日本でアニマルセラピーといえば、動物との触れ合いによって精神的な癒やしを得る療法を指すが、中国では少し事情が違うようだ。 　中国の大手ポータルサイト「騰訊」が15日に伝えたところでは、広西チワン族自治区の農村部に住む40歳女性の脳から、長さ約10センチ、幅約2ミリほどの白い寄生虫が取り出された。マンソン裂頭条虫とみられるという。女性は3年近く頭痛に悩まされており、今年に入って体がかんしゃく発作のように震え出したため、病院で精密検査を受けると脳に腫瘍が認められた。その後、腫瘍摘出手術によって、寄生虫が発見されたという。 　しかし、この寄生虫は、どのようにして女性の脳内に侵入したのか？　 　原因は、女性が実践していた土着の民間療法にあった。長らく皮膚腫瘍を患っていた彼女は、生きた青ガエルを金づちで潰し、潰瘍に塗りつけていたというのだ。 　医師は、青ガエルに寄生していたマンソン裂頭条虫かその卵が、潰瘍を介して体内に侵入し、血液に運ばれて脳に至り、大きくなったことで頭痛や痙攣の症状が出たのではないかとみている。 　雲南省曲靖市には、隣接する化学工場による廃棄物の影響とみられるがんで、毎年6～7人が死亡する「がん村」が存在する。この村では、末期がんでも医療費が払えない村人たちにより、毎日50匹の南京虫を生で食べるという民間療法が実践されている。科学的根拠はないが、村人たちには“がんによる痛みを和らげる効果がある”と信じられている。 　広東省地方紙の社会部記者も、科学的根拠に欠ける動物療法について話す。 「大気汚染によって肺の病気が増える中、広東省では『ワニを食べると肺にいい』という迷信が広がっている。『水の中に長時間潜っていられるワニは肺が丈夫であり、そのワニを食べると自分の肺も丈夫になる』というのが根拠。同様に、『目のいい鷹の肉は眼病に聞く』というものもある」 　中国で「猫カフェ」を見つけても、そこは猫料理を出す飲食店かもしれない……。

　台湾で今年3月、中国とのサービス分野の貿易自由化に反対する学生と市民らによるデモ隊が、日本の国会に相当する立法院を占拠したヒマワリ学運。デモ隊側が政府から貿易協定の審議の中断を引き出したことで、運動は一応の収束を迎えた。 　それから約8カ月、運動のアイドル的存在で、「ヒマワリ女王」と呼ばれた劉喬安（Johanne Liou）の援交動画が暴露された。 　動画は、彼女がホテルの一室で男性に10万台湾ドル(約38万円)を要求する場面から始まる。男性が3万台湾ドル(約11万円)を提示すると、彼女は「台湾では7万ドル（約26万円）。海外では10万」「みんな私のこと、すごい締りがいいって言ってくれるわ」と主張。常習的に援交を行っていることをうかがわせた。

　結局、交渉は折り合わず、彼女は赤い下着を見せつけるように男性の前で着替えると、部屋から出て行ってしまう。 　実はこの一部始終は、台湾誌「壹週刊」が彼女を香港におびき寄せて行った“おとり取材”であった。あまりにあからさまな内容に、彼女も事実を認めざるを得ず「10万台湾ドルは私にとって大きな誘惑だった」「娘を養うためだった」「誰でもいいから私を助けて」と、悲痛な心境を吐露している。

　台湾では、残酷なおとり取材を行った「壹週刊」に対しても批判の声が出ている。 　一方で、この話題は中国大陸にも波及。中国版Twitterの「微博」には、「サービス貿易協定には反対でも、性サービスの貿易には熱心だな」といった揶揄や、「10万台湾ドルなら安い。あれくらい美人な著名人なら、中国では5万元（98万円）する」「ぜひとも、中台の性サービスの貿易自由化を」といった声があふれている。 　しかし、日本のAVにしろ、著名人のスキャンダルにしろ、エロネタに対する中国人のアンテナは敏感極まりない……。 （文＝牧野源）

　中国内モンゴルで1996年4月9日に強姦と殺人の容疑で逮捕された、当時18歳の少年フグジレトさんは、無罪を訴えながらも逮捕からわずか61日後に死刑が執行された。その後、2005年に別の強姦殺人事件で逮捕された男が同事件について自供をしてから「フグジレトさんは無罪だったのではないか」と、社会が注目していた。 　今年11月20日、内モンゴル最高裁判所がフグジレトさんの嫌疑について再審する内容の通知を発表。12月15日に無罪判決を言い渡された。判決後、裁判所は国家賠償を決め、当時の担当者たちの責任問題として追及していくことを発表した。 　もはやフグジレトさんの命は返ってこないが、中国では最終審の判決が覆されることは異例とあって、中国版Twitterの「微博」では、「正義はやってきた、しかし遅すぎた…」「当時の担当者の責任をどのように追及するのか見届けるまで、事件は終わらない」「中国には、過去にも冤罪で死刑になってしまった人が、もっといるのではないか」などと大きな話題となっている。

