広東省深セン市の電気街

　7月11日、中国・新疆ウイグル自治区で、iPhone 5で通話しようとした女性が感電死した。被害者は、中国南方航空の23歳の客室乗務員で、充電中だったiPhone 5にかかってきた電話に応答しようとした際に、充電ケーブルから感電したとみられている。 　この事件は、中国版Twitterで爆発的に広がり、アップルの責任追及を求める声も上がった。こうした事態を受け、アップルは声明で遺族に哀悼の意を示し、原因の徹底究明と当局への協力を表明した。 　ところが、警察のその後の調べで、問題となった充電ケーブルは、非正規メーカーが製造した “山寨品”（盗作品）だったことが判明。さらに、女性が使用していたのはiPhone 5ではなく、iPhone 4であったことも明らかになった。 「中国製の非正規スマホ充電ケーブルは、 爆発や発火、感電などの事故が相次いでいる」 　そう明かすのは、広東省ブロック紙の社会部記者だ。 「特に危険なのが、iPhoneのドック型の充電器のケーブル。昨年9月に発売されたiPhone 5では、コネクタがライトニングに変更になった。そこで非正規メーカーは『従来タイプが廃れる前にできるだけ稼ごう』とばかりに、安全性度外視の粗悪品を大量に生産している。5月には北京でもiPhoneのドック型充電ケーブルが爆発し、のちに非正規品だったことが判明しています。こうした中、中国消費者権益会（中国の消費者団体）は、政府による認証を得ていない充電器について、『手りゅう弾と同じ』と警告しているほどです」 　一方、こうした危険をはらむ中国製ケーブルは、日本にも大量に輸入されているというから対岸の火事でいられない。中国事情に詳しいルポライターの奥窪優木氏が話す。 「100円ショップやディスカウントストア、ネット販売店で正規品の半額から10分の１で売られているスマホ充電ケーブルは、多くが中国製。広東省深セン市にある電気街に行くと、充電ケーブルをはじめ、充電器、バッテリーなどのスマホ周辺機器をロットで買い付けている日本人の業者をよく目にします。彼らは一定の安全検査は行っているでしょうが、サンプル検査にすぎず、危険な粗悪品が紛れている可能性は否定できない。日本で同様の事故が起きる可能性も十分にある」 　私たちを取り囲む中国からの危険物は、もはや毒食品だけではないようだ……。 （文＝牧野源）

ドコモ公式サイト「2013夏の新サービス」にiPhoneを手にした女性が!?
（この画像は現在、削除されている）

　製品発表や記者会見のたびに「iPhoneは出さないのか？」と質問され、「今回は出せないが、参入は断念していない」といった回答を続けているドコモ。一部のマスメディアも「次こそは出る」と毎回煽り立てているため、iPhoneを使いたくてもドコモが大好きで他のキャリアに動きたがらないユーザーは、その情報を信じて待っている状態だ。しかし、出ない。 　もともと、2008年にiPhone 3Gが発売される際、ドコモが最初の交渉相手だった。アップルはiPhoneを展開する国のナンバーワンキャリアにしか取り扱わせていなかったためだ。しかし、ふたを開けてみればソフトバンク扱い。これは、ドコモがアップルの出す条件をのめなかったため。当時イケイケのアップルは、金銭面や供給量のほかにも厳しい要求を突きつけたのだ。当然、ソフトバンクにも似たレベルの要求があったはずだが、孫正義氏は即応。これが、明暗を分けた。 　11年にはauが参入。直前まで、「Android au」と謳っていたのに、一夜にして様変わりしたのには驚いた。一部ユーザーは、AndroidのiPhoneが出ると混乱し、当時のツイートには笑える内容のものも多い。これもギリギリの経営判断だと思うが、結局ユーザーを増やすことに成功した。しかし、この段階でもドコモは参入しなかった。 　ドコモがそれでも出さない理由はいくつかある。まずは、自社サービスを捨てきれない点。ドコモはiモードで爆発的な成功を収め、ユーザーの囲い込みと継続的な大きな利益の確保という蜜の味を知ってしまったのだ。それをスマホでも実現しようと躍起になっているが、さまざまなアプリや高性能なブラウザが利用できるスマホで、独自アプリや機能で囲い込むのは難しい。しかも、iPhoneを開発するアップルが、独自アプリや機能の搭載を受け入れるわけがない。 　次に、利益や販売台数の制限。iPhoneはiTunes Storeという仕組みを構築し、ユーザーからのお金を直接稼いでいる。こうなるとドコモは土管屋となり、オイシさが半減する。しかも、一定台数以上を売らなければならない、というノルマも発生する。ドコモの販売力からすればこれは簡単なのだが、問題はしがらみ。ドコモはこれまで大手国内メーカーとタッグを組んで端末を開発してきた。メーカーはドコモの言う通りに独自機能やアプリを搭載したり、スペックや価格の歩調を合わせてきたが、突然「iPhoneを採用するから、次回でおしまいね」というのも無理がある。 　これまで筆者は、iPhoneが登場した時や新モデルが出るタイミングで取材を受け、取り扱いキャリアの予想をしている。今のところ、最初からすべて当たっている。夏に登場する予定の次期iPhoneでも、ドコモの取り扱いはないと考えている。しかし「ドコモから出る！」と断言する同業者も多い。そちらの情報も紹介しておこう。 　日経新聞はこれまで、ドコモからiPhoneが出るという報道を繰り返している。これはもうオオカミ少年状態で、東スポ並みと揶揄されると、東スポ自身から「同じネタの使い回し、うちはありません。やるなら『ドコモ iPhone導入のため、iPS細胞使ったジョブズ氏クローンでアップル説得へ』ですよ」とネタにされてしまう。 　しかし、4月には産経新聞が「今夏にもiPhone投入へ」という記事を載せた。そのほかにも、内部情報として次期iPhoneを出すのは確定といったツイートやブログなども散見されるように。さらに先日、ドコモは2013年夏モデルを発表。11機種のスマホをリリースしたものの、「GALAXY S4 SC-04E」（サムスン）と「Xperia A SO-04E」（ソニー）をツートップと位置づけて推している。これは異例のことで、ほかのメーカーとのしがらみは清算に入っているように見える。そうなれば、iPhoneの販売台数割合を増やすことも可能になってくるだろう。さらに、ドコモのサイトで「2013夏の新サービス」を紹介するページがあるのだが、そこの画像になんとiPhoneを持った女性が登場。すぐに画像は削除されたが、この状況での出来事なので意味深である。 　それでも筆者は、ドコモからのiPhone発売はないと思っている。新端末は6月10日から開催されるWWDC（Apple WorldWide Developers Conference）で発表されるとみられている。日本の取り扱いキャリアや7月に発売される日程などは、6月20日頃に公開されるはず。そこで、すべてが明らかになることだろう。

