『「きれいごと」を言い合っても
世の中は変わらない』（生産性出版）

　「尖閣諸島に（隕石が）落ちればよかった」 　そう言い放った中国出身の経済評論家・宋文洲氏に批判が殺到している。 　問題の発言は、ゲストコメンテーターとして出演する日本テレビ系『真相報道　バンキシャ！』でロシアの隕石落下のニュースに関してなされたもので、「尖閣がなくなれば、領土問題もなくなる」という趣旨だったとみられる。 　番組の後半には、鈴江奈々アナウンサーが謝罪する一幕もあったが、日テレや番組スポンサーにも抗議の電話が寄せられたという。ネット上でも「お前の家に落ちればよかったのに」「さっさと国へ帰れ」などと非難が集中。これに対し「右翼の一番の欠点はユーモアを分からないことだ」と反論した宋氏のTwitterが炎上するなど、まさに火に油を注ぐ結果となっている。 　こうした騒動は、宋氏の母国である中国でもネットニュースなどで紹介されたようだ。　中国版Twitter「微博」上には、 宋氏の発言に関するツイートが2,000件以上寄せられている。それらの中には「魚釣島（尖閣諸島）がなくなっても、あの海域は中国のものであることには変わりない」「ガス田が消えなければ問題はなくならない」と、意外にも冷静な反応が目立っている。 　さらに、「多様な発言が許される日本でこの反応は意外。魚釣島に関しては冗談が通じないほどナーバスになっているということか」と、この一件に対する日本人の反応を評するものや、「隕石の破片は高値で売れる。儲け話に目がない中国人が大挙して上陸するぞ！」という自嘲的な書き込みも見られる。 　尖閣諸島の消滅を望むような発言に、激しい怒りの声を上げた日本の世論とは対照的にクールな反応に、虎視眈々と獲物を狙う中国のしたたかさが見え隠れする……。 （文＝牧野源）

※イメージ画像 photo by Jorge Lascar's
from Flicker

　先月末、尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射していたことに関し、日本政府は中国政府に正式に抗議した。 　 これに対し、中国外務省は「知らなかった」と発言して以降ダンマリを続けているが、広東省ブロック紙記者によると「政府は、かなり慌てている」という。 「軍幹部が明かしたところによると、この一件については軍内部でも把握していた者は少なく、党への報告も行われていなかったそう。完全に現場による単独行動だったということです。責任者に、なんらかの処罰が下る可能性もある」 　実は、人民解放軍の暴走が問題になった事例は過去にも複数存在する。 　2008年には、北京、南京両軍区の複数の若手軍人が「台湾と開戦すべし」と書いた実名の血判状を相次いで上司に提出。キモを冷やした軍上層部が、慌てて彼らをなだめるという事態となった。 　さらに11年1月には、北京訪問中だったゲーツ米国防長官と胡錦濤国家主席との会談の日に合わせるかのように、解放軍がステルス戦闘機「殲20」の初試験飛行を断行。このことは当時、中央軍事委主席でもあった胡錦濤にも事前に知らされておらず、会談には終始、気まずい雰囲気が流れていたという。 　さらに、12年に失脚した元重慶市トップの薄熙来においては、解放軍のクーデターを画策していたという情報すらある。現在のところ証拠不十分ではあるが、そんなウワサも囁かれるほど、解放軍のガバナンス低下が危惧されているということは事実のようだ。 　前出の記者もこう語る。 「解放軍の内部には現在、かつてないほど不満が蓄積している。一昔前なら、解放軍の軍人といえば、下士官レベルでも尊敬される存在だった。ところが改革開放が浸透して、世の中の関心は軍事より経済。ちょっとした個人事業主でさえ、自分の給与の何倍も稼いでいるし、人々からの尊敬も厚い。そんな中、若手を中心に、国内での軍部のプレゼンスを高めようとする動きが見られている。軍上層部や党は、彼らがいつか一線を越えるのではないかと、気をもんでいる」 　日本がとばっちりを受けるような事態だけは、勘弁してもらいたいものだ……。 （文＝牧野源）

