ヤマダ電機本社
（LABI1高崎店舗／Wikipediaより）

　家電量販最大手のヤマダ電機は、中国の「ヤマダ電機南京店」を5月末で閉店すると発表した。南京店は2012年3月に開業したばかりで、中国では最も新しい店舗だったが、業績が思うように伸びなかったことと、サプライチェーンの構築が不十分だったことが閉店の理由とされている。 　日本国内で急成長を見せていた2010年、「日本流」を掲げて中国進出を果たして3年目でのまさかの失速。しかし、現地からは「やっぱり」という声も聞こえてくる。 　同店舗を利用したことがあるという南京市在住の30代女性は、閉店を惜しみつつ、敗因の一端をこう推察する。 「自由に触ることができるディスプレイ商品と、商品に関する店員の知識は、ほかの家電量販店にはないもので、評判は良かった。ただ価格は、ネットで購入したほうが安い場合が多かった。私もそうでしたが、『ヤマダで見て、よそで買う』という人が多かったのでは」 　同社がウリとする日本流の接客が裏目に出た格好だ。 　また、問題を抱えていたのは売り場だけではない。北京市の日系広告代理店勤務の男性はこう証言する。 「中国進出第1号店の瀋陽店をオープンさせたときには、事前に価格情報が流出してしまい、騒ぎになっていました。流出元は、現地に同伴進出した大日本印刷が担当していたチラシ広告の制作過程だといわれていますが、中国ビジネスに関してはズブの素人であることが露呈してしまった。サプライチェーンを構築できなかったのも、皮肉にも日本流が過ぎて中国独自の商習慣になじめなかったのでは」 　残る瀋陽店と天津店では、今後も通常通り営業を続けるということだが、中国での同社の「日本流」戦略は、再考を迫られそうだ。 （文＝牧野源）

　2月、ヨーロッパ各国で相次いで発覚した牛肉加工食品への馬肉混入事件。馬肉の食用はキリスト教の一部では禁忌とされており、供給元への訴訟など大きな波紋を広げた。しかし、食品偽装が横行する中国で、ニュースサイト「浙江在線」が行ったあるサンプル調査の結果を見ると、まだまだ状況はマシと言えるかもしれない。 　3月10日、同サイトでは、杭州市内8カ所の食料品店や屋台で、牛肉加工食品を謳う商品をランダムに購入。浙江省検験検疫科学技術研究院に依頼してDNA分析を行ったところ、なんとそのうち5つの製品には牛肉のDNAがまったく含まれていないことが判明したのだ。さらに、残りの3つの製品からも豚肉のDNAが検出されている。つまり、8つのサンプルの中に純粋な牛肉加工品はひとつもなかったということになる。 　さらに同サイトでは、偽装牛肉を扱っているという江蘇省の食肉加工業者に潜入取材。すると、安い牛肉を探している大口顧客を装った記者に対し、業者側は相場よりも3割ほど安い商品を見せてきたという。 　そこで記者は「問題がある肉なのか？」と尋ねたところ、「問題あるもないも、調理の技術次第だ」と言い放ったという。さらに、この肉が牛ではなく「豚肉や馬肉やいろいろ」を混合したものだということを認めた。 　まさに末期的といえる状況の中、生活者たちは偽物をつかまされないよう、どのように自衛しているのか？中国在住歴4年の日系メーカーの現地駐在員は語る。 「高級ホテルのレストランなどを除き、庶民的な店では、『牛肉』と書かれていても鵜呑みにする人はいません。なので、偽装食品が問題になっても、加担した側が責任追及されることはほとんどない。“タイ焼きにタイが入っていない”と怒る人がいないのと同じかもしれませんね。また、中国のスーパーには牛肉香精という調味料が売られているんですが、これは、振りかけるだけで豚肉や鶏肉を牛肉の味に変えてしまうという“魔法の粉”。食品偽装が家庭の食卓でも行われているこの国では、人々の感覚がマヒしている」 　食品偽装が末期的状況にある中国では、もはや「気にしない」という行為くらいしか、取り得る対策はないということかもしれない……。 （文＝牧野源）

