イメージ画像 photo by Andy Eick from flickr.

　2月28日、中国警察当局が、インターネットサイト上の赤ん坊売買の一斉摘発に踏み切った。その結果、4つの赤ん坊売買サイトを摘発、1094人を逮捕した。また、売買目的で誘拐されていた赤ん坊382人も救出された。 　問題のサイトでは、販売希望者から出品された赤ん坊を閲覧することができ、購入希望者が応募する形で売買が行われ、サイト側は、売買が成立すると、手数料を得ていた。 　人身売買がネットで手軽に行われるとは、世も末といったところだが、「同様のサイトは、今回摘発されたもの以外にも無数にある」とするのは、広東省ブロック紙社会部記者だ。 「もともと赤ん坊の取引は、ホテルの一室などで秘密裏に行われていたのですが、当局による取り締まり強化によって、姿を消した。しかし最近増えているのが、こうしたインターネット上での赤ん坊売買。背景には、一人っ子政策の緩和がある。当局が最近、夫婦のどちらかが一人っ子である場合、子どもを2人産むことができる『単独二胎』を導入したことで、若い夫婦には『2人目』熱が高まっている。しかし、すでに子づくりの適齢期を過ぎた夫婦は2人目が欲しければ養子をもらうしかない。ただ、これまでは一人っ子政策に違反した子どもが養子に出されていたが、政策の緩和によって、養子は供給不足になっている。そこで、誘拐した赤ん坊を販売するネットサイトが密かにはびこっている」 　一方、生後間もない赤ん坊が捨てられて死亡する、棄児問題も深刻となっている中国では、「赤ちゃんポスト」に相当する施設の増設を求める声も上がっている。　 　誘拐してでも売りたい者と買ってでも赤ん坊が欲しい者、そして我が子を棄てるしかない者――。この国が抱える歪みは、まさに末期的だ。 （文＝牧野源）

昆明市 市街の様子（Wikipediaより）

　3月1日 、中国雲南省昆明市・昆明駅の切符売り場や駅前広場で、刃物で武装した十数人の男女が、居合わせた人々を次々に襲う事件が発生。翌日までに28人が死亡し、113人が負傷した。犯人グループのうち5人も、その場で射殺された。　 　当局は、ウイグル独立派によるテロと断定し、捜査を進めているが、現地住民の間では、さらなるテロの恐怖が広がっている。 　中国版Twitter「微博」では、事件直後には同市の別の場所でもテロが行われたというデマが、また、一時はハイジャックが計画されているという情報が流れた。また、上水道に毒を入れる計画があるという書き込みをきっかけに、街中ではミネラルウォーターが買い占められたという報告もある。 　一方、同市在住の日本人男性によると、最も戦々恐々としているのは、容疑者とされる人物と同じウイグル族だという。 「ウイグル族がなりわいとする、羊の串焼き屋台や新疆ラーメン店などは軒並み姿を消したり、休業したりしています。市民からの報復を恐れているのでしょう。テレビでは連日、ウイグル人の残忍性を強調するような映像が繰り返し流されていますから、無理もないでしょうね。また警察が『ウイグル族を見たら通報するように』と呼びかけているという話も聞く。ウイグル系住民は、漢族とは見た目がハッキリ違うので、肩身が狭い思いをすることになるでしょう。また、回族をはじめとするほかのイスラム系住民も、とばっちりを受けているはず」 　こうした状況は、ウイグル族への弾圧を強めたい当局からすれば、好都合に見えるが、まさか自作自演なんてことはないといいのだが――。 （文＝牧野源）

