「Thinkstock」より

　純粋なアップルファンを辟易させた、中国人転売ヤーによる新型iPhone買い占め騒ぎ。しかし彼らの多くが、日本人より安い価格でiPhone 6を手にしていたことはあまり知られていない。 「中国人の転売ヤーたちは、目当てのiPhoneを購入する際、パスポートを店員に提示して免税手続きをしていた。手続きには書類の記入などが必要なので、そのせいで行列が進むスピードが遅くなっていた」 そう話すのは、発売日当日の9月19日、銀座のアップルストアでiPhone 6を手にした日本人だ。中国人転売ヤーが利用したのは、「外国人旅行者向け消費税免税制度」だ。1万円以上の商品を購入する際、国外のパスポートを提示することで、8％の消費税が免除になる。 　外国人観光客の消費拡大を狙った制度だが、今回ばかりは中国人転売ヤーに悪用されたこととなる。利ざやの大きさから転売ヤーたちの注目を集めたiPhone 6 Plusをめぐっては、発売から2週間がたとうとする現在でも品薄状態が続いている。日本人が購入していれば、相当の消費税が国の税収となったわけだが、中国人転売ヤーによって免税手続きが取られたものに関しては機会損失以外の何ものでもない。 　そんな一長一短の外国人旅行者向け消費税免税制度だが、10月1日よりこれまで対象となっていなかった消耗品が免税対象に追加された。これにより、転売ヤーの主力商品である日本製化粧品や、彼らの買い占めによって品薄に陥ったこともある紙おむつ（記事参照）も、すべての商品が免税対象となった。つまり、中国人転売ヤーにチャンスが広がったと言っても過言ではない。 　さらに現政権では、消費税に関しては再増税への議論も進められており、実現すれば転売ヤーにとって免税制度の価値は高まりそうだ。加えて加速する円安も彼らにとっては追い風。こうして見ると、アベノミクスは転売ヤーに好都合なことばかり!? （文＝牧野源）

アップルストア前に並ぶ、中国人転売ヤー集団の一員。

　製品自体よりも、それに群がる中国系転売業者や彼らに雇われた並び屋たちのほうが話題となった感のあるアップルの新型スマートフォン「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」だが、発売から2週間足らずの間に転売価格が大暴落している。日本やアメリカをはじめとする第１次発売国から転売品が流入し、供給過剰になっているものとみられる。 　両モデルの合計販売台数は、発売から3日間で1000万台を突破したが、中国メディア「参考消息網」によると、その半数に当たる約500万台が中国に並行輸入されたというから、さもありなんである。 　例えば、日本国内では9万9,800円で販売されているiPhone 6 Plusの128GBモデルには、一時約50万円の値段もついたが、ショッピングサイト「淘宝網」に出品された商品を見ると9月29日現在、12～14万円ほどに相場は落ち着いている。並び屋たちの人件費や輸送コストを考えれば、利ざやはほとんど残されていないといえる。 　そんな中、大損したのは転売業者たちだ。中国版Twitter「微博」では、転売業者を名乗る人物が残した「3日間で50万元（約900万円）損した。明日飛び降ります。さようなら。来世で会おう」という書き込みが発見された。ちなみにこのアカウントは、その書き込みを最後に更新されていない。 また、深セン市の電気街、華強北路のビルの屋上から、iPhone転売で巨額の損失を抱えたとされる男性が、飛び降り自殺を図る一部始終を収めた動画がアップされている。さらに、現地在住の日本人男性によると、華強北路ではiPhone 6のたたき売りも始まっているようだ。 「発売からちょうど1週間がたったくらいの頃、華強北路を歩いていると『iPhone 6』買わないか？』と複数の業者が声をかけてきた。最初の言い値はiPhone 6 16GBモデルで約15万円でしたが、『不要』と言って立ち去ろうとすると、すぐに9万円くらいまで値段が下がった。本気で交渉すれば、値段はさらに下がったはず。アップルは中国でもまもなく正規品を発売するでしょうし、そうなると転売品は見向きもされなくなる。その前に、早々と損切りしたいのでしょう」 　すべては、アップルのシナリオ通りだった!? （文＝牧野源）