　三権不分立の中国では、冤罪死刑事件は枚挙にいとまがないが、判決が覆ったのは「趙作海事件」くらいである。この事件は、97年に湖南省の小さな村で男性が突然、行方不明になったことから始まった。この男性の親戚でもある趙作海さんが、直前に男性と殴り合いのケンカをしていたため、警察から殺人罪の重要参考人として連行、逮捕。02年に、殺人罪で死刑判決が下された。 　しかし、10年に、すでに殺害されていたと思われていた男性が突然、村に帰ってきたのだ。男性の供述によると、ケンカの報復を恐れて村を離れていたという。被害者が存在しないことが明らかになったため、趙さんには無罪判決が下り、釈放された。8年間も死の淵をさまよった趙さんに賠償金として支払われたのは、わずか1,300万円ほどであった。 　世界全体の6割以上を占める、1,000件以上の死刑が毎年執行される中国。近年では、日本人をはじめとする多くの外国人が死刑囚となり、実際に刑の執行も行われている。中国のずさんな捜査や刑事裁判は、我々にとっても対岸の火事ではない。 （文=牧野源）

エアアジア（Wikipeidaより）

　大韓航空のナッツ・リターン事件により、韓国では財閥子息の横暴に社会の批判が集まっているが、「航空機のリターン」にかけては、中国人民も負けていない。 　12月11日、バンコクから南京へ向けて出発したエアアジア機内で男女4人の中国人乗客がCAを侮辱したとして、飛行機がバンコクへ引き返したのだ。 　FD9101便は、11日17時25分にバンコクを離陸し、22時25分に南京に到着する予定だった。離陸後、中国人男女4人が、一緒に座りたいとCAに要求。ほかの乗客が席を替わるなどして、彼らはまとまって座ることができた。 　その後、この中の一人の男がCAに対し、「彼女に酔い止め薬を飲ませたいから、お湯を持ってこい」と要求。しかし、CAが「離陸後すぐの提供はできない」と答えたところ、男は激怒。持っていた食べ物を通路にぶちまけ、周りの乗客の制止もお構いなしに、それを足で踏み潰したという。 　その後、しばらくしてお湯は提供されたが、LCCのため60タイバーツ（約210円）の支払いが生じた。その際、男はお釣りを人民元で支払うよう要求。最後は同行の女が、CAにお湯をぶっかけたのだ。 　中国版Twitter「微博」には、「女がCAに、カップラーメンを食べるから熱湯を持ってくるように言って、カップラーメンを食べるかと思いきや、いきなりCAにぶっかけた。その後、別の男が、飛行機が爆発するとか飛行機から降りたいとか騒ぎだした」という、目撃者のものとされる証言も寄せられている。 　その後、機長は「安全な飛行に支障を来す」と判断。飛行機はバンコクへ引き返し、現地で男女には罰金刑が言い渡された。 　2013年、来日した中国人旅行客は過去最高の130万人以上。14年はさらに記録を更新する見込みであり、同様の事件が日本で起きる可能性も否定できない。 （文＝牧野源）