「サガミオリジナル0.01」

　相模ゴム工業が昨年12月に発売した世界最薄のコンドーム「サガミオリジナル0.01」が、海を超えて話題を集めている。 　その薄さは、これまで同ブランドのコンドームが誇っていた0.02ミリという世界最薄記録を、さらに半分に塗り替えた0.01ミリ。現在のところ、販売は東京限定となっているはずの同商品だが、なぜか中国で密かに流通しているのだ。 　大手オークション・ショッピングサイト「淘宝」には、並行輸入されたとおぼしき同商品が、多数出品されている。日本では定価1,200円（5個入り）だが、1,800～2,200円ほどのプレミア価格で売買されている。さらに、1個500円ほどでバラ売りされているものまである。 　同社広報担当者によると、「中国で売られているものは、すべて非正規に持ち出された転売品」としている。 　しかし、そんなことはおかまいなしとばかりに、中国版Twitter「微博」では、実際に使用した人たちによる称賛の声が上がっている。 「使用感ゼロ！　日本人のものづくりに対する畏怖を感じた」 「AVといいコンドームといい、日本の下半身産業にはかなわない」 「一人っ子政策なんかより、これを配布したほうが、人口抑制効果があるはず。その違いは、まるで『北風と太陽』だ」 　ただ、「やはり」というべきか、現地在住者によると、こうした好評の裏側で同商品をかたるニセモノも出現しているという。最近では、中国系の転売ブローカーによる買い占めにより、花王の紙おむつ「メリーズ」が国内でも品不足となっているが（記事参照）、このままいけば肩書同様、同商品の在庫も「最薄」になる？ （文＝牧野源）　

イメージ画像 photo by Chris from flickr.

　2月9日、広東省東莞市で、警察当局によるまれに見る規模の売春一斉取り締まりが行われた。同市では、香港や台湾系工場の単身赴任者や出張者向けに、性産業が発展。「性都」または「性事の中心」などと呼ばれ、その経済規模は、同市の総生産の7分の1を占める、8,500億円にも上るといわれている。 　動員された警察官は6,000人以上、摘発された売春業者は300以上に上った。また、地元メディアによると、この大捕り物から10日余りの間に、数十万人ともいわれる風俗嬢が同市から転出したとされる。 　この街の“主役”を失った同市は、文字通りの閑古鳥。経済的ダメージも大きく、失業者が続出しているという。 「洋服店やネイルサロン、美容院など、風俗嬢の御用達だった店は、顧客を失って軒並み閉店しています。また、売春目当ての男性旅行者もいなくなり、彼らをターゲットにしていたホテルや飲食店、バーもリストラを進めている。こうした中、うちの工場が外壁に張り出す求人広告に群がる求職者が、以前より増えています」（日系工場駐在員） 　しかしその一方では、人手不足も同時進行しているという。 「一斉摘発直後、うちの若い女性のワーカーさんが何人も突然行方不明になった。実は彼女たちは、風俗嬢やホステスなど、夜のバイトを掛け持ちしていたようなんです。正直、うちの給与だけでは仕送りにも事欠くでしょうから、気持ちは分かります。工場勤務と夜の仕事を掛け持ちする女の子は意外に多く、同様の現象はほかの工場でも起きているよう。かといって、昨日まで飲食店やバーで働いていたような人材を採用してトレーニングするのにもコストと時間がかかるので、頭の痛い問題です」（同） 　売春取り締まりに起因する失業率上昇と人手不足のダブルパンチで、同市の経済は破綻する!? （文＝牧野源）