韓国系料理店がひしめく新大久保
(Wikipediaより）

「朝鮮人は日本から出て行け！」「ゴキブリどもを叩き潰せ！」 　3月31日、そんな過激な叫び声が、韓流の聖地、東京都新宿区新大久保の路上に響き渡った。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」らを中心とした数百人による反韓デモである。一方、現地では、在特会らの排外主義に反対するグループによるカウンターデモも実施された。両者の間では一触即発の抗議合戦が繰り広げられ、機動隊が一時的に歩道を封鎖する事態となった。 　在特会による在日朝鮮人に対するヘイトスピーチについては、猪瀬直樹都知事も「品がない」と苦言を呈したほどだが、意外なところから賛同の声が上がっている。 「『韓国人出て行け！』には大賛成」 「韓国人を追い出すべきなのは我々も同じ」 「我々も見習って立ち上がろう」 　実はこれらはすべて、中国人民の声である。 　中国官製メディア「環球時報」が翌日付けの紙面で、産経新聞の報道を引用しながら、この騒動について伝えると、 中国版Twitter「微博」に反響が次々に寄せられたのだ。 　 　もちろん多数派を占めるのは、「小日本の民族主義にはヘドが出る」といった批判的な書き込みである。しかし、漢字・風水・漢方の「韓国起源説」や「孔子韓国人説」など、韓国人による歴史ねつ造に関し、中国でも怒りの声が高まっており、在特会の行動にシンパシーを感じた者もいたようなのだ。 　一方では、「奴らは中国の反日デモ参加者と同じだな。不満のやり場のない社会的弱者だろう」とする分析も見られた。 　ちなみに、この騒動に関する書き込みは、世論を刺激することを警戒する当局の指導があったのか、削除対象となった模様。4月2日以降、関連する書き込みはほとんど見られなくなっている。 　 　これまで、中国人をも目の敵にしてきた在特会だが、今後は「韓国人憎し」という共通点で、意外と仲良くやっていける!? （文＝牧野源）

中国・上海市（wikipediaより）

　3月31日、中国の衛生当局は、これまで人への感染が確認されていなかった「H7N9型」鳥インフルエンザに感染した上海市の2人の男性が、肺炎などの症状で死亡していたことを発表した。 　死亡したのは、2月から発熱や肺炎などの症状を訴えていた87歳と27歳。87歳の男性は3月4日に、27歳の男性は10日に息を引き取ったという。また、安徽省の35歳の女性も同型のウイルスに感染して危篤状態に陥っているとの情報もある。 　現時点では、わずか数人の感染者が確認されたに過ぎない新型鳥インフルエンザだが、上海市はすでに戦々恐々とした雰囲気に包まれているという。現地駐在員の男性は次のように話す。 「現地在住の日本人の間では、人ごみは避け、鶏肉は食べないようにしようという風潮が広がっています。家族を日本に帰すことを検討している同僚もいます。あとはネット上で感染情報に関する情報をチェックしたり、知人と携帯メールなどで情報交換を行ったりしていますね。ただ、デマも多く、中国版Twitter『微博』などでは、『近所の病院に数十人が隔離されている』などといった未確認情報が飛び交っていて、一層不安な気分になります」 　現時点でここまでナーバスにならざるを得ない背景には、当局を信用できないという実情がある。 　2002後半に広東省で発生し、アジアを中心に774人が死亡したとされるSARSでは、当局が流行を把握しながら感染情報を隠匿。結果、感染拡大につながった。また、05年から07年の間には、中国東部で鳥インフルエンザで5人が死亡しているが、これらについても感染ルートは明らかにされておらず、実際には数十人単位の死者が出ていたという説もある。 　この国では、うかうかしていたら生き残れないのだ。 （文＝牧野源）

　2020年夏季五輪の開催地を決定するための、 国際オリンピック委員会（IOC）評価委員会が、3月27日、開催地候補のひとつであるイスタンブールの現地調査を終えた。 　 　最終候補として残る３都市のうち、マドリード、東京に次ぐ最後の現地調査先となったイスタンブールについて、評価委のクレイグ・リーディー委員長は「非常によくまとまった素晴らしい内容で、オリンピックに対する熱意を感じた」と高評価。マドリードを訪れた際の「経済危機の影響は見られない」や、東京についての「プレゼンの質は高かった」とする感想と比べても、イスタンブールは明らかに好感触を得た格好だ。 　歴代32番目となる五輪開催地の決定は、9月7日にブエノスアイレスで開かれる第125次IOC総会を待つことになる。しかし、「おそらくイスタンブールで決定でしょう」と話すのは、全国紙国際部記者だ。 「イスラム圏初の五輪開催地という座をかけて臨むイスタンブールは、インフラ整備のための予算として192億ドルを見積もっている。これはマドリードの予算の10倍で、東京と比べても格段に大きいもので、新興国ならではの盛り上がりを見せています。さらにリーディー委員長は、今年2月にも東京開催の懸念材料として尖閣諸島問題に言及していて、東京はかなり分が悪い。東京開催の可能性は、3候補中3位と言わざるを得ない」 　そもそも、尖閣諸島が係争地として世界に知れることとなったのは、当時、東京都知事と副知事だった石原慎太郎氏と猪瀬直樹氏による尖閣購入計画だ。その後、紆余曲折を経て日本政府が購入することとなったが、香港活動家の尖閣上陸や中国全土での反日デモに繋がったことは周知の事実である。 　石原氏の念願だった東京五輪開催だが、自身の言動によって招致活動が窮地に立たされることになるとは……。 （文＝牧野源）

