摘発は早朝に行われた。地元警察日本の機動隊のような装備で現場に詰めかけ、現場は物々しい雰囲気に。

　広東省公安庁は1月20日、同省恵州市で組織的に売春サービスを行うホテルを警察が摘発したと発表した。同庁によると、市内のホテル「南洋大酒店」を根城に昨年11月初旬から20日間ほどの間に、1,300万円以上を売り上げていた30人余りの娼婦を検挙。さらに、ホテルの従業員85人も共犯として検挙された。 　彼らは主にネット上で顧客を獲得。また、一度利用した客にほかの客を紹介させるなどして売り上げにつなげていた。 　この一件に、広州市在住の日本人男性は胸をなで下ろす。 「広東省といえば東莞市が性都として全国的に有名でしたが、昨年の掃黄（売春一斉摘発）で壊滅状態となった。そこで、もともと東莞で働いていた小姐たちが恵州に流れ、新たな売春都市が形成されているという話を私も聞いていたんです。いやぁ、うっかり遊びに行かなくてよかった……」

　中央政府の大号令による掃黄も、まさにイタチごっこの様相である。 　一方、中国版Twitter「微博」では、 「盗んだわけでも奪ったわけでもないのだから罪はない」 「苦労して稼いだのに、捕まって没収されたら女の子たちがかわいそう」 「娼婦は体を売っているのに、一日の稼ぎは2万4,000円程度。そこからホテル代や管理者に渡すマージンが引かれたら、いったいいくら残ると思う？　薄汚い官僚や商人どもに比べたら、よっぽど清廉だと思うぞ。必要に迫られなかったら、売春なんてしないだろう」 　などと、娼婦たちに同情的な声が上がっている。 　恵州市にはソニーや日立、ブリヂストンをはじめ、多くの日系企業が生産拠点を構えており、日本人の駐在員や出張者も多い。現地の男性諸氏は、「君子危うきに近寄らず」を心がけるべきだろう。

押収された詐欺マニュアルやクレジットカード端末。

　中国で、独学でハッキングを学び、仲間とともにネット上でカード情報を盗み出して300億円を手中に収めていた天才少年が話題となっている（ポータルサイト「騰訊」1月21日付より）。 　1月20日、広東省公安庁は、18歳の少年を主犯格とする11人を、詐欺容疑で逮捕したと発表した。同庁によると、2013年の5～7月にかけ、国内の某商業銀行で連続してカード情報が盗まれ、オンラインゲームでの課金やプリペイド式電話料金へのネットチャージなどに利用されるという事件が発生した。カード1枚当たりの被害額は、数百～数千円にすぎなかったが、捜査の過程で、ウィザード級ハッカーを中心とした犯罪集団の存在が浮上したという。 　彼らはハッキングによって盗み出した大量のカード情報をネット上で転売したり、オンライン決済システムのセキュリティーホールを探し出し、名義人になりすまして大量の商品購入や出金を行っていたことが判明した。 　逮捕後、押収された彼らのパソコンの中には、160万件に及ぶ個人データや銀行情報が保存されており、銀行口座やクレジットカード合わせて19万件が彼らの自由になる状態であり、すべてが現金化されていた場合、被害総額は約300億円に達したものとみられている。 　主犯格の少年は広西チワン族自治区の貧しい農村出身で、最終学歴は中卒。英語も分からなければ数学が得意なわけでもなく、独学でハッカーとなったという。逮捕後、少年は「警察は毎日のように残業して、18歳の誕生日を迎える前に自分を捕まえてくれた。彼らは俺を救い出したかったんだ」と、殊勝なコメントを残している。留置所に収監されている間も、目下プログラミングの勉強中だというが、広東省地元紙社会部記者はこう話す。 「人民解放軍は、有能なハッカーのスカウトに力を入れている。たとえ犯罪者でも、刑の免除と引き換えにサイバー部隊に入隊させるということをやっており、彼らがこの少年にもすでに目をつけていることは確実」 　彼の次なるターゲットは、日本か!?