「メリーズパンツ のびのびWalker Lサイズ」

　昨年末、ベビー用オムツ売り場から花王「メリーズ」が一斉に消えた。 　原因は、中国人による買い占めのターゲットとなったことだ。メリーズは日本製紙オムツとして中国で知名度が高い半面、現地では偽物も氾濫。そこで目をつけられたのが、日本市場向けの同製品だった。 　中国最大のネットモール「淘宝」を見ると、パッケージに日本語が書かれた同製品が、定価のおよそ3倍の値段で出品されている。　 　日本市場向け製品が中国に流出する背景について、広東省ブロック紙社会部記者は「海外からの持ち込み品を買い取って転売する中国業者の存在がある」と指摘する。 「日本を訪れた中国人は、そのついでにメリーズを購入して、帰国後、買い取り業者に持ち込むことで、旅費の足しにするんです」 　昨年度、日本を訪れた中国人旅行者は、延べ130万人。つまり、彼らのすべてが潜在的転売ヤーということになるのだ。 　さらに、彼らの転売行為に拍車をかけているのが、このところの円安だという。 「日本円は人民元に対し、過去1年で2割以上も下落している。つまり中国人にとっては、2割も格安に日本で買い物ができるようになったことになり、転売行為による利ざやも大きくなった。そんな中、中国の転売業者は紙おむつ以外の買い取りも強化しています」（同） 　例えば、空気清浄機の交換フィルターだ。 「PM2.5が過去最悪レベルに達している中国では、日本製の空気清浄機が人気。しかし問題は、消耗品であるフィルターの調達だ。日本では半年ほどは交換不要だが、末期的な大気汚染により1カ月ほどでフィルターが真っ黒になってしまう。そのためフィルターは慢性的に品薄で、買い占め行為によって価格がつり上がっている。また、水道水や市販のミネラルウォーターの信頼が失墜する中、浄水器フィルターも同様の状況にある」（同） 　中国特別行政区の香港では、これまでも粉ミルクやヤクルト、最新スマートフォンなどが大陸から来た中国人に買い占められ、たびたび価格高騰や在庫不足に悩まされてきた。そこで、中国人に対する持ち出し量の規制など、買い占め防止策を講じているが、日本も同様の対策を検討しなければ、多くの生活用品が中国人に買い占められることになる？ （文＝牧野源）

イメージ画像（Wikipediaより）

　フランス南西部アングレームで開催された国際漫画祭に、韓国の作家団体が従軍慰安婦を取り上げた作品を展示した。さらに開幕式には韓国の女性家族相も出席し、国際社会に自らの主張を訴えようと「これはユニバーサルな問題だ」と、従軍慰安婦問題に言及した。 　これに対し、鈴木庸一駐仏大使は「漫画を通じて国際的な相互理解を深める機会を、特定の政治的な主張を伝えるために使っているのは残念だ」と、批判のコメントを発表。また、菅義偉官房長官も「韓国政府が主導する掲示が行われることで、相互理解や友好親善といったフェスティバルの趣旨が大きく損なわれることを強く懸念している。趣旨にそぐわない状況が発生していることは、極めて残念」と述べた。　 　たとえマナー違反であったとしても、今回の韓国側の行動により、一方的な主張が国際世論に浸透することを懸念する声もある。実際、韓国による作品を目にした来場者には、「こんなことがあったとは知らなかった」「日本は謝罪すべきだ」と、内容をうのみにしてしまう人も少なくなかったようだ。 　しかし、この一件を、意外に冷静に見ていたのは中国のネット市民だった。中国版Twitter「微博」には、韓国側の行動を批判するような書き込みが散見される。 「出ました、粘着韓国のお家芸」 「やつらは純粋に漫画を楽しむことができないのか？」 「漫画では日本に勝てないからな。韓国は日本に勝てないと見るや、従軍慰安婦問題を持ち出す。便利な切り札だ」 「ヨーロッパにまで言ってわめき散らして、彼らは恥をさらしていることに気づかないようだ」 　もちろん中には、「中国も、韓国のやり方を見習うべきだ」「小日本ざまあみろ」といった書き込みもあったが、韓国側の主張を支持する書き込みは少数派のよう。中韓が結ぶ反日共同戦線も、意外ともろい？ （文＝牧野源）

