます」（森カノン）「ユニット内で唯一経済に強いメンバーとして街角景気☆JAPAN↑を支えていきます」（桜雪）と新ユニットにも強い意気込みを示した。

　一方新人の天木じゅんは「このユニットで本当に景気を上げていきたいと思います」、黒木ひなこは「このユニットで日本を元気づけられたらと思います」と先輩二人に負けない勢いを見せた。

　デビューライヴは株価回復のために「スカート無し！」スタイルでライヴができた。はたして次回はどうなるのだろう。アベノミクスで日本経済は回復できるのか。彼女たちのライヴスタイルを景気回復の一つの指標として見るのも面白いかもしれない。
(文=編集部)

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仕事があるだけまし？（「Thinkstock」より）

毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 ダイヤモンド編はこちら 　「週刊東洋経済　2013／3／23号」の特集は『入門 日本経済』だ。「円安と株高で日本経済の風景が変わろうとしている。厳選20テーマと40のキーワードで日本経済の今を読み解いた」特集だ。 　テーマ「経済政策」では、安倍自民党政権の経済政策・アベノミクスの評価を竹中平蔵慶應義塾大学総合政策学部教授（肯定派）と池尾和人慶應義塾大学経済学部教授（否定派）にインタビュー。 　テーマ「デフレ」については「賃金の下落がデフレの原因だ」とする吉川洋東京大学大学院教授と「消費者を“節約病”から解放する」という新浪剛史ローソン社長・CEOなどのインタビューを行っている。そのほかのテーマとして「円安」「消費税」「TPP」といった議論が紹介されている。向学心にもえる春ならではの特集といえるだろう。 　残念なのはテーマ「海外経済」だ。「イタリア政治混迷で欧州危機は再燃するか」というタイトルで、2月末のイタリア総選挙で反緊縮財政派が台頭したことにによる緊縮財政の放棄のおそれと南欧諸国のデフレのおそれが紹介されているのだが、キプロスショックについては何も取り上げられていない。 　キプロスショックとは、地中海の小国キプロスはギリシャの財政破綻のあおりを受け、財政が悪化し、加盟する欧州連合（EU）に支援を要請。ユーロ圏の財務省会合は16日、最大100億ユーロ（約1兆2300億円）を支援する条件としてキプロス政府に銀行預金に課税するように求めたことで、10万ユーロ超の銀行預金には9・9％、それ以下には6・75％を課税して58億ユーロを徴収することで合意したというニュースで、キプロス国民とキプロスに預金をしているロシアの富裕層はパニックになったというものだ。 　特集自体は日本経済総まくり的な内容で、世界情勢分析は二の次になってしまったようだ。キプロスに関しては前号「3／16号」の巻頭のニュースコラム『不安定の中の「安定」 欧州で燻る政治リスク』の中で14行程度紹介されているだけだ。前号の特集は『相続・贈与から税務署対策まで1億人の税』だっただけに、キプロスの預金課税も紹介できたら充実の特集になっているはずだったと、編集者のくやしがる様が目に浮かぶ。 　特集記事ではないが、考えさせられたのは、『REPORT　ソニー「中高年リストラ」の現場「キャリアデザイン室」で何が行われているか？』だ。 　2月末には東京都品川区に持つ自社ビルを三井不動産系のJ-REIT最大手、日本ビルファンド投資法人などに1111億円で売却したソニー。 　ソニーは2012年3月期まで4期連続の最終赤字となっており、業績回復が急務だ。「12年度にグループで1万人の人員を削減する計画で、12年5月、9月、そして今年2月末を期限として『勤続10年以上かつ満40歳以上』の社員を対象に3度にわたり早期退職者の募集が行われ」ているのだ。 「東京キャリアデザイン室」という、社内で「戦力外」とされた中高年の社員を集めて、スキルアップや求職活動を行わせることを目的とした部署が設けられているという。東京キャリアデザイン室には午前9時前に出勤すると、自身に割り当てられた席に着き、パソコンを起動させる。 「会社から与えられた仕事はなく、やることを自分で決めなければならない。