北京市の26階建てマンション屋上に建てられた巨大庭園。2013年に「最もヤバイ違法建築」に輝いたが現在は行政命令により2013年に解体。

　改革開放以降、香港への玄関口として、小さな漁村から高層ビルが立ち並ぶ大都市に変貌した広東省深セン市では、土地不足が深刻化している。1月14日付のポータルサイト「騰訊」の報道によると、そんな中、違法増改築がブームとなっているという。 　市内の龍華地区にある豪奢な別荘エリアでは、多くの別荘オーナーたちが地下に、ワインセラー、ジム、映画館、マージャン部屋、プール、家政婦の部屋などを、行政から許可を得ていない工事業者に依頼して造っているという。 　また、地盤沈下の危険性を度外視し、地下2階まで掘り下げたり、屋上に庭園や池を造る別荘も少なくない。

　こうした違法建築を請け負っている業者によると、地下室を1部屋造るのに平均950～1,080万円で請け負っているという。別の関係者の話では、別荘の管理会社に数万元の金を払えば、工事の許可が出るという。記者が、別荘のオーナーを装い管理会社に話を聞いたところ、違法増改築をしている別荘があることは認めたものの、金銭を受け取っていることは否定した。いずれにしても、法律に依らない違法増改築が危険であることは間違いない。 　危険な違法増改築は、中国全土で蔓延している。2013年にネット上で「最もヤバイ違法建築」として有名になったのは、北京にある26階立ての高層マンションの屋上に造られた超巨大庭園だ。これは、07年から6年かけて造られたもので、同じマンションに住む住人からは、騒音やマンションの壁の亀裂などでたびたびクレームを受けたが、あきらめることなく造り上げたという。 　また、河南省鄭州市には、4階建ての古びたビルの屋上に、7棟ほどの家屋が増築され、小さな街を形成することとなった。 　まさに、「バベルの塔」とならないことを祈りたい。 （文＝井上嘉久）

「Airbnb」より

　日本政府観光局の発表によると、2014年に日本を訪れた外国人が、過去最多の1,341万4,000人に達した。アベノミクスによる円安や5年後に控える東京五輪などを追い風に、訪日外国人数は今後も高い水準をキープするものとみられる。 　そんな中、ホテルや旅館ではなく、日本の一般住宅に「民泊」する訪日外国人が増えている。背景にあるのは、部屋や寝床を提供するホストと宿泊者をつなぐ仲介サイトの存在だ。ホストは物件に関する情報や宿泊費、条件をサイト上で提示。宿泊者は、一般のホテル予約サイトと同じように予約と決済をサイト上で行うことができる。 　 　数ある仲介サイトの中で最大手なのが、アメリカ発の「Airbnb」。同サイトの国内登録物件は、14年9月時点で4,000件と前年同時期の3倍に達しており、宿泊者数も前年同時期の5倍に増加しているという。 　しかし一方では、「『宿泊料を受けて人を宿泊させる営業』には許可が必要で、旅館業法違反になる可能性がある」と指摘する向きがある。また、急速に普及する民泊は、旅館業法以外の法にも抵触する恐れがあると指摘されている。 　 　都内在住の男性会社員（34歳）は話す。 「興味本位で、中国の検索サイトで自分の住んでいる町名を検索したら、『一泊4,000円』『中国語可能』という情報がヒットした。付近に宿泊施設はないはずなので、不思議に思ってよく見たら、紛れもなくうちのマンションの写真が掲載されていた。いつも違う中国人風の若者が、大きなキャリーケースを引いて出入りするのをよく目にしていたので、常々『なんだろう？』と思っていたんですが、うちのマンション内に宿泊施設が存在していたとは……」 　問題は、この男性が住むマンションは、都民住宅である点だ。 　都の全額出資による特別法人・東京都住宅供給公社が運営する都民住宅は、類似条件の一般物件と比べて家賃は割安、礼金や仲介手数料、更新料もないという特徴がある。さらに入居者の収入状況に応じ、最大で月額4万円程度の家賃補助が受けられるのだ。都民住宅は、公営住宅同様、福祉政策の一環として供給されている。なお、全国にある府県営住宅も同様だ。 　そんな都民住宅を又貸しして対価を得る行為は、旅館業法違反以上に違法性が高い。もちろん都民住宅の規約では、マンション内での営業行為は禁止されている。 　筆者がAirbnbでざっと確認したところでも、都民住宅や県営住宅、さらに公営住宅の一室で営業しているとみられる物件が、20以上存在した。ちなみにそれらの物件のホストは、日本人と思われるものがほとんどだった。 　こうした「闇宿」のせいで、本当に必要な人に低賃料の住宅が行き渡らないとしたら、ナマポ問題同様、由々しき事態である。 （文＝牧野源）