春節の様子（神戸南京町／Wikipediaより）

　春節（旧正月）を迎えた中国で、さまざまな企業の年末賞与が話題となっている。 　例えば、山東省のある上場企業では、優秀な社員52人に、賞与として自動車を贈呈した。車52台の時価総額は、650万元（約1億900万円）以上に達するという。 　しかし、そんな羽振りのいい会社は少数派だ。重慶市に住むネット市民が投稿したところによると、なんとセロリ2束を勤務先から賞与として受け取ったという。そのほか、洗剤のセットやティッシュペーパーといった粗品を受け取った労働者も、涙の報告を寄せている。 　一方、浙江省金華市では「忘年会で飲んだ酒の量で賞与額を決定する」というユニークな企業も出現。「男性従業員は焼酎1杯で500元（約8,300円）、ワイン1杯で200元（約3,300円）、ビール1杯で100元（約1,600円）。女性従業員はその倍額」というルールだったという。酒を飲めない人にとっては不公平だが、「酒量はセールスを左右する」という社長に考えに基づくものだという。 　内容も評価基準もユニークな年末賞与だが、広東省ブロック紙の社会部記者によると中国独自の事情があるという。 「景気後退と人手不足が同時に起きている中、中国の企業は春節休みに郷里に帰省した労働者が、そのまま帰ってこないという現象に頭を悩ませている。大手人材サイト『智聯招聘網』が主要28都市のホワイトカラー1万人以上を対象に行った調査によると、回答者の７割以上が、「年末賞与がもらえなければ、年明けには転職する」と回答している。中国の年末賞与は、先行投資をした人材に逃げられないよう、『年が明けたら必ず帰ってきてね』という意味合いがある」 　しかし、セロリ2束で戻って来てくれる労働者がいたとすれば、よほど会社に忠誠心があるか、ほかに働き口がないかのどちらかであろう……。 （文＝牧野源）

台湾を統治する、中国の総統府（Wikipediaより）。

　中韓との関係悪化に歯止めがかからない中、「反日共同戦線」に意外な方向から参戦の声が上がった。 　初代韓国統監の伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮独立運動家、安重根を称える記念館が黒龍江省ハルビン駅に開館したが、台湾タブロイド紙「旺報」が「我々も抗日記念館を」と題したコラムを掲載したのだ。 　コラムでは、安倍晋三首相の靖国参拝をはじめとする言動の数々は軍国主義を思わせるとした上で、「軍国主義を根本から撲滅するため、抗日記念館を建設する必要がある。建設を求める声は各界からも上がっており、『台湾は日本統治時代の痛みを忘れない』ことを表す象徴になる、との意見も存在する」としている。 　また、日本の文部科学省は、今年4月から採用される中学・高校向けの学習指導要領の解説に、尖閣諸島と竹島を「わが国固有の領土」と明記することを発表したが、これに呼応するように台湾でも教科書改訂の動きが出てきている。 　台湾教育部は、「日本の台湾統治に対して功績を称えるような記述が多い」現行の高校歴史教科書を、「日本による植民地統治を美化せず、台湾の主体性を強調する」内容に改定するとしている。 　 　親日のイメージが強い台湾で、こうした動きが出てきていることに関し、台湾の大使館に当たる、台北駐日経済文化代表処の関係者はこう明かす。 「台湾の親日ぶりは、中国の反日同様、政策によるところが大きい。中国の脅威にさらされながらも国連にも加盟できない台湾は、親日となることで、日本との関係を強化してきた。しかし、最近は中台関係を担当する両岸の行政機関トップが、分断後、初めて正式会談することが決まるなど、中国との結びつきが強化されつつある。日本を頼りにしなくてもよくなったことと、中国への遠慮もあり、行きすぎた親日政策を見直そうという動きが出ている」 　反日も親日も、腹にイチモツありというわけだ。 （文＝牧野源）