イメージ画像（「NBD」より）

　お歳暮やクリスマスシーズンまっただ中の日本では、陸運業界の人手・車両不足による遅配が問題となっているが、お隣中国では責任感の強すぎる配達員による、まさかの事故が発生した。 　毎年11月11日、光棍節（独身の日）の前後はネットショッピングでセールが行われ、国内の物流は繁忙期を迎える。そんな中、一人の配達員の多忙と疲労はピークに達していた。 　11月23日午前、青島市北区で配達業務を行っていた25歳の男性配達員が突然、ある集合住宅の1階と2階の間にあるベランダから飛び降り、右ひざ下を骨折した。過労自殺しようとしたわけではない。男性配達員によると、「その集合住宅への配達を終え、下に降りたが、入り口の門が開かなかった。次の配達に遅れてはならないと、焦って飛び降りた」という。 　その場に居合わせた近隣の住民が救急車を呼んだが、この配達員は救急車の到着を待つ間、携帯電話で次の配達先に遅配を詫びる連絡を入れることを忘れなかった。 　この事件に対し、ネット上ではさまざまな反響がある。中国版Twitter「微博」では、「こんな責任感の強い人物は、官僚にでも引き立てるべき」と配達員を賛美する声がある一方、「社員をそこまで追い込む会社が怖い」と、労務環境を問題視する向きもある。 　中国国内の電子商取引が飛躍的に発展する中、陸運業界、特に速達業務は新たな成長産業として認知されつつある。毎年50％の売り上げ増加を更新中の物流業界は、今まさに経済を牽引する存在へと変貌した。 　陸運業界の需要は年々増え続けており、年間の取り扱い件数は、2006年の10億件から13年には91.9億件へと増加。年平均37.3％増と、市場規模の拡大は世界で第2位である。また、11年3月以来、陸運業務の量は44カ月の累計が平均増加幅50％となっており、今年10月20日までに陸運業業界の企業累計配達量は100億件を突破した。 　末端として働く配達員の報酬も増加している。北京市のある配達員が明かしたところでは、彼らは一つの荷物を届けるごとに1元（約20円）、さらに荷物の運賃の10％が歩合として支給され、毎月の給与は5,000～6,000元（10～12万円）は確実だ。会社が食事と住居、電話代を負担してくれるし、忙しくて使う暇もないので、お金はよくたまるという。ただ、ショッピングシーズンなどの繁忙期には、毎日200個以上の荷物を配達し、朝8時から夜11時までのハードワーク。それでも、ほかの業界と比べても給与が高いだけに、無理な仕事量を押し付けられても、ひたすら耐えるという配達員が少なくないようだ。 （文＝牧野源）

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　11月27日、厚生労働省は「電子タバコ」に、健康を害する恐れがあるとの評価を下した。 　電子タバコは、味や香りのする溶液を専用の吸引器に入れ、蒸気を吸うというもので、禁煙手段としても用いられる。ところが、同省研究班の調査によると、国内に流通しているニコチンを含まない3溶液の蒸気に、いずれも発がん性物質のホルムアルデヒドを含み、うちひとつは通常のタバコに比べ、その濃度が10倍以上だったという。 　禁煙中の諸氏にはショッキングなニュースだが、電子タバコの危険性については、お隣、中国ではかなり前から指摘されてきた。 　9月3日付の「人民日報」によると、中国の電子タバコ産業は「製品基準、品質管理、安全評価」の3つを欠いた、「三無」状態であるとして注意を喚起している。つまり当局は、誰が何を原料に製造しているか、また、その安全性について把握していないというわけである。 　さらに、中国で知財問題を専門とする調査会社、アライジェンスコンサルタンツ代表の太田基寛氏も、中国製電子タバコの危険性についてこう話す。 「もともと偽タバコは模倣品業界の中でもドル箱といわれ、大規模な犯罪組織が関与していた。しかし、当局の取り締まりの強化や、禁煙化の流れにより、偽タバコ製造も落ち目になりつつある。そんな偽タバコに代わり、消費者の安全を度外視した粗悪な電子タバコが出回っている。こうした偽電子タバコを吸引したことで、意識混濁に陥った例も報告されている」 　まさに、危険ドラッグよりヤバいのだ。 　ポータルサイト「騰訊」などによると、年間に出荷される電子タバコおよび溶液は、１兆円以上。その90％は輸出用に製造されているということで、日本に大量に流入している可能性も高い。 　電子タバコ愛用者は、いま吸っている溶液が中国勢でないかどうか、確認してみたほうがよさそうだ……。