「フリュイド・グラシアル」

　合計17人の犠牲者を出す大惨事となったパリの週刊誌「シャルリー・エブド」襲撃と、その後に続けて発生したテロ事件では、言論や表現の自由に関する議論が巻き起こった。 　しかし、フランスの風刺文化に怒りを感じているのは、イスラム教徒だけではないようだ。1月15日にフランスで発行された風刺雑誌が、中国人の間で物議を醸しているのだ。 「環球時報」によると、フランスの月刊誌「フリュイド・グラシアル」の表紙に描かれた風刺画が、中国人をバカにしているというのだ。 　ベレー帽をかぶり、革靴をはいて人力車を引いているフランス人。その人力車に乗っているのが金持ち中国人で、横には金髪美女を連れている。また、後ろにはカメラを手にしている観光客とおぼしき中国人青年の姿も。さらに、漢字の書かれた紙を手に、食べ物を無心する中国人ホームレスまで描かれている。 　環球時報によると、この風刺画は、中国人に占領されたパリの街並みを表現したものだという。フランス国内の富裕層から観光客、ホームレスまで、誰もが中国人になってしまう、というわけだ。 　早速、中国版Twitter「微博」では、「中国人がフランスからいなくなったら、ブランド企業はみんな倒産するぞ！」「在仏華人はこの雑誌社を襲撃しろ！」などと、怒りのコメントが多く寄せられた。 　一方では、少数派ながら「人の思想や考え方に文句を言うべきじゃない」「風刺画から、中国人に足りないものを自覚していくべきだ」と、冷静に捉える声もあった。 　昨年、日本に来た中国人観光客の数は200万人を突破。中国人との関わり合いは日本でもより密接となってきている。さらに日本政府は今後、中国人に対し、観光ビザ取得緩和を行う予定であり、我々にも、この風刺画を笑っている余裕はないのかもしれない。 （文＝井上嘉久）

「フリュイド・グラシアル」

　合計17人の犠牲者を出す大惨事となったパリの週刊誌「シャルリー・エブド」襲撃と、その後に続けて発生したテロ事件では、言論や表現の自由に関する議論が巻き起こった。 　しかし、フランスの風刺文化に怒りを感じているのは、イスラム教徒だけではないようだ。1月15日にフランスで発行された風刺雑誌が、中国人の間で物議を醸しているのだ。 「環球時報」によると、フランスの月刊誌「フリュイド・グラシアル」の表紙に描かれた風刺画が、中国人をバカにしているというのだ。 　ベレー帽をかぶり、革靴をはいて人力車を引いているフランス人。その人力車に乗っているのが金持ち中国人で、横には金髪美女を連れている。また、後ろにはカメラを手にしている観光客とおぼしき中国人青年の姿も。さらに、漢字の書かれた紙を手に、食べ物を無心する中国人ホームレスまで描かれている。 　環球時報によると、この風刺画は、中国人に占領されたパリの街並みを表現したものだという。フランス国内の富裕層から観光客、ホームレスまで、誰もが中国人になってしまう、というわけだ。 　早速、中国版Twitter「微博」では、「中国人がフランスからいなくなったら、ブランド企業はみんな倒産するぞ！」「在仏華人はこの雑誌社を襲撃しろ！」などと、怒りのコメントが多く寄せられた。 　一方では、少数派ながら「人の思想や考え方に文句を言うべきじゃない」「風刺画から、中国人に足りないものを自覚していくべきだ」と、冷静に捉える声もあった。 　昨年、日本に来た中国人観光客の数は200万人を突破。中国人との関わり合いは日本でもより密接となってきている。さらに日本政府は今後、中国人に対し、観光ビザ取得緩和を行う予定であり、我々にも、この風刺画を笑っている余裕はないのかもしれない。 （文＝井上嘉久）