『友愛革命―鳩山由紀夫の素顔』
（共栄書房）

「尖閣諸島は係争地だという認識を持つべきだ」 　1月15日に夫人と共に「個人的な立場で」訪中した鳩山由紀夫元首相は、元外相で中日友好協会会長の唐家セン元外相との会談の席でこう発言した。「尖閣諸島に領土問題は存在しない」とする政府見解に相反する発言に、盟友である菅直人も「元総理という立場を考えて発言すべき」とたしなめた。また、南京大虐殺記念館では、犠牲者30万人とする中国側の主張を受け入れ、おわびしたと中国紙などが伝えた。 さらに1月28日には、村山富市元首相と元衆議院議員の加藤紘一氏も、日中友好協会の名誉顧問の立場で、唐氏と会談している。尖閣諸島問題の平和的解決について話し合ったとされる。 　「個人的訪問」「民間交流」とはいえ、中国詣でを行い、領土問題化を狙う中国にくみするような発言を行う政治家たちに対し、国内では「国賊」との批判も上がっている。事実、中国のネット上では、彼らの訪中や発言を受け「日本のリーダーが釣魚島の領有権問題を認めた！」と色めき立つ声も聞こえてくる。 　ところが、北京駐在の大手メディア記者はこう話す。 「鳩山氏と、村山氏・加藤氏の訪中には共に、外務省の幹部を帯同したものだった。日本の政治家が個人的な立場で海外訪問をする場合、現地の領事館員がアテンドをすることはありますが、日本から外務省職員を従えてやってくるのは異例。個人的立場と言いながらも、政府のバックアップのもとでの訪問だったことは明白。『落ちぶれた政治家たちの暴走』という批判は当てはまらない。安倍内閣が表向きには強硬な対中戦略を示している中、政府ぐるみによるご機嫌伺いだった可能性もある」 　安倍内閣も、やっぱり中国には頭が上がらない!? （文＝牧野源）

　中国共産党にとって、民主化要求の高まりよりも大きな脅威が出現した。それは、「全能神」と名乗る新興宗教の存在である。　 　全能神は1990年頃に、キリスト教の一派として黒竜江省で誕生したとされるが、「共産党を滅ぼし、新しい国家を樹立しよう」と密かに呼びかけているとされ、当局からは邪教として認定されている。 　しかし、社会や自らの境遇に不満を持つ貧困層などを中心に地下での布教活動を続けており、一説によれば信者数は数百万人規模に及ぶともいわれている。 　そんな彼らが最近、活動を活発化させているのだ。きっかけは、古代マヤ暦が予言していたとする「12月21日人類滅亡説」だ。 　12月11日には河南省開封市の街中を、1000人以上の信者が「人類滅亡を防ぐことができるのは全能神だけ」などとシュプレヒコールを上げながら行進するというデモが行われた。彼らによる同様の行動は全国各地で見られ、今月だけでも10回以上を数えている。

破壊された警察車両。

　一方、事態を重く見た当局は取締りを強化。今月19日までに全国で500人以上の信者を拘束している。また、デモを阻止しようとする警察隊と信者との衝突も発生しており、信者らは警察車両を破壊するという行動にも出ている。 　こうした状況について、広東省地方紙の社会部記者はこう話す。 「信教の自由が認められていない中国では、新興宗教はすべて地下宗教としてしか存在し得ない。よって当局も、信者数や教義など、新興宗教の実態を把握できていない。日本の地下鉄サリン事件のように、誰もが想像だにしていないことが起こる危険性は十分にある」 　終末論に科学的根拠はないが、この国の社会がすでに末期的状況にあることは、確か!? （文＝牧野源）

YouTubeより

　12月16日に投開票が行われた衆院選・都知事選は、自民党と猪瀬直樹の圧勝という下馬評通りの結果で幕を閉じた。 　今回のダブル選挙には、隣国の人民たちも大きな関心を寄せていたようだ。注目点のひとつとなったのは、国防軍の創設や尖閣諸島への公務員常駐の必要性を公言し、中国では「極右政治家」として知られる安倍晋三氏の首相への返り咲きが実現するか否かである。　そして一方では、当選議員たちではなく、文字通り泡と消えた泡沫候補たちの戦いぶりにも注目が集まっていた。 「これが自由選挙というものか……」 　中国版Twitter「微博」で、そんなコメントが付けられていたのは、動画投稿サイトにアップされた、都知事選候補者・マック赤坂氏によるNHKでの政見放送だ。内容は、スーパーマンの衣装を着込んだ赤坂氏が、自らが提唱するスマイルセラピーを大真面目に伝授するという、政見放送らしからぬものである。 　しかしこれを見た中国人からは、「内容はどうあれ、人々に必死に何かを伝えようとする姿勢は、中国の政治家も見習うべき」「彼のような異端者でも国営放送で堂々と意見を述べることができるとは、素晴らしいこと」などといった称賛の声が寄せられているのだ。 　さらにこの赤坂氏の動画をきっかけに、中国のネット上では日本の政見放送がプチブームとなっているようだ。動画投稿サイトにはこのほか、外山恒一氏やマタヨシ光雄氏などの有名泡沫候補や、都知事選に立候補した内田裕也氏など、過去に話題となった政見放送も中国語訳されてアップされており、多くの再生回数を記録しているのだ。 　彼ら泡沫候補たちの戦いぶりに感化された人民が、民主化要求に目覚め、中国で本格的な自由選挙が実現したとすれば、没収された供託金も無駄ではない!? （文＝牧野源）

