サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 森下悠里整形告白に、岡村隆史「顔見た時から怖いと思ってた。注射でもあかんと思う」 セブン、独り勝ちのカラクリ　加速する強気出店とPB拡大…飽和説覆すコンビニ3強 参院選の目玉・ブラック企業政策、各党の政策を検証～企業名公表、取り締まり強化… ■特にオススメ記事はこちら！ カジノ合法化、参院選後に加速の観測強まる…幅広い業態で経済波及効果の期待高まる - Business Journal（7月12日）

カジノ候補地のひとつである東京・お台場
（「Wikipedia」より／Sasanoha）

　IR（Integrated Resort＝統合リゾート）推進法案（略称：IR法案、通称：カジノ法案）が秋にも国会に提出される公算が高まっている。カジノ法案はこれまで何度も経済活性化案として浮上してきたが、その都度、反対の声などが上がり立ち消えになってきた経緯がある。しかし、今夏～秋には大きく進展する可能性がある。 　スケジュール的にはまず、7月21日投開票の参議院議員選挙の後だ。事前の予想通り安倍晋三内閣が率いる自公連立与党が勝利すれば、その後に成長戦略が打ち出されることになる。カジノの経済インパクトは極めて大きいと見られる。カジノは単独施設ではなく、大規模商業施設、レジャー施設、国際会議場などからなる統合リゾート（IR）として建設される。 　観光客増のほか、雇用を生み、税収も増加させる効果が期待できるなど経済波及効果が大きい。世界190カ国のうち、カジノが合法化されているのは120カ国以上に達している。アジアではマカオやシンガポールが成功を収めている。また、安倍内閣では8月にも「戦略特区構想」をまとめる見通し。東京や大阪がカジノ特区的な内容をまとめていると見られる。 　東京はお台場のほか数カ所が候補とされ、大阪や沖縄、宮城なども建設候補に挙がっている模様だ。参院選前に具体化しなかったのは、ギャンブルのイメージが先行するカジノを、参院選の争点にしたくないとの思惑が働いたものと見られる。 ●法案成立の公算も高い 　カジノ合法化を進める議員の動きは2001年の「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」（通称・カジノ議連）にさかのぼる。当初は自民党の有志による議連だったが、09年に超党派の議連が設立された経緯がある。一時は民主党が主導したものの、今年4月に安倍政権発足後初のカジノ議連の総会が開催された。最高顧問には安倍首相、麻生太郎財務相が名を連ねており、実現への本気度がうかがわれる人事となっている。カジノ議連の会員数は140名で、うち85名を自民党が占めている。参院選での勝利となれば、法案提出に動くきっかけになるだろう。 　また、自民党以外も、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党など超党派の布陣となっており、IR推進法案が国会に提出されれば成立する公算が大きい。カジノで得られた収益で、賭博依存症対策や周辺地域の安全確保対策を行えば、反対論者に理解を得やすいと見られる。収益金の一部を東北復興に充当するなどの案も検討課題となりそうだ。 ●外国人観光客増加にも追い風 　政府は、将来的な訪日観光客を年間3000万人にまで増やすことを掲げた「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を推進している。04年のスタート時の訪日数は同500万人程度だったが、まず16年に1800万人を目指している。カジノ構想は訪日観光客の増加にも直結するだけに、これも追い風になる。 　外資系証券のアナリストは、順調に進めば参院選後の臨時国会での法案提出、年内にIR推進法の施行後、18年にもカジノの開設が実現する可能性もあると指摘している。場所はカジノ議連で10カ所程度を選定し、当面は首都圏3カ所程度に絞られるよう。 　具体的な関連企業には、IR施設運営では例えば、セガサミーホールディングスがある。遊技機器大手のサミーとアミューズメント関連大手のセガが、04 年に統合して発足した持ち株会社。パチンコやパチスロ機器の展開と、ゲームセンター運営で培ったノウハウを有しているだけに、カジノ運営にも意欲的と見られている。ユニバーサルエンターテインメントは現在係争中ではあるものの、現地企業とカジノホテルの経営実績があるのは有利か。マシンや周辺機器では硬貨や紙幣処理機のグローリー工業、米国でカジノ向け紙幣識別機に実績がある日本金銭機械などにビジネスチャンスが生まれる可能性がある。建設では鹿島などのゼネコンや、三井不動産などの大手不動産企業にもビジネスチャンスになりそうだ。お台場（東京都・江東区）など都心にカジノができれば、JRをはじめとした電鉄や宿泊施設にもメリットになる。椿山荘運営の藤田観光、高級ホテル予約の一休などが挙げられよう。 （文＝和島英樹／ラジオNIKKEI 記者） ■おすすめ記事 森下悠里整形告白に、岡村隆史「顔見た時から怖いと思ってた。注射でもあかんと思う」 セブン、独り勝ちのカラクリ　加速する強気出店とPB拡大…飽和説覆すコンビニ3強 参院選の目玉・ブラック企業政策、各党の政策を検証～企業名公表、取り締まり強化… 特定大学へ1000億ばらまきに異論噴出…大学迷走の背景に潜む、旧態依然な経営の実態 スマホの動画SNS、新サービス続出で広がりの予感…TwitterやFBに投稿も