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ブレイク中「今でしょ！」先生の波瀾半生が話題に〜ギャンブルで借金、生徒集まらない… ソニー、リストラの実態　狭い部屋で単純作業、産業医や取引先まで使い社員を退職へ… 目指せ『ONE PIECE』！　ともに困難へ立ち向かってくれる仲間の作り方とは？ ■特にオススメ記事はこちら！ “パクリのメッカ”中国…医薬品から自動車部品まで、日本人の安全脅かす懸念も - Business Journal（4月2日）

明らかなニセモノが中国らしさなのに。
（「アップル HP」より）

　全国の税関で偽ブランド品など、知的財産権を侵害する物品を差し止めた件数が2012年度、過去最多の2万6607件を記録。そのうち、実に94％が中国からの輸入品だった――。そんな驚きのニュースを、4月1日付の日本経済新聞朝刊が大きく伝えている。 　一昔前までは、中国製の模倣品といえば有名ブランド品のロゴをもじった“パチもん”のイメージが強かったが、最近では医薬品や家電製品、自動車部品など、模倣品の多様化が進んでいるようだ。 　3月8日付の朝日新聞によると、大阪税関の管内ではバッグ類や衣類のほか、スマートフォン用ケースの偽物も多く、携帯電話や付属品の差し止め点数が前年比で5.5倍増加している。中国国内では過去に、発売前の「iPhone5」の偽物61台が押収される事件も起こっており、日本に輸出されていてもおかしくない状況だ。中国国営通信の新華社によると、この偽物は外装の材料や操作システムなど、アップル製品を模倣したもので、「類似度90％」の「高度模造品」だったという。 　また、東京税関では12年10月に、エアバッグの偽造品が差し止められている。中国から成田に届いたもので、国内大手自動車メーカーのロゴ入りだった。この件について、東京税関・金沢浩二知的財産調査官は「商標権を侵害しているうえ、動作するかどうかも分からない。安全を脅かす侵害品だ」（日経新聞）と憤りのコメントを残している。ただ「偽物をつかまされる」だけでなく、模倣品によって生命を脅かされかねない状況が生まれつつあるのだ。 　日本の税関で差し止められる模倣品は、10年前は韓国からの模造品が大半を占め、中国は7.9％にすぎなかったが、現在は90％を超えるほど一極集中が進み、上記のように分野も多様化している。日経新聞にコメントを寄せた経済産業省 模倣品対策・通商室の松下達也室長は、その理由を「世界の企業の工場が集まり、技術水準も向上している中国が模倣品でも存在感を高めている」と分析。国際化により向上した技術が悪用されているというのだ。 　この問題の前提になっているのは、中国の知的財産保護への意識の低さだろう。先月28日に、ソウルで第一回目の交渉を終えた日中韓3カ国の自由貿易協定（FTA）では、知的財産権の分野について作業部会を設けるかも含めて、専門家による意見交換を継続するにとどまっている。規制強化を求める日本と、国内のドラマや音楽などを海外に展開し、知的財産権の保護を強めている韓国に対して、中国が慎重姿勢を示した。 　3月29日の毎日新聞によると、中国は「国内の著作物が少なく強化してもメリットがないため、本腰を入れていない」（経済産業省幹部）というのが実態だという。日経新聞は、経済協力開発機構（OECD）が全世界で模倣品の貿易被害額を年間2500億ドル（約23兆5千億円）と試算しており、「その大部分が中国製との指摘もある」としながら、中国の知的財産保護への意識を高めるためには「経済協定などを活用した国際的な連携やルール作りが急務だ」という金沢工業大学の杉光一成教授のコメントを紹介している。 　日本経済の目下の話題であるTPPにおいても、知的財産保護のルールメイクについては侃々諤々の議論が交わされている。さらに経済のグローバル化が進むなかで、中国が本物の先進国になるためには、知的財産保護への意識向上が無視できない課題であることは間違いないだろう。 （文＝blueprint） ■おすすめ記事 ブレイク中「今でしょ！」先生の波瀾半生が話題に〜ギャンブルで借金、生徒集まらない… ソニー、リストラの実態　狭い部屋で単純作業、産業医や取引先まで使い社員を退職へ… 目指せ『ONE PIECE』！　ともに困難へ立ち向かってくれる仲間の作り方とは？ 堀江貴文仮釈放当日夜の様子を友人が語る「みんなに触られ、穏やか。服のサイズMに」 仕事の9割はコミュニケーションで決まる！　上司の怒りポイントを見極め仕事をスムーズに行おう!!