　中国版Twitter「微博」のフォロワー数およそ1,500万人と、絶大な人気を誇る蒼井そら。AV女優でそれに次ぐのが、フォロワー数200万人超の小澤マリアだ。そんな彼女たちに続けと、日本のAV女優たちが中国で活動を活発化させている。 　フォロワー数で彼女たちに続くのは、波多野結衣（約187万人）、沖田杏梨（約134万人）、吉沢明歩（約94万人）の3人だ。 　波多野は2012年に上海、台湾で行われたアダルトグッズの祭典、国際成人節や成人博覧会に出演したのを皮切りに、13年には中国人監督による短編映画に出演。作品が動画共有サイトに公開されたことで知名度が高まり、ネット配信ドラマ『Diors Man 2』に出演し、その人気を不動のものにした。加えて、同ドラマでも共演した台湾のモデル、林志玲（リン・チーリン）に顔が似ているといわれており、「暗黒志玲」の通り名までついている。現状、ポスト蒼井そらの最有力株といっていいだろう。 　沖田は、小澤や元AV男優・加藤鷹も参加している香港映画『3D豪情』に出演以来、中国での人気もうなぎ上り。吉沢も11年に香港映画『蜜桃成熟時3D』に加藤と出演。同年に微博を開設すると、13年には波多野が出演した『Diors Man』のシーズン3に出演して好評を得ている。 　TOP5以下には、蒼井や小澤と同年代の松島かえで（約73万人）が続く。しかし、やはり寄る年波か、10年以降、目立った動きは見られない。 　次いで、まりか（約27万人）は活動の場を海外に広げており、中国でも知名度が高い。11年に、中国の流行雑誌「ELLE MAN 睿士」8月号に中国名「茉莉香」の名前でモデルとして登場し話題となった。昨年は、国際成人展覧会にも出演している。 　続く横山美雪（約21万人）は最近、香港の映画監督、王晶（バリー・ウォン）氏のツイートに対し「先生のお仕事お手伝いできればうれしいです」とコメントを寄せたことが話題となった。 　しかし、蒼井が獲得した1,500万人というフォロワー数は、今後しばらく誰にも到達できそうにないのが現状だ。中国のネット上では、「中国人にとって死んで悲しい日本人は、高倉健亡きあと蒼井そらくらいしかいない」との声も出ており、あらためて彼女の偉大さをうかがい知ることができる。 （文＝牧野源）

　中国湖南省の地方都市で、ある珍事件が起こった。常徳市石門県の旧市街にある、長さ200ｍの急勾配の石段を、トヨタ製の4WD車「ランドクルーザー　プラド」が登り切ったというのだ。観衆がその模様を中国版Twitter「微博」に投稿し、話題となった。 　その投稿によると、11月11日と12日、車の所有者が遊びで階段を登ることを思いつき、アクセルを踏んで一気に登ろうとしていたという。1回目は失敗したものの、2回目は見事に成功。写真を見ると石段はかなり急勾配で、幅も狭く、よくこんなところを走破できたなと感心してしまう。

　この騒ぎを聞きつけた観衆が続々と集まり、ついには100人を超えて大いに盛り上がったという。だが、この石段は当然、車両立入禁止区域。さらに石段は一部が欠けて壊れ、車自体も多数の傷がついたという。周囲にはぶつかった衝撃で落ちた車の部品も散らばっており、地元住民の中には「30年間、地元民が使っていた階段が壊された」「ドライバーは死にたいのか！　だったらヨソでやってくれ」と怒る人もいたとか。 　しかし、微博上では「道があるところに、トヨタあり。すごい！」「やっぱり日本車はすげーな。中国車だと登り切れないよ」「石段や山道の多い田舎で重宝するな。トヨタの巧妙なステマか？」といった称賛の声が相次いだ。 　プラドは2003年に中国で販売された際、中国古代建築の石の獅子像が同車に対して敬礼している広告を使用。「プラドを尊敬せずにはいられない」というキャッチコピーもついていたため、「中国人を侮辱している」として問題視されたこともあった。こうしたネガティブなイメージもあり、同車の中国市場での売れ行きはあまりよくなかったという。その後、プラドの中国名「覇道」は「普拉多」と名前を変えて販売されていた。 　今回の騒動をきっかけに、図らずもプラドの実力があらためて中国人に示されることになった。これで、中国の販売台数も増えるかも!? （取材・文＝金地名津）

問題になった、今年の武漢モーターショーのパンチラコンパニオン

　中国のモーターショーといえば、近年は半裸同然のドレスで観衆にアピールするスケスケのコンパニオンが“定番”だったが、ここにきて異変が起こっている。11月21日から開催されている「2014年広州モーターショー」では、このスケスケコンパニオンが一掃されたというのだ。 　開催日初日に訪れた現地在住日本人は言う。 「開催初日に見にいったんですが、服装が地味で、普通のワンピース姿のコンパニオンが多かったですね。彼女たち目当てのカメラマンも、例年より少ないなと思いました。そのせいか、女のコの質は多少、いつもより高かったように思います。一方で、ルックスが微妙なコは、スケスケとまではいかないけど、下着をチラ見せするような衣装を着ているブースもありました」

開催中の広州モーターショーのコンパニオン。衣装が幾分、おとなしい？

　スケスケコンパニオンが姿を消したのには理由がある。近年、半裸状態のセクシー衣装を着たコンパニオンたちが蔓延し、モーターショーが下品化の一途をたどる中、「コンパニオンだけが注目されて、肝心の車が紹介されない」という事態に、中国自動車業界は頭を悩ませていたからだ。とくに今年、武漢市や北京市で行われたモーターショーでは、ミニスカ姿のコンパニオンが車によじ登って男を誘うようなポーズを取り、彼女のパンチラを撮ろうとする一般客が殺到。トラブルになったという。 　今回、広州モーターショー開催に先立ち、中国機械工業連合会や中国国際貿易促進委員会、中国自動車工業協会、地元共産党支部、地元新聞メディア協会が共同で通達を発表。「公序良俗に反する、コンパニオンの過度な露出やパフォーマンスを禁止する」としたのだ。「あくまで自動車が主役であり、コンパニオンが主役になってはならない」（同通達）ということらしい。

開催中の広州モーターショーのコンパニオン。下着チラ見せが限界!?