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　中国の海洋進出により、尖閣諸島周辺で緊張が高まって久しい。しかし、日中の摩擦が起きているのは国境付近だけではなかった……。 「日本に住むなら、日本のルールを守ってほしい」　 　そう口をそろえるのは、東京五輪を前に注目が高まる都心湾岸エリアに住むM美さん（36歳）とK子さん（33歳）の2人だ。実は今、彼女たちが住む高級タワーマンション内で、日本人住民と中国人住民の冷戦状態が続いているのだという。 「最近は中国人の入居者が増えていて、平均でワンフロアに一世帯は中国人家族なんじゃないかと思うくらい。彼らは彼らでグループを組んでいて、私たち日本人とはまったく交流しようとしないんです。言葉の問題もあるかもしれないし、それは別にいいけど、マンションの最上階にあるラウンジで、いつも中国人軍団が徒党を組んで、中国語でけたたましく談笑するのは、まるで中国に住んでいる気がするのでやめてほしい。この間なんて、子どものおむつをソファーの上で替えてたもんね」（M美さん） 「そうそう、うちのマンションには来客が泊まれるゲストルームがあるんだけど、数が限られているから予約制なんですよ。その予約のほとんどを中国人が独占しているんです。中国人の旅行者をネットで見つけて又貸ししているっていうウワサ」（K子さん） 　こうした一部中国人住民のマナー違反について、彼女たちはマンションの管理事務所を通して改善を呼びかけたというが、改善は見られず。そればかりか、中国人住民たちのグループは、ほかの住民たちとの間に一層の高い壁を作るようになったという。 　さらにマンションの外でも、両者の対立の火種が。 「近所のショッピングモールのフードコートはセルフサービスなのに、彼らのほとんどは食べた後に片付けない。食器や食べ残しをテーブルの上に放置して、そのまま立ち去る」（同） 「そのくせ、自分たちが被害者になると超めんどくさい。うちの子はマンションの下にある保育園に行かせているんですが、そこで中国人の園児が日本人の園児にかみつかれたらしいんです。迎えに来た父親がそれを知って、『どう責任取るんですか!?』『かみついた子どもの親を呼んでください！』って怒り散らした。あまりの剣幕に、その場に居合わせたうちの子もおびえていました。かみつくくらい、子どもにはよくある話なんですが」（M美さん） 　ほかにも、バルコニーでのBBQや車の運転の荒さなど、中国人住民の素行への批判をぶちまけた2人。もちろん彼女たちの言い分のみで、単純に中国人住民たちを責めることはできない。さらに、隣人として歓迎すべき中国人もいるはずである。 　ただ、中国人による不動産購入もますます盛んになる中、こうした摩擦はあちこちの集合住宅で起こりうる話だろう。 （文＝牧野源）

『隔週刊 ジャッキー・チェンDVDコレクション 2014年9/30号』（デアゴスティーニ・ジャパン）

　大麻使用容疑で北京公安当局に逮捕されたジャッキー・チェンの息子、ジェイシー・チャン（31）の拘束が続いている。共犯としてともに拘束されていた、台湾人俳優のコー・チェントン（23）はすでに釈放されているが、ジェイシーは、大麻売買に関与していた容疑も出ているほか、吸引場所を提供したことや中国国籍であることなどから、より厳しい処遇を受けているようだ。一部では「死刑判決もありえるのでは？」という臆測まで出ている。 　香港メディアによると、父ジャッキーは「子育てを間違った」とコメントする一方、自らの特権を駆使して習近平国家主席に電話で「寛大な処分」を直談判したものの、断られたと報じられている。 　そんな中、ネット上では「またもジャッキーの呪いか……」という声が上がっている。ジャッキーがCMに出演したり、イメージキャラクターを務めた企業やプロジェクトが次々と災難に見舞われるという「ジェッキー・チェンの呪い」については、2011年11月に本サイトでも報じている（記事参照）。ほかでもない、ジャッキーは09年、中国の薬物乱用防止キャンペーンの大使に任命されているのだ。今回に限っては、呪いの矛先が自分の身内に向かってしまったようだ。 　ともあれ、ジェイシーの処遇について、広東省ブロック紙社会部記者はこう予想する。 「当局としては、典型的な富二代（金持ちの二代目ボンボン）であるジェイシーが犯した罪への対応を誤り、格差社会に対する民衆の不満をさらに刺激させることを恐れている。また、この一件でジェイシーの贅沢な生活や放蕩ぶりが連日報道されており、相場よりも重い処分が下ることが予想される」 　ジェイシーにとっては、スターの子として生まれたことが初めて不利になる事態に直面しているといえるだろう。 （文＝牧野源）