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　韓国の放送局や金融機関のコンピューターが何者かの不正アクセスによりダウン、サイバーテロの可能性が浮上する騒ぎになっている。「IPアドレスは中国」と伝えられるものの、韓国内では過去に北朝鮮からの攻撃が相次いでおり、“北のハッカー集団の仕業”という説が根強い。 　そんな中、昨年末に日本のアダルト動画配信サイトでも不正アクセス被害があったことが判明した。サイト運営者の藤田晃氏が明かす。 「会員限定の有料コンテンツへのアクセス数と入金額が合わないことから発覚したんですが、たどってみると10日間にわたって毎日2,000回分の不正アクセスがあったことが判明しました。契約プロバイダーを通して調査をかけると、すべて中国のIPアドレスからのもので、さらに調べを進めているところです」 　被害は主にアダルトビデオの動画視聴で、やたらと「人妻モノ」中心に選ばれていたというが、AVライターによると、中国や北朝鮮では日本の人妻モノAVが大人気だという。 「人妻人気の理由はよく分かりませんが、女優単位では、北朝鮮が北条麻妃、森ゆうこ、中国が水元ゆうなや瞳リョウの人気が高いという傾向があります。昔は留学生や観光客が日本土産としてAVビデオを持ち帰って人気に火が付き、コピービデオが出回ったりしたものですが、最近はネットの普及で以前と比べものにならないほど日本人AV女優の知名度も高くなっています」（同） 　韓国を襲ったハッカーは軍事レベルの高度な技を使ったものだという話もあり、このエロハッカーもそうした本格的なサイバーテロリストであるのなら「それこそ日本の民間の動画サイトへの不正アクセスは、ダンボール箱を開けるより簡単」と語る専門家もいる。 　藤田氏のサイトは通常、視聴数に応じてAVメーカーへの支払いが生じるが「今回の不正アクセス分も例外ではないので、約200万円の損失が出た」と、近く被害状況をまとめて警察に被害届を出す予定だ。 「ただ、犯人が遊び半分で侵入してきただけでなく、今後データに損害を与えたり、情報を盗み出したりといったことがあったらサイトの運営は絶望的。現状ではセキュリティにかけられる費用も限界があって、対処する手段がない」（藤田氏） 　また、最近は冤罪を生んだ遠隔操作ウィルス事件など、日本の警察のサイバー捜査の失態もあって、藤田氏は「被害届を出しても、犯人が捕まることはあまり期待できない」としている。 　中国では、盗んだアダルト動画をそのまま別サイトで転売している例もあるほどで「国家レベルで対策を考えないと、経済的にも打撃は大きい」と藤田氏。 　企業パソコンのセキュリティを請け負う業者によると「不正アクセス被害などの相談件数は右肩上がり」というから、藤田氏のような被害者はさらに増えそうだ。 （文＝鈴木雅久）