　絶対的な権力を振りかざす横暴な官僚に、民衆が泣き寝入りせざるを得ない事例が頻発している中国で、ひとりの少女が敵討ちに立ち上がった。 「お前は私のおじいちゃんを殴った。私が大きくなったらお前と決闘するから待っていろ！」 　湖南省漣源市の路上で、そう書かれたプラカードを掲げた少女の名前は、劉敏★（★は「女」へんに「亭」））10歳。怒りに満ちたまなざしで、右手にはナイフを握りしめている。 　彼女によると2年前、ペンキ販売店を営む祖父が顧客とトラブルになり、地元工商所の副所長が仲介に駆けつけた。しかし、仲介とは名ばかりで、顧客の肩を持つ副所長は祖父を殴りつけたという。負傷した祖父は9日間入院することとなり、数千元の治療費がかかった。彼女の家族は副所長に抗議を続けたが、いまだ謝罪の言葉も賠償もないため、実力行使に及ぶことを決意したという。 　 　この決闘予告は、祖父を想う少女の微笑ましいエピソードとしてネット上で話題となった。しかし、そればかりではない。広東省ブロック紙社会部記者によると、少女の決闘予告は、すでに敵討ちとしての効果を発揮しているという。 「今回の決闘予告はおそらく、ネット上で注目を集めて相手に報復するために少女の家族が仕組んだ、巧妙な話題づくりだったのでは。このエピソードはネットニュースで紹介された後、中国版Twitterの『微博』では、決闘を挑む少女の画像が2週間で1万回以上転送されている。これにより、副所長の悪名は全国に知られることとなった。ネット上では副所長への批判も広がっており、その声に押し切られる形で地方政府が副所長になんらかの処分を下す可能性もある。これまで地方政府の汚職や悪政は、北京のいわゆる『陳情村』に直訴するしかなく、直訴しても中央政府が動くことは少なかった。しかし今や、陳情村に代わり、民衆の直訴先はネットになりつつある」 　この国で正義を貫くには、企業顔負けのPR戦略が必要!? （文＝牧野源）

もしもジョブズが中国人だったら……？

　黒ずくめの装いにメガネをかけた男が、スクリーンを背に縦横無尽に歩きながら聴衆に語りかける――。そんな、故スティーブ・ジョブズの基調講演を彷彿とさせるシーンが、北京五輪の水泳競技会場、ウォーターキューブで再現された。 　男の名は、白永祥。中国のスマホメーカー、MEIZU (魅族)のCEOに就任したばかりの彼は、11月28日に行われた同社新製品「MEIZU MX2」の発表会で、基調講演に登壇したのだ。彼はボディーランゲージを駆使しながら、約30分以上にわたって新製品のアピールポイントをまくし立てた。故意か偶然か、頭部が少し禿げ上がったところまで、ジョブズそっくりである。 　かつてMP3関連メーカーだったMEIZUは、2008年にiPhoneそっくりのモデルを発表するも、ドイツで行われた国際展示会で出展拒否。その後、中国国内で発売されるも、2010年にAppleのクレームによって販売中止に追い込まれたという、筋金入りの山寨（ぱちもん）メーカーだ。ところが最近では、高性能・高品質を売りに成長を続けており、中国でも最も勢いのあるスマホメーカーのひとつに数えられている。 　今回発表のモデルも、中国、香港、台湾、ロシア等で発売される予定で、16GBモデルで2499元（約3万3,000円・中国国内価格）と、堂々とした価格である。 　ジョブズを多分に意識したような彼のスピーチには、中国版Twitter「微博」上で、「ジョブズの再来だ！」と歓迎する向きもある一方、「製品だけでなく講演までパクリかよ！」「ジョブズには遠く及ばない」と批判的な声もあり、賛否両論。ただ、話題作りのパフォーマンスとして成功したことは確かなようである。 （文＝牧野源）

　昨年、自動車保有台数が1億台を突破した中国。さらに、その後も年率15％以上という高い割合で増加しており、世界第1位の自動車大国であるアメリカを追い上げようとする勢いだ。 　一方、モータリゼーションの進行とともに、深刻化しているのが交通渋滞だ。中でも首都北京は、世界一渋滞が激しい街にノミネートされているほどである。そんな中国で、驚きの通勤手段を利用している人たちがいる。 　湖南省株洲市に住む公務員の40代男性は、背負ったプロペラ付きエンジンによる動力パラグライダーで、自宅から会社までの道のりを、ほぼ毎日往復している。15歳の頃から、競技選手としてパラグライダーでの飛行経験を積んできたという彼は、交通渋滞にうんざりしていた1年ほど前に、パラグライダーを通勤に利用することを思いついた。その後、すぐに実行に移すと、以前は車で数十分かけていたところを、2分足らずで通勤できるようになったという。 　彼の通勤の足、ならぬ翼となっているプロペラ付きパラグライダーの装備の価格は、80万円ほどと高価ではある。しかし、彼は「自動車を買うよりは安いし、駐車場代もかからない」と、パラグライダー通勤の普及にも余念がない。 　そんな彼の通勤スタイルはネット上で話題となり、今では10人以上が彼の“通勤仲間”に加わり、パラグライダー通勤を楽しんでいる。さらに150人以上がパラグライダー通勤を希望し、彼にコンタクトをとってきているという。 　　　 　慢性的な渋滞も文字通り「高みの見物」の画期的な交通手段だが、このまま陸上の通勤ラッシュが解消されなければ、空まで渋滞になる日も近い!? （文＝牧野源）