「習近平政権は、中国国内の景気の停滞を受け、電気自動車を含めた中国産自動車を積極的に海外へ輸出すべく、必死に営業活動をしている。2013年には中国車の輸出は100万台を超えましたが、中国自動車工業会は15年までに、300万台に拡大しようとしていて、目標達成に必死です。にもかかわらず、モーターショーは相変わらず下品さ満開で、海外メディアも車のスペックなどは一切伝えず、エロさを強調した記事ばかり報じている。こうした状況に、習近平も怒り心頭なのでしょう」（大手紙北京特派員） 　広州モーターショーでは、チャイナドレスなど中国の伝統衣装を着たコンパニオンが増えたという。男性にとってみれば、やりたい放題のスケスケコンパニオンの消滅は、悲しいの一言だ。 （取材・文＝金地名津）

明洞（Photo By Kirakirameister from Wikipedia.）

　「イメージがいい国」と聞かれたときに、真っ先に思い浮かべる国はどこだろうか？　そんな国家のイメージや評判を表す「国家ブランド指数」を、市場調査会社GfKが発表した。対象50カ国の中で、今年の1位はドイツ。日本は前年と変わらず6位で、アジア勢トップという結果だった。ちなみに、ドイツがアメリカを抑えて首位に立ったこと以外は、トップ10の顔ぶれと順位は昨年と変わっていない。 　今回発表された国家ブランド指数の結果に対して、少なくないショックを受けている国がある。お隣・韓国だ。順位は50カ国中、27位。「輸出」部門では13位と健闘を見せたものの、「国民性」の＜親近感＞や＜力量＞などで34位という低評価を受けており、それが総合ランキングで伸び悩んだ一因と考えられている。韓国27位という結果は、日本からすると「妥当なのでは？」と感じるかもしれないが、韓国にとっては手痛い結果といえる。というのも、韓国はここ数年、他国以上に国家ブランドの向上に力を入れてきたからだ。 　その最たる例は、2009年に設置された大統領直属の機関「国家ブランド委員会」だろう。“信頼されて品格ある大韓民国を作る”ことを目的とした同委員会は、実践課題として国際社会への寄与拡大、多文化社会と外国人への配慮を強化、韓国伝統文化の価値拡散、先端技術と製品の広報などを掲げた。11年度の予算は約88億ウォン（約8億8,000万円）。まさに、国家を挙げての一大プロジェクトを担う委員会だった。 　しかし、国家ブランド委員会の設置によって、外国人の韓国に対するイメージが変わったかといえば、そんなことはなかった。国家ブランド委員会が12年に行った調査によると、外国人が「コリア」と聞いたときに真っ先に思い浮かべるものは、「韓流」でも「伝統料理」でもなく、「北朝鮮」が1位。国家ブランド以前に、そもそも国家としてあまり興味を持たれていない厳しい現実がそこにあったのだ。 　悲惨な現実だが、そうなった原因は国家ブランド委員会にもある。同委員会は10年10月から11年7月まで計100件、約2,200万ウォン（約220万円）の“業務推進費”を計上しておきながら、一度も使用目的を明かしていなかった。具体的にどのような活動をしたのかが不明瞭で、しかも“大統領直属の機関”であるがゆえに、さまざまな臆測を呼んで大きく非難されている。さらに、韓国のテレビ局KBSに6,300万ウォン（約630万円）を渡して『コリア、世界を魅了する』などというヤラセ番組を作らせたことも発覚。国家ブランドを高める役割を担う機関が、品位に欠ける活動をしていたのだ。結局、国家ブランド委員会は、設立からわずか4年で廃止となっている。 　国家ブランド委員会をはじめとして、さまざまな手を打ってはみるものの、まったく国のイメージがアップしていない韓国。それにしても、韓国の国家イメージ向上の最善手は、国際社会への貢献や伝統文化の宣伝なのだろうか？　今回GfKが発表した国家ブランド指数にも表れているように、目を向けるべきは「国民性」部門だと思われるが……。