イメージ画像（Wikipediaより）

　中国不動産バブル崩壊の足音が、一層大きく鳴り響いてきた。総資産3兆円以上といわれる華人最大の李嘉誠氏が、上海に保有するオフィスビルを売却する見込みであるという。 　米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によれば、李氏が率いる資産管理会社が売却しようとしているのは、上海市中心部にある31階建て、総床面積およそ5万7,000平方メートルのビルで、時価250億円以上に達する。 　90年代から中国不動産市場に積極的な投資を行い、巨万の富を築いた李氏だが、このところ一転して保有資産の売却を急速に進めている。 　同資産管理会社は、昨年12月にも南京市に保有していたオフィスビルを約410億円で売却している。また、李氏が率いる別のグループ企業は、建設中だった上海市のオフィスビルを、完成を待たずに約1,200億円で手放したほか、広州市内の大型商業施設も約410億円で売却している。 　また、李氏の息子である沢楷氏も、北京のオフィスビルを約900億円で売却している。 　「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、李氏やその親族が昨年8月以降に売却した中国の不動産資産は約3,300億円に上るとしており、中国不動産市場からの撤退との見方が出ている。 　持ち前の先見の明で、立志伝中の人物となった李氏の撤退に、いつもは強気な中国不動産市場のプレイヤーにも警戒感が広がっている。李氏の行動に追従する投資家が続出すれば、改革開放後35年ほどで築かれた砂上の楼閣は、一気に崩れ去る可能性もありそうだ。 （文＝牧野源）

YouTube「WHO responds to Ebola virus disease outbreak in West Africa」

　エボラ出血熱の感染拡大が止まらない。世界保健機関の発表によると、感染者は西アフリカを中心に、2000人に達しようという勢いだ。 　一方、西アフリカから遠く離れた中国でも、感染への恐怖を背景に黒人差別が横行している。 　特に顕著なのが、30万人以上のアフリカ系住民を擁する広東省だ。省都広州市の旧市街地区にある三元里は、衣類や革製品の卸売市場があることから、10数年前から買い付けに訪れるアフリカからの貿易商で賑わいを見せていた。その後、彼らの一部が定住化したことで、合法不法合わせ、10万人以上のアフリカ出身者が住む、アジア随一の「リトルアフリカ」へと発展している。 　そんな広州市で、アフリカ人排斥の現場を目撃したというのは、同市在住の日本人男性だ。 「飲食店に入ろうとした二人組の黒人が追い出され、揉めごとになっていたのを目撃しました。理不尽な対応に、彼らが英語で抗議していると、店が通報したのか警官がやって来た。店員が『ほかの客が嫌がるから』と説明したのですが、その警官は自分の口を手で押さえながら彼らに近づこうとしない。5メートルくらい離れた距離から二人に、つたない英語で立ち去るように命じ、彼らは仕方なくその場をあとにしていました」 　同市在住の日本人女性もこう話す。 「地下鉄で、黒人が乗ってくると、中国人の乗客は露骨に嫌な顔をして別の車両に移動する。また、『ラッシュ時なのにやたら空いているな』と思ったら、その車両に黒人の乗客が乗っているということが多々あります。以前だと、農村から出てきたばかりの田舎者が黒人を珍しがって、携帯電話で写真を撮ったりしていたのですが、そうした光景も見られなくなった。また、知人がタクシーを拾って、行き先を告げたところ『エボラが怖いから行きたくない』と乗車拒否されたそう。その行き先は、アフリカ人が多く住むエリアだったんです」 もともと黒人に対する偏見が根強い中国に暮らすアフリカ系住民は、エボラ騒ぎでさらに肩身の狭い思いをすることになりそうだ。 （文＝牧野源）