　中国名物のひとつといえば「中国式過馬路」、すなわち「中国式道路横断」。言うまでもなく、信号無視・交通マナー無視で道路を横断することだ。 片側5車線以上あるような大きな交差点でも、歩行者は当然のように信号無視をする。そこに、信号が変わる直前に交差点に突っ込んできた右折車や左折車、なぜか進行方向が逆の専用レーンを爆走する電動自転車、都市部なのに牛車に乗った農民、ベンツのパチもんロゴが光る子供用電動カーに乗った生意気な小皇帝などなどが行き交う……。どんなに動体視力のいいボクサーでも、これらを上手に避けて横断するのは至難の業だろう。 　いまだに交通マナーがよくならない中国では、交通事故の数も想像を絶している。2013年8月に北京市内で開催された「中国道路交通安全フォーラム」では、なんと12年に交通事故での死傷者数は20万人を超えたと発表された。死者数も毎年、6～7万人で推移しており、これは日本の15倍以上に当たる。 　一向に交通事故は減らない中、最近では当局が「最終手段」に出ている。北京五輪前後、中国都市部の各交差点には治安要員が配置され、信号無視をする者を厳しく注意していたが、それも功を奏さなかったらしい。現在では、なんと信号無視する者を監視カメラで録画し、ネット上とテレビ番組で晒すという強硬手段に出ているのだ。 　この試みは広東省深セン市羅湖区で14年夏から実施されているもので、信号無視をする自動車や自転車、歩行者を羅湖区の行政公式ホームページ上や、テレビの区民情報番組で晒すというもの。筆者が深セン市内で見かけたこの看板には「赤信号は横断するな。守らない者は晒すぞ！」と恐ろしい警告が書いてある。

　さっそく区のホームページを見てみると、交通関連のところに「晒しコーナー」が。現状ではそのほとんどは自動車で、ナンバーが片っ端から晒されている。今後は「歩行者も順次、晒していく予定」（深セン法治通城網より）だという。

　日本では考えられないような試みだが、果たして中国の交通マナーは、これで少しはよくなるのだろうか？ （取材・文・写真＝金地名津）

イメージ画像 Photo By Mr Thinktank from Flickr.

「食堂を利用する者は、エレベーター利用時に5元（約95円）を支払うこと。払わない者は、階段を利用すること」 　1月6日付の「中国都市時報」によると、雲南省昆明市にある雑居ビルにこんな張り紙が出現した。ビルの管理会社によると、5階と20階にある食堂を利用する子どもと保護者の増加により、エレベーターのメンテナスに、かなりの費用がかかっているため、このような措置に出たとしている。 　一方、食堂の運営会社によれば、毎年3,000元（約5万7,000円）を施設管理費として管理会社に支払っており、エレベーターの管理費もこの中に含まれているとして有料化に反対しており、両者の主張は平行線をたどっている。 　展望台でもない、ただの雑居ビルのエレベーターを有料化してしまおうとは、なんとも大胆だが、上海市の日系不動産会社の男性社員（37歳）は、中国特有の事情をこう話す。 「中国製のエレベーターはそもそも粗悪でもろい上、利用者も乱雑な扱いをするため、エレベーターのメンテナンスにかなりお金がかかるんです。マンションでも、管理費の一部としてエレベーター使用料を住民から徴収している。物件によってはエレベーターでの移動距離が長い、高層階に住む人ほど、負担額を高く設定されているところもあります」 　なるほど、エレベーターも交通機関の一種というわけか……。しかし、有料でもメンテナンスが正しく施されるなら、歓迎すべきかもしれない。 「悪質なビル管理会社には、コストを惜しんで業者にメンテナンスを委託していないところもある。中国では、死亡事故を含むエレベーターのトラブルが頻発していますが、安全点検やメンテナンスが正しく行われていなかったものが多い」（同） 　中国では健康よりも命を守るため、エレベーターを降りて階段を使うべし!?