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　昨年、年間訪日外国人旅行者数が過去最高の1000万人を突破した。中でも増加が顕著だったのが、2012年以降、尖閣問題をめぐる日中関係の悪化から落ち込んでいた中国人旅行者。9月からは4カ月連続で前年同月を上回り、12月は40％増となった。 　そんな中、増えているのが、性産業を利用する中国人だ。「回春性感マッサージ倶楽部」などを展開するKINRYUグループの広報担当者は明かす。 「弊社では、3年前に5カ国語でのHPを開設、英語での電話受付にも対応し、海外からのお客様にもご利用いただいています。最近、特に増加が顕著なのは、中国からのお客様。ここ3年間で10倍ほどになっています。グループで来店される方々が多いのですが、皆さん遊びなれていらっしゃる感じで、英語も堪能。お客様としての質も高いです」 　昨年、日本に2度、風俗旅行に来たという北京市在住の30代の中国人男性もこう話す。 「日本の風俗の女性は皆かわいくて、仕事も丁寧。何より、AVで憧れていた日本女性とプレイできるのなら、海を越えてでも行く価値がある」 　とはいえ日本の風俗は、一部の富裕層を除き、中国人にとっては高い買い物であるはず。しかし、広東省在住の日系企業駐在員の日本人男性によると、「風俗のコストは日中で逆転している」という。 「原因のひとつは、人民元改革とアベノミクスによる円安で、直近1年間に人民元の対円レートが2割以上上昇したこと。さらに、習近平による腐敗撲滅運動の影響で、これまで役人や警察との癒着のもとに安全に営業していた風俗産業のリスクが高まり、価格に転嫁されている。為替と価格の上昇で、“性都”といわれる広東省東莞市では、エロサウナはいまや円換算で1万5,000円以上。3～4年前の倍ほどです。コスパで見ても、五反田や川崎の堀之内のほうがいい。捕まるリスクもないし、多くの中国人が風俗目当てに日本へ遊びに行くのもうなずける」（同） 　日本は知らぬ間に、中国人セックスツーリストの受入国となってしまっていたようだ……。 （文＝牧野源）

イメージ画像（photo by dcmaster from flickr.）

　ベネチア国際映画祭で金獅子賞を受賞した映画『ラスト、コーション』の主演女優、湯唯（タン・ウェイ）が上海市で振り込め詐欺に遭い、約21万元（約362万円）をだまし取られた。詳しい手口は明らかになっていないが、犯人からの電話での指示に従い、市内の銀行支店で銀行カードを作り、インターネットバンキングで振り込みをしたという。 　中国ではこれ以外にも、相手を信用させるため用意周到な演技を複数の共犯者で行う、さまざまな劇場型詐欺が横行している。その一部を紹介する。 ●銀行メール詐欺　 　犯人らは銀行を名乗り、「ただいま、お振り込みされた口座番号は変更になっています。こちらの新しい口座番号に再度お振り込みください」というメールを不特定多数に送信。受け取った人がたまたまネットバンキングで振り込みをしたばかりだった場合、メールが本物だと信じて振り込んでしまうというわけ。 ●路上賭博 　路上や公園の人だかりに近づくと、数人が車座になって賭博をやっている。しかしよく見ると、まるで子どもだましのようなルールで、簡単に勝てそうであることに気づく。しかし、彼らは全員、カモを待つサクラ。欲をかいて参加してしまうと、まんまと身ぐるみはがされることとなる。 ●税務署詐欺 「税務調査で申告漏れが見つかったので、直ちに修正申告して未払いの税金○○元をお支払いください。さもなければ、膨大な追徴課税が発生します」と、突然電話がかかってくる。中国では、個人も法人も税金をまともに払うことはまれなので、カモになる人多し。 ●郵便局詐欺 　税務署詐欺に似たケースだが、「あなた宛ての荷物から覚せい剤が見つかった。手数料を払っていただければ、こちらで処分しておく。さもなくば、警察に届けることになる」というだまし文句。 ●殺し屋詐欺 　「ある人物からオマエを殺すように依頼された。死にたくなければ、倍の報酬を払え」という携帯ショートメッセージが送られてくる。トラブルが多い人は、思わずだまされてしまう。 ●山分け詐欺 　宝石や現金などを目の前で拾ったように見せかけ、「山分けしよう」と持ちかける。乗ってしまうと、後で持ち主を名乗る人が現れ、「警察を呼ぶ」と脅され、現金をゆすられる。 　こんなのに本当に引っかかるの？　と思ってしまうような手口ばかりだが、中国にお出かけの際は、くれぐれもご注意を。 （文＝牧野源）