YouTube「ANNnewsCH」より

　政務活動費の不透明な支出を指摘され、記者会見上で号泣した兵庫県議の野々村竜太郎氏が、海外でも話題となっている。お隣中国でも、国営「新華社通信」の電子版を始め、複数のネットメディアが事の次第を記者会見の動画とともに紹介。ネット市民たちの注目を浴びている。　 　中国版Twitter「微博」には、動画への率直な感想が多数書き込まれている。日本と同じく、野々村氏を嘲笑する内容のものが多い中、意外な反応もある。 「日本男子は人前で泣かないはず。こんな程度の横領疑惑でこんなに号泣させられるなんて。演技だったとしてもメンツ丸つぶれだ。議員にとって日本は怖い国だ」 「たった18万元（301万円）ぽっちを横領するために、なんで195回ものカラ出張をでっち上げなければならないのか」 　こうした書き込みの行間からは、官僚の支出が不透明で、不正蓄財が横行している自国の現状への批判が読み取れる。 「我が国の官僚は彼の100倍横領したとしても、言い訳一ついらない。この違いはなんなんだ？　日本に見習うべきところもあるようだ」 という声も上がっている。 　しかし一方では、日本の法律や選挙制度への違和感を表明する者も。 　「彼の泣きっぷりはまるで死刑判決を受けた官僚のようだが、こんなことになっても彼は議員を続けられるのか。意味がわからないな」 「この人、完全にイッているな。自由選挙は精神的な問題があっても当選できてしまうのか。それも怖い話だ」 　ともあれ、野々村氏の強烈な記者会見は、中国人民に腐敗撲滅や自由選挙について、思いをめぐらせるきっかけとなったようである。 （文＝牧野源）

「China Radio International」より

　決勝トーナメントへと駒を進めるチームが現れ始め、いよいよ佳境に入ったワールドカップだが、コカ・コーラやソニー、アディダスなど、おなじみの世界企業が名を連ねるフィールド脇の看板広告に、見慣れない企業名が並ぶ。「中国・英利」。世界で数億人が視聴するといわれるワールドカップのスタジアムで、堂々と漢字表記の広告を掲げるこの企業の正体は、一体何者なのか？ 　広告主の正式名称は、「英利緑色能源控股有限公司」。中国河北省保定市に本社を構える、太陽光パネルメーカーだ。世界シェアでは10強に数えられる企業であり、ニューヨーク証券取引所に上場。従業員数は6000人を擁している。 　2010年の南アフリカ大会で、中国企業として初のFIFAワールドカップのオフィシャルスポンサーとなったが、翌年の第3四半期には欧米諸国からのアンチダンピング課税や市場の低迷により、赤字に転落。その後、現在に至るまで、赤字が続いている。 　そんな英利だが、全64試合で、それぞれ約8分間の広告枠を獲得。中国のネットメディア「網易財経」によると、今大会への協賛費および広告費は7,000万ドル（約71億円）と推計されており、おおよそ赤字企業とは思えない大盤振る舞いとなっている。 　しかも、中国人と日本人くらいしか解読できない漢字での広告出稿である。コストに見合う価値はあるのだろうか？　広東省ブロック紙社会部記者は話す 「中国人のワールドカップへの関心は非常に高く、今大会だけでも、長時間にわたるテレビ観戦による過労で、少なくとも3人が死亡しているほど。視聴者人口を見ても、中国全土で1億人以上といわれており、世界で最もワールドカップを見ているのは中国人といえる。そんなワールドカップは、国内販売の拡大により起死回生を果たしたい英利にとって、またとない広告活動のチャンス。国際舞台での漢字広告は中国人の目には、『中国代表企業』と映り、イメージアップ効果も絶大。中国市場だけをターゲットとした広告でもペイする」 　出場こそ果たしていない中国だが、ワールドカップ・ビジネスでは主役のひとりといえそうだ。 （文＝牧野源）