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ロンドン五輪で活躍したメダリストを
多数起用した東京五輪招致ポスター。
首都圏ではいたるところで目にするこ
とができる。

「私、浜田雅功は東京招致できたら、開会式のどこかのシーンで必ず見切れます」（ダウンタウン・浜田雅功） 「私、吉田沙保里は東京招致できたら、8年後、止められても出ます」（レスリング・吉田沙保里） 　首都圏に住んでいれば、駅や街の掲示板で、こうしたキャッチコピーを見かけた向きも多いだろう。これは、”東京2020オリンピック・パラリンピック招致アンバサダー”に就任した著名人による、同大会の招致プロモーション『楽しい公約プロジェクト』での公約だ。 　浜田の”ドヤ顔見切れ”はさておき、公約を順守するならば、レスリング・吉田選手は、38歳の体に鞭を打ち、五輪に挑戦しなければならなくなった……という話題が、大手広告代理店の電通で囁かれているという──。 　11年9月の立候補都市申請を皮切りに始まった、20年夏季五輪招致レース。12年5月の1次選考を経て、現在、候補地として残っている都市は、スペインのマドリッド、トルコのイスタンブール、そして東京の3都市だ。 　今後の選考スケジュールは、「今年3月にIOC（国際オリンピック委員会）の評価委員会が3都市を現地視察。7月に各都市がプレゼンテーションを行い、9月7日のIOC総会において開催都市が決定する」（スポーツ紙記者）という流れだが、広告制作関係者のＡ氏は、今年の年明け早々こんな話を耳にしたという。 「電通内にある五輪絡みの部署では、『五輪が東京に決まった』という話が、まことしやかに囁かれているそうです。すでに電通は、東京五輪開催決定で業務を動かしており、同社にはCM料等、2000億円もの大金が入るとか」 　スポーツビジネスに明るい別の大手広告代理店関係者に話を聞くと、「常識的には、この段階で決まるということはまずあり得ない。ロンドン五輪に出場した選手らの告発によって暴力やパワハラが明らかになり、全日本女子柔道の園田隆二監督が辞任した件で、むしろ開催は厳しいという見方もある」と語り、一見、眉唾の与太話にも聞こえる。だが、2000億円という金額と、五輪、そして”広告界のガリバー”電通との関係をひもとけば納得できる部分も少なくはないという。本誌でも再三指摘した電通をめぐる五輪ビジネスについて、まずはその歴史を再考してみよう。 　11年に亡くなった電通のドン・成田豊元会長の、「権利の根っこをつかむ」という志とともに、84年ロサンゼルス五輪から始まった電通のスポーツビジネス。それ以降、電通はサッカーＷ杯、世界陸上などの国際的なスポーツイベントのスポンサーシップ販売権、テレビ放送権を獲得してきた。 　06年トリノ五輪と08年北京五輪の2大会で198億円、10年のバンクーバー五輪と12年のロンドン五輪で325億円、14年のソチ五輪と16年のリオデジャネイロ五輪で360億円と、大会ごとに高騰を続ける五輪の放送権料だが、「放送権料は、NHKと民放が共同で番組制作をする放送機構・JC（ジャパンコンソーシアム）がIOCに支払っていますが、日本国内における五輪のテレビCM販売権は電通が独占的に持っています。電通はＣＭ枠を売る際、約20％の手数料を取るといわれますが、そのＣＭ料は、五輪の放送権料によって決まります。それ故、五輪の放送権料が上がれば上がるほど、電通の取り分は多くなることに。