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） セブン&アイ鈴木会長次男の会社で起こった飛び降り自殺の悲劇 毒舌・有吉弘行「家で一人淋しい」と思われたくないため、配達ピザは数人分注文で演技 大手新聞社長、不倫相手を入社させた!?　なぜ同棲にいそしみ何もせず出世できた？ ■特にオススメ記事はこちら！ シャープ、サムスンからの出資は焼け石に水？目前に迫る社債償還という危機と、両社の思惑 - Business Journal（3月15日）

シャープ本社
（「Wikipedia」より）

　テレビ製造事業の不振で経営再建中のシャープは、事業パートナーを台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から韓国のサムスン電子に乗り換えた。背中を押したのは米アップルの失速という“アップルショック”だった。 　シャープは3月6日、サムスン電子と資本提携すると発表した。サムスンの日本法人、サムスン電子ジャパン（東京・千代田）を引き受け先とする第三者割当増資を実施し、1株290円で発行済み株式の3.04％に当たる103億円の出資を受ける。サムスンは第5位の株主になり、シャープはサムスンに液晶パネルを安定供給する。 　シャープとサムスンは、長年ライバル関係にあった。液晶テレビで張り合ってきただけではない。シャープはサムスンと特許訴訟を含めて激しくぶつかり合う米アップル陣営に加わっているからだ。シャープが出資交渉を続けてきた鴻海精密工業は米アップル製品の組み立てで急成長した企業。郭台銘会長自身、シャープに「打倒サムスン」での共闘を呼びかけ、12年3月、シャープと資本・業務提携で合意した。 　アップル陣営に加わったシャープが、経営再建の柱に据えたのがスマートフォン（スマホ＝高機能携帯電話）やタブレット端末向けの中小型液晶パネル事業だった。社運を賭けて開発された酸化物半導体IGZOの技術を採用した高精密の液晶パネルが切り札である。 　亀山第1工場は、アップルが1000億円を負担して設備を増強したアップル専用工場。生産品目はiPhone 5用のパネルのみだ。亀山第2工場でアップルの第4世代iPad向けの液晶パネルを製造している。シャープは“アップル経済圏”に加わり、息を吹き返すとみられていた。 　ところが、高い成長を続けてきたアップルが失速した。12年9月に発売した看板商品の新型スマホ、iPhone 5の販売で苦戦した。iPhone 5の出荷台数は、発売直後の10～12月の3カ月間で4500万台と推定されている。しかし13年1～3月は2500～2800万台と、半年もたたないうちに40％も減る可能性が出てきた。 　先進国のスマホ需要が一服。新興国や途上国が主戦場となり、売れ筋も低価格機種に移ってきた。先進国、高価格モデルのアップル製品は伸び悩んだ。これに対してサムスンは高価格から中・低価格帯の機種までの幅広い品揃えで、新興国市場を開拓してきた。 　アップルの失速は、シャープの再建計画を根底から崩した。12年12月、亀山第2工場のiPad用パネルの生産を停止した。亀山第2工場の稼働率は下期に50％を計画していたが大口顧客のアップル向けの出荷が止まり、稼働率は損益分岐点を下回る30％程度にまで落ちる。13年2月末には、亀山第1工場でiPhone 5用の原材料搬入が止まった。アップル専用工場のパネル生産が停止するのは時間の問題となった。 　絶体絶命のピンチに立たされたシャープを取り込むチャンスと判断したのが、アップルと敵対しているサムスンだった。サムスンは薄型テレビやスマホでは独り勝ちの状態だが、液晶ディスプレー事業がアキレス腱だ。 　サムスンのライバル企業、韓国LGディスプレーは12年、液晶ディスプレー生産でサムスンを抜いて世界1位の座に躍り出た。LGエレクトロニクスは、次世代の有機発光ダイオード（OLED）テレビの販売でサムスンをしのいでいる。サムスンはOLEDの技術にディスプレー事業の将来を託している感がある。 　