「淘宝」より

　7日に開票日を控えるAKB48第6回選抜総選挙に、中国からも大きな関心が寄せられている。 　中国版Twitter「微博」には、早くも開票結果予想や、自らの推しメンへの声援などが多数書き込まれている。 　昨年の第5回総選挙では、初の1位となった指原莉乃に、一人の中国人富豪が9,108票を投じたことも話題となっており、“中国票”も無視できない存在となってきている。その一方、密かに興隆しているのがAKB投票権転売ビジネスだ。 　中国の大型ショッピングサイト「淘宝」では、今回の選挙の投票権がすでに3,000枚以上販売されている。 　5月上旬には1枚50元（約820円）ほどだった投票権の相場は、投票日が近づくにつれ上昇傾向となり、現在は65元（約1,065円）ほどで取引されている。 　中国在住フリーライター、吉井透氏はこう話す。 「淘宝で売られているのはごく一部で、ほかのショッピングサイトや微博、中国版LINE『微信』上での取引なども含めると、数万の票が転売されていると考えられる。もちろん、投票権入りのCDも正規品・転売品含めて売られており、それらを合計すると中国人は10万近い票を持っているのでは」 　前回の選抜総選挙では、圏内入りとなるための当落ラインが、1万1,000票あまりであることを考えると、これがいかに大きな数字であるかがわかる。 　しかし、中国人がこれほどまでに選抜総選挙に熱を上げるのには、AKB自体の人気以外の理由もあるという。 「共産党一党支配の下、選挙の経験がない中国人にとって、AKB総選挙は最も身近な選挙なんです。中国の民主化の前進に影響を与えるかもしれない」（同） 　カネ次第で複数の票を買うことができるのは、民主主義の真の姿とは言えないのだが……。 （文＝牧野源）

　車両突入事件や焼身自殺など、政府に不満を持つ者たちによる事件が相次ぐ天安門広場で、またもや“テロ”が発生した。 　5月25日の昼過ぎ、五星紅旗はためく広場内で、3人の老女が衆人環視の中で突然、身に着けていたものをすべて脱ぎ去ったのだ。 　さらに、天安門に掲げられた毛沢東の肖像画に自らの裸体を見せつけるかのように手を上げると、「娘を返せ！　法律を返せ！　人権を返せ！」とシュプレヒコールを上げた。 　彼女たちは河南省信陽市からやって来た60～70代の女性で、それぞれの息子や娘が省政府に無実の罪で捉えられていることを訴えるために、こうした行動に及んだのだという。 　一人の女性の息子は、省政府に陳情に行ったところを捕らえられ2年の懲役刑を受けているといい、別の女性の娘はこの息子の妻で、やはり無実の罪で捕らえられ、ともに刑務所で虐待を受けていると訴えた。 　さらにもう一人の女性は、孫娘が強姦されたものの犯人が野放しにされていることに苦情を申し立てたところ、孫娘の母親が2年の懲役刑に処されたという。また、今年の全国人民代表大会会期中には、彼女自身も拘束されたと話しており、中央政府に直訴されることを地方政府が妨害したとみられる。 　数分後、彼女たちは駆けつけた私服警官らにパトカーで連行されたというが、この一件は中国のネット上でも話題となっており、中央政府も河南省政府に対し、なんらかの措置を取るべく重い腰を上げざるを得ないだろう。 　しかし、ここまでしなければ正義を勝ち取れないとは、法治国家といえるのだろうか……。 （文＝牧野源）