04年のアテネ五輪における電通の大会売上高は150億円超といわれますが、大会ごとにその額は増えていっていることになります」（全国紙運動部記者） 　このように、五輪とは切っても切り離せない電通だが、20年の五輪が東京開催となれば、その売上額の桁はまるで違ってくるという。 「五輪の大会演出・プロデュース、20年までの7年間に行われる五輪関連イベントのコーディネート、グッズのライセンス契約ビジネス、そして広告需要の拡大……数えきれないほどの五輪関連ビジネスが発生するはずです。事実電通は、自社が仕掛けて開催された02年の日韓共催サッカーＷ杯では、4年の準備期間でCMやライセンス契約などにより、計1000億円もの収入を得ています。倍近い準備期間がある東京開催の五輪では、当然ながら収入も倍額に達すると考えているようです」（同） 　日韓Ｗ杯の倍──つまりそれは前述の電通社員が発した「2000億円」と確かに合致するのだが……。 「スポーツ局や関連部署の社員の間では、東京開催決定は周知の事実だそうです。確率でいうと、99％とのこと」（前出・Ａ氏） 　怪情報のひと言では片付けられない、とまではいわないが、少なくとも電通社員の中には”その気”になっているおめでたい輩もいるということだ。が、なぜここまで早く東京開催が決定したというのか。前出の運動部記者は、五輪の実態を踏まえて、こう口にする。 「76年モントリオール五輪で10億ドルもの赤字を出したＩＯＣは、未来永劫五輪を継続開催させていくために、84年のロス五輪以降、大会収支の黒字を目指し大会を商業化していきました」 　そのためには、大会運営費の半分以上を、各企業からのスポンサー収入で賄う必要があるというが、「スポンサーとして五輪にカネを出す企業は、当然ながら投資額以上のリターンを求めますよね。その効果値がダントツで高い開催地が、今世界経済を最も牽引している東南アジア市場に近く、密接な関係を持つ東京だったということです］（同） 　財政破たん間近とも囁かれるスペインでは話にならず、経済発展著しいトルコでも、6億人の人口を持つ東南アジアの消費市場には太刀打ちできないのだ。「安倍首相が連携強化を進める東南アジア諸国連合の存在が、『東京五輪開催』の力強い後押しになった」（同）ようなのだ。 　さらに、12年5月の1次選考時、”原発事故による夏季のピーク時における電力不足”と”国民及び都民の低い支持率”の2つが東京の”課題”とされていたが、「電力は、昨夏も原発が止まっていたにもかかわらず問題なかったし、安倍首相は原発の新設まで示唆しています。支持率も、1月30日、都民を対象にした世論調査で、五輪招致の支持率が73％と初めて70％を超えたことを招致委員会は発表しました」（同）と、すでに2つとも解決済みの感すら漂っている。 　こうした流れについて、前出の大手広告代理店関係者は「経済状況が不安定なスペインでの五輪開催は難しいだろうが、何らかの政治的理由でトルコが辞退すれば、東京での開催は充分に考えられる」というが……。このご時世、景気の良い話に鼓舞する一部の電通マンの気持ちはわからなくもないが、さすがに早計ではなかろうか？ （構成／編集部） 【今なら無料で読める！「サイゾーpremium」では他にもスポーツの闇に迫った記事が満載です！】 ・中田英寿の祖父は朝鮮総督府のエリートだった!?　覗き見厳禁！　狂気のスポーツタブー本 ・もはや広告ではペイできない？　325億円にまで高騰する日本の放映権料　不良債権化する五輪放送 ・五輪の申し子・橋本聖子が壮絶な五輪愛を激白！「生理も止まった執念の十二年史」

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