　尖閣諸島問題に端を発した反日感情の悪化により、日本製品の不買運動も展開された中国で、「日本に見習え」との声が高まっている業種があるという。それは、葬儀ビジネスだ。 　11月20日、武漢市で行われた葬儀業界の展示会には、納棺前の遺体にエステのようなサービスを施す「遺体SPA」なるものの実演が登場し、話題を呼んだ。 　実演では、まず数人の“エステティシャン”が遺体を優しく洗浄。このときに使用されるシャンプーや石鹸は、体に優しい無添加なのだとか……。さらに、生前のコリをほぐすかのように、全身をマッサージ。そして仕上げに、手足のネイルケアも行われる。気になるお値段は1000元（約1万3000円）からと、通常のSPAと同程度だ。 　遺体に対して行うにはやや過剰ともいえるこのサービスだが、葬儀社によると、約3カ月前にこの遺体SPAをスタートさせて以来、すでに30件ほどの依頼があったという。 　遺体SPAのヒットについて、広東省ブロック紙の社会部記者は、こう話す。 「もともと移動しながら生活をする騎馬民族だった中国人は、遺体に対して無頓着。しかし日本映画の『おくりびと』は中国でも大ヒットし、日本人の死者に対する姿勢に衝撃を受けた中国人は少なくなく、自分や親の死においても質の高いサービスを受けたいという需要が高まっている。ときに高齢化社会に向かう中国では、葬儀業界は今後、大きな成長可能性を秘めているといわれており、過剰なサービスが次々生まれている。遺体の顔を美容整形するというサービスすらあるほどです」 　死に際し、こうしたサービスを受けられるのはもちろん一部の富裕層のみ。一方では、病院が引き取り手のない遺体をゴミとして投棄するという事件も各地で起きている。中国のスーパー格差社会は、死後も続くのだ。 （文＝牧野源）

『習近平が仕掛ける新たな反日』
（徳間書店）

　11月8日から北京で行われていた中国共産党の第18回党大会は、最高指導者に習近平を選出するという予想通りの結果で幕を閉じた。党大会開催に当たり、北京市内では厳戒態勢が敷かれ、街の各所に治安要員を配備、地下鉄駅で行われた乗客の持ち物検査においては、はさみや爪切りりも没収の対象となった。 　テロ対策や治安維持のためのこうした措置は、北京五輪や毎年の全国人民代表大会など、国家的イベントのたびに取られてきた。しかし今回は、いまだに厳戒態勢が解除されていないのだという。 「市内を走るタクシーは、車内から銃撃されたり危険物を投げられたりすることを防ぐ目的で、党大会の2週間ほど前から窓を開けることが禁止された。しかし、党大会が終わった今でも、タクシーの後部座席の窓を開ける手動レバーは取り外されたままで、窓を開けることができないんです」 　そう話すのは、北京市に住む日本人駐在員だ。また、北京市の女子留学生もこう話す。 「党大会に際して、市内中心部で灯油やガソリンの携行缶販売や刃物類の販売が制限されましたが、北京市民はこうした措置には慣れていて、今回も『党大会だから仕方ない』と不便に耐えていました。しかし、党大会後もなかなか平常化されない中、『なにか変だ』と不穏な空気を感じている人も少なくありません」 　党大会終了後も続く厳戒態勢について、広東省ブロック紙の社会部記者はこう話す。 「党大会での人事の結果は、胡錦濤が属する青年団派の完敗。胡錦濤政権下で起きた反日デモへの対応の甘さを、習近平率いる太子党に突かれたことも大きなダメージとなったといわれているが、そもそも反日デモの暴徒化を仕組んだのは習近平一派だという話もある。　その証拠に、反日デモ後に設置された日本大使館周辺のバリケードが、習近平政権発足直後に取り払われている。一方、そんな権謀術数にはまってイニシアチブを奪われた青年団派は、今度は習近平新体制の出鼻をくじこうと、はかりごとを企てているという情報もあり、新政権は警戒を強めているのでは」 　指導者たちが権力闘争ばかりに執心し、民を案じないのは、どこの国も同じ!? （文＝牧野源）