　昨年12月27日夜、北朝鮮との国境沿いに位置する吉林省延辺朝鮮族自治州の村で、越境してやって来た北朝鮮の脱走兵に4人の住民が射殺される事件が発生した。脱走兵は中国側の軍や警察と銃撃戦となり死亡したが、動機や詳細については「現在も調査中」（地元公安）とされている。中朝両国は、事件処理に関する協議を行っているとみられるが、中国側は「刑事事件として処理する」と、外交問題として扱わないことを示している。 　しかし実は、この村では同様の事件が昨年9月にも発生している。「新京報」によると、9月3日深夜1時半、北朝鮮から来た男が民家に押し入り、3人を殺害。金品を奪い、再び北朝鮮国内に逃亡したところを、国境を警備していた北朝鮮兵士に逮捕された。 　被害者遺族によると、北朝鮮当局経由で中国当局に金品の返還があったが、犯人のその後の処遇については何も知らされていないという。同紙もこの件について、地元当局と警察に取材を申し入れたが、返答は得られなかったようだ。 　この村以外でも、中朝国境地帯では、越境してきた北朝鮮の兵士や住民による、窃盗や強盗などの事件が頻発している。 　北からの越境者による相次ぐ凶悪事件に、中国のネット住民たちは、怒り心頭の様子。中国版Twitter「微博」では、 「北朝鮮はごろつき国家。朝鮮戦争時代の恩を仇で返すとは」 「昔は日本が一番嫌いだったけど、今は北朝鮮が一番嫌い！」 といった書き込みが相次ぎ、北朝鮮に対する反感が高まっていることがうかがえる。 　しかし、それ以上に高まっているのは、自国政府に対する弱腰批判。同じく微博上には 「あんな小国を相手に、政府は何を遠慮しているのだ？」 「遺憾の意を表明して終わりだね。いつものパターンだ」 「政府は中国国民には虚勢を張ってるくせに、外国に対してはビビってて、挙げ句には自国民も守れないなんて恥ずかしくないのか？」 といった辛辣な発言も見られる。 　中国丹東市と北朝鮮新義州市では、2013年12月、中朝を結ぶ3本目の橋となる新鴨緑江大橋の建設も進められていたが、中国との太いパイプを持っていた張成沢が処刑されて以降、頓挫している。かつては「血の盟約」と呼ばれた両国の関係だが、中国としてもこれ以上、問題児に付き合いきれない!? （文＝牧野源）

顧客との面接にのぞむ卵子提供者たち

　昨年、タイで多数の女性に代理出産させていた20代の日本人男性が、子どもの親権をめぐり、代理母となったタイ人女性たちから提訴された。 　一方、お隣中国では、10代から20代前半の若い女性たちの卵子を3～10万元（約57～190万円）で仲介する違法業者が存在することが、中央電視台（CCTV）の潜入取材によって明らかになった。 　この業者は、インターネットを通じ、卵子提供候補者の女性たちの写真のほか、それぞれの学歴や趣味、卵子の金額などが書かれた資料を顧客に提供。その後、顧客は彼女たちと面接をした上で、卵子提供者を選べるシステムになっていた。業者によると、その多くは現役の女子大生。さらに、クレジットカードの支払いのために卵子を提供することを決めたという18歳の高校生も在籍していることが、取材によって判明している。 　卵子提供者が決まると、闇医者の手によって卵子を採取。クライアントの精子を体外受精させた上で、別の代理母の子宮に移植していた。代理母の確保に当たっては、複数の代理母仲介業者と業務提携をしていたという。

卵子提供者の女性の資料。健康状況や生理周期などが書かれ、『こんなにいい種、欲しくないですか？』との宣伝文句も

　代理母となるのは貧困にあえぐ農村部の女性であることが多く、仲介業者の中には「男児出産保証100万元（1,900万円）定額」などとうたうところもあったという。代理母が女児を妊娠した場合には中絶し、男児を身ごもるまで人工受精を続けるというわけだ。 　不健全極まりない卵子提供・代理母ビジネスの背景について、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏はこう話す。 「中国ではここ数年の間に、一人っ子政策が段階的に緩和されたことで、第二子を望む夫婦も増えている。ただ、中にはすでに女性のほうが妊娠適齢期を過ぎたというカップルも多く、こうしたサービスへの需要も高まっている。昨年1年間だけ見ても、1万人以上の新生児が、代理母による出産だったともいわれている。医療水準の低い農村部だと、医者の力など借りず、『妊娠するまで自然受精でヤリ放題』という契約もある」 　この国に、倫理という言葉は通用しないのか……。 （文＝牧野源）