サムスンがOLEDテレビの生産で苦戦に陥っているのは、大型ディスプレーの生産の歩留まりが低いためだ。そこでシャープの中小型高精密液晶パネルの技術を取り込んで、液晶パネル事業でLGエレクトロニクスに追いつくことを狙っている。しかし、シャープへの出資が明らかになり、ソウル株式市場でサムスンの株価が下落。「シャープに出資しても、サムスンはディスプレー事業の出遅れを挽回できないだろう」と、投資家が判断したためだといわれている。 　アップル向け液晶パネルが失速したため、シャープも頼る先はサムスンしかなくなった。アップル向けの穴を埋めるために亀山第2工場で受注したのが、サムスンの32型テレビ用パネルだった事実がこれを物語る。亀山第2工場だけでない。鴻海精密工業との合弁事業となった、大型パネルを製造する堺工場も、今やサムスン頼みなのだ。堺工場の液晶パネルの半分をシャープが引き取るが、その大半がサムスンの40型と60型のテレビ向けで、残りを自社テレビの「アクオス」に振り向けている。 　一方で12年3月、巨額赤字に陥ったシャープは、鴻海グループから669億円の出資（1株550円で9.9％相当）を受けることで基本合意。13年3月26日が払い込み期限だった。 　液晶パネルの製造拠点である堺工場は鴻海との合弁会社に衣替えしたが、シャープの株価が一時、142円まで下落したため、鴻海は出資条件の見直しを求めてきた。だが、シャープは首を縦に振らなかった。このため、鴻海のシャープに対する熱意は完全に冷え込んだ。鴻海は期限内の出資を見送る。 　シャープが現在策定中の中期計画は、鴻海からの出資を前提としないかたちで進んでいる。13年度から3年間の次期中期経営計画で、15年度の連結売上高の目標を3兆円超とする方向だ。もし、3兆円を回復すれば、10年度以来となる。資本・業務提携したサムスン電子など液晶パネルの安定供給先を確保したうえで、冷蔵庫など白物家電と複写機の販売の拡大を図る。 　しかし、事業パートナーを鴻海からサムスンにくら替えしても、シャープの危機は基本的に変わらない。13年9月に、2000億円の新株予約権付社債（転換社債=CB）の償還を控えている。サムスンが出資する103億円程度では焼け石に水。出資したという、象徴的な意味しかない。 　シャープは転換社債の償還資金確保のため、1000億円の公募増資の計画をまとめた。残る1000億円は、液晶パネルの販売増などで手元資金を積み上げるつもりだ。だが主力取引行の、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は、公募増資は実現可能性が低いと難色を示し、計画の練り直しを求めている。シャープの企業格付けは既に投機的な水準まで引き下げられており、社債などを発行することができなくなっている。そこで公募増資に活路を求めたわけだが、危機的状況にあるシャープの公募増資が成功する確率は極めて低いからである。もし強行した場合、1000億円を調達するためには、かなりの新株を発行しなければならず、1株当たりの利益は一層、少なくなる。利益の希薄化である。これが株価の下落の要因になるのは間違いない。 　だから、メインバンク2行も、株式市場からの資金調達に難色を示しているわけだ。資金繰りの綱渡りが続く中、シャープの生殺与奪権は主力行が握っているということになる。 　サムスン電子と提携しても、シャープが生き残れる保証はどこにもない。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 セブン&アイ鈴木会長次男の会社で起こった飛び降り自殺の悲劇 毒舌・有吉弘行「家で一人淋しい」と思われたくないため、配達ピザは数人分注文で演技 大手新聞社長、不倫相手を入社させた!?　なぜ同棲にいそしみ何もせず出世できた？ 朝日新聞デジタル急伸に懸念続出…除染手抜きスクープも根拠弱くゼネコン側は無視？ 東横・副都心線直通開始！　交通ルート変更による大混乱にどう対処する!?