『スキルアップにつながるものであれば、何をやってもいい』とされているものの、多くの社員が取り組んでいるのは、市販のCD-ROMの教材を用いての英会話学習やパソコンソフトの習熟、ビジネス書を読むことだ」「必然的に転職のための活動を余儀なくされる。『上司』に当たる人事担当者とは1～2週間に1度の個別面談があり、その際に『他社への就職活動はきちんとやっているか』などと説明を求められる」「もし社内に踏みとどまろうとすれば、誰でもできる単調な仕事しか与えられない。『仕事が見つからずにキャリアデザイン室に在籍して2年が過ぎると、子会社への異動を命じられ、そこでは紙文書のPDFファイル化など、ひたすら単純作業をやらされる』」 　……2000年代までであれば、こうした記事は労働者をリストラする企業側とかわいそうな労働者という構図で語られ、読者も共感していただろう。 　しかし、「週刊東洋経済　2013／3／2号」の特集『2030年 あなたの仕事がなくなる』にあったように、コンピュータ技術の加速度的な向上が人間にしか出来ない仕事を大きく侵食し始めている。ITの進化スピードに負けない人間になる必要があるのではないか、というのが2010年代の一般的な現状認識になりつつある。『ワークシフト』（リンダ・グラットン著 プレジデント社刊）や『機械との競争』（エリック・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィー共著 日経BP刊）といった本もベストセラーになっているのが現状だ。 　こうした現実を前にすると「社外で英会話を学ぶ場合には自分で授業料を払わなければならず、近場での無料の講習会に参加する際に交通費が出る程度。社内の仕事を斡旋してくれることも皆無に等しく、自分で探し出さなければならない」（Bさん 40代）といった「みなさん、聞いてください！ こんなひどい目に合っているんですよ！」的なエピソードも、すべての自腹でやらなければならない読者にとっては、なんとソニーは面倒見がいいのだろうとさえ思えてしまう。 　さらに、「隣の人との会話はなく、電話もかかってこない。まるで図書館のような静けさ。時々、孤立感や言いようのない焦燥感にさいなまれることがある」（Aさん 50代前半）にいたっては、私のようなフリーの自営業者にとっては当たり前の日常。仕事場が静かならば、自己研鑽の読書（とくに『機械との競争』を読むべし）をつめばいいのではないかとツッコミたくもなる。 　ソニーという大企業内でリストラ対象とはいえ、保護された正社員とその外側の厳しい労働環境下で働く読者との間で違和感が生じる記事だ。 　こうした違和感に一定の説得力を持ってささやきかけるのが、竹中平蔵慶應義塾大学総合政策学部教授だ。特集内で「解雇規制も変えるべきだ。解雇規制を変えるというと労働者をどんどんクビにしていいのか、という極端な議論をする人があるが、これは趣旨を歪めている」という発言をしている。典型的な市場原理主義者の規制緩和論なのだが、たしかに、解雇規制を緩和すれば、ソニー「東京キャリアデザイン室」の労働力を、必要とされるべき環境にシフトすることができて、企業にとっても労働者にとっても理想的だ。 　ただし、経済学的に正しくても現実はそうとは限らない。だとすればどうすればいいのか……このあたりまで踏み込まないと、大企業に保護されていない多くの読者の共感を呼ぶ労働問題の記事にはなりにくくなっている。とはいえ、まさにこのREPORTこそ、日本経済の現状を表す取材記事とはいえそうだ。 （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 “超肉食系デキ婚”でヒンシュクの仲里依紗は、離婚危機率が30％以上!? 仮釈放の堀江貴文「服役中、人間関係で身につまされた。事業欲が取れなかった」と語る 30代半ば女子には参加できる婚活パーティがない？　迷走するアラサーたちの現実 堀江貴文仮釈放受け、ライブドア元取締役・熊谷史人「自分もスタートラインに」 ソフトバンクも積極採用　ビックデータ時代の職業“データサイエンティスト”って？

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アベノミクスのツケも結局税金に来る？
（「Thinkstock」より）

毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 ダイヤモンド編はこちら 「週刊東洋経済　2013／3／16号」の特集は「相続・贈与から税務署対策まで1億人の税」。「2015年税制が大きく変わる。相続・贈与税が増税となり、都内家持ちなら課税対象も。個人の節税から企業の税務署対策まで、どう向き合うべきか」を紹介した特集だ。 　これまで当欄で紹介してきたように、今回の税制改正では、所得税は最高税率がこれまでの「1800万円超40％」から、「1800万円超4000万円以下40％」「4000万円超45％」とアップする。また、贈与税も、最高税率が50％から55％にアップする。一方で、若年世代への資産移転を促すため、父母・祖父母から20歳以上の者に贈与する場合、税率の引き下げもある。 　大きく変わるのは相続税だ。これまでの不動産バブル時代に拡大したままの相続税の基礎控除枠「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」から「3000万円＋600万円×法定相続人の数」へと大きく減り、相続税を負担する人が都内を中心に増える見通しだ（2015年1月から）。一方、企業向けには減税政策で、経済活動を後押しする。 　詳しくは、特集記事を読んでいただきたいが、「2014年4月から8％、2015年10月から10％」に増税される消費増税（この秋に正式決定）もあり、給料の額がほぼ変わらなければ“手取り収入”が減少するのは確実なのだ。社会保険料も増大する一方だ。厚生年金保険料率は年0.354％ずつ、17年度まで上げることが決まっている（最大で18.3％まで上昇する）。国民年金の保険料も月280円ずつ上がり、最終的には1万6900円まで上昇するのだ。 　今回の特集であまり書かれていない増税もある。すでに、今年1月からは復興関連の増税も始まっているのだ。所得税はこの1月から25年間、所得税率に2.1％の上乗せをすることが決まっている。この部分はすでに源泉徴収（天引き）が始まっているので、給与振込が前年比減になっている読者は多いだろう。 　実は読者の多くの財布にジワリと影響が出てくるのはこの復興増税といえるかもしれない。復興増税は2014年6月には住民税増税（年1000円）もスタートするのだ（10年間）。 　この復興増税については東洋経済の特集では、6行程度しかふれていないのが残念だ。 　以上、増税についてまとめれば、健康保険料率と厚生年金保険料率は年々上昇する。さらに、所得税はこの1月から25年間、所得税率に2.1％の上乗せが始まっている。来年2014年4月からは消費税は8％、2014年6月には住民税増税（年1000円）もスタート、そして、2015年10月からは消費税は10％になる予定……。これでは、給与が一定であれば、どんどん“手取り収入”の減少していくだけだ。また、数％の賃金上昇があったとしても、実質は賃金デフレの状況は脱せないのだ。 　ならば、と夫婦共働きで家計を支えるとしても、認可保育園にすら子どもを預けられない厳しい現実が待っている。冒頭のニュースコラム『認可保育園に入れない足立区の厳しい現実』によれば、東京都足立区では認可保育園への入園申し込みの3割以上が落選する有様だ。 「今年4月の認可保育園入園申し込みは3740人に達したのに対して、一次募集での『不承諾（落選）』の通知は1278人にも上っている」。「申し込み人数が5年前と比べて7割近く増えているが、不承諾も8割近く増加しているのだ。大規模なマンション建設が続く状況に足立区が追いつけていない」のが現状だ。それにもかかわらず、区側は「これまでの待機児童対策で問題はない」という返答なのだ。払った税金はどこに消えていくのか、憤りすら覚える問題であり、社会派の東洋経済らしい良記事だ。 　こうした動きは足立区だけではない、杉並区でも母親たちによって集団での異議申し立ての動きが出ているが、都内では共通の問題だ。こうした現状では賃金デフレは加速し少子化にも歯止めがかからない。こうした足元の問題からはじめる成長戦略が日本には必要なのではないだろうか。 （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 “スーツ自己啓発”で「成功」を掴め!? GQはオトコの自己陶酔をかき立てる魅惑の媒体!? 最近やたらとゴチャゴチャなテレビ画面、内容の薄さをゴマカすテレビ局の悪だくみ？ キンタロー。OLから芸能界デビューのきっかけは、好きだった先輩…番組内で涙の告白 JALとANA、787問題でボーイングに賠償請求の意向固める…運航再開時期は未定 行動力を高めるための習慣２つ