　爆発して吹き飛んだフタで人が負傷したり汚水が大噴出したりと、何かと物騒な中国のマンホールで、悲劇が起こった。 　共産主義青年団の機関紙「中国青年報」によると、3月22日夜、湖南省長沙市の路上で、21歳の女性がフタの開いたマンホールに落下する事故が発生した。一緒にいた友人らの通報によって駆けつけた警察が捜索を開始したが、今までのところ彼女の行方は分かっていない。当時、長沙市は折しもゲリラ豪雨に見舞われており、マンホールが直結する下水道には大量の雨水が流れていた。そのため彼女は、下水道が延びる3キロ以上先の河川まで流された可能性もあるという。 　マンホールに落下して消息が途絶えるとは、日本ではまず考えられない、まさに不運としか言いようのない事故である。しかし、広東省広州市在住の駐在員の男性も、マンホールに落下しそうになったことがあるという。 「タクシーから降りようと足を踏み出したところがちょうど、フタの開いたマンホールの真上で、あわやというところでした。中国のマンホールは、とにかくフタが開いていることが多い。特に、中国の夜道は暗いので、フタが開いていることに気づかないこともある。しかし中国では、看板や窓、エアコン室外機から飛び降り自殺者まで、頭上からの落下物が歩行者を直撃する事故も多数起きているので、下ばかりを見て歩いてもいられず……」（駐在員男性） 　ではなぜ中国には、フタが開いたマンホールが多いのか。その理由は、中国名物のあの偽装食品と関係が深いという。広東省地方紙の社会部記者は話す。 「工事や清掃の後、フタを閉じないまま放置されているものもありますが、最近多いのが、地下油（地溝油）業者が開けっ放しにしたもの。地下油業者が厳しく取り締まられるようになってからというもの、疾風のように現れて、マンホールのフタを開けて下水の油分を採取すると、フタを閉じる時間も惜しんでそそくさと逃走する地下油業者が増えているんです」 健康被害だけでなく、歩行者事故も誘発する地下油の蔓延。とにかくこの国では、命が惜しければ外食はおろか、外出もしないことが得策のようだ。 （文＝牧野源）

JITCO - 公益財団法人 国際研修協力機構

　広島県江田島市のカキ養殖場で、中国人研修生が従業員らを襲い、8人を死傷させた事件では、人材のグローバル化が進む日本社会を震撼させた。 　中国人研修生が起こした凶悪事件は過去にも例がある。 　2006年8月には、千葉県木更津市の養豚場で、当時26歳の中国人研修生の男が3人の男女を死傷させている。また、2009年7月には、北海道音更町の牧場内の建物で、当時20代の中国人研修生2人が刃物を持ってガソリンをまき、1時間にわたって立てこもる事件が起きている。 　これらの事件を起こした中国人研修生に共通するのは、研修現場で不満を抱えていたということだ。事件に至らずとも、研修生と受け入れ側にはトラブルが絶えない。 　法務省によると、外国人研修生の総数は2011年末時点で約14万2000人。そのうち3分の2以上に当たる約10万7000人を中国人が占めている。しかし、外国人研修生の中でも中国人による事件が目立つのは、母数の大きさだけが要因ではなさそうだ。 　中国事情に詳しいフリーライターの高田信人氏は、中国人研修生の募集に関する問題点を指摘する。 「外国人研修生として日本に派遣されるには、まず、現地政府に認定された『送り出し機関』に登録する必要があります。外国人研修制度の推進団体である「国際研修協力機構」（JITCO）によると、研修生を募集し日本へ派遣する認定送り出し機関は、中国国内には289。実はこの送り出し機関というのがクセ者で、研修生から保証金や手数料名目で不当に金銭を巻き上げて利益を上げているところも少なくない。また、認定送り出し機関には、人材会社に委託して研修希望者を募っているところも多い。孫請けひ孫受けと複数の中間業者が介在することで、研修生の手数料も高額化しています。それでも送り出し側による『日本に行けば稼げる』という甘言に釣られ、100万円以上の手数料を借金して支払ったという研修生もいる。しかし、いざ来日してみると、あくまで『研修』扱いの彼らの給与は、聞いていたほど良くはない。そうなると、自暴自棄になり、凶行に走ってしまう者もいるのでは。ちなみに過去に、日本で問題を起こした研修生を派遣した送り出し機関が、認定取り消しなどのペナルティを受けたという話は中国では聞いたことがありません」 　途上国への国際貢献を目的として創設された外国人研修制度だが、今後、そのあり方は再考を迫られそうだ。 （文＝牧野源）

　創業以来、継ぎ足しながら使い続けられている秘伝のタレに、じっくり漬け込んで……。日本人ならそう聞けば、先代から受け継いだ味を頑固に守る老舗ウナギ屋や焼き鳥屋でも想像することだろう。 　しかし、中国では訳が違う。2月末、中国浙江省温州市で行われた衛生局による抜き打ち検査では、複数の違法添加物が使用されたタレに腐りかけの鴨肉を漬け込み、品質の悪さをごまかすという食品偽装に手を染めていた麻油鴨（ゴマ油風味の鴨の煮物）の製造工場が摘発された。 　摘発現場を捉えた写真には、いかにも不潔そうな環境下で、ありえない色の液体に浸された鴨肉が写っている。さらにこの工場では、鴨の羽をむしり取るために、通常、粘着剤や滑り止めとして使われる工業用の松ヤニが使用されていたという。 　工場の経営者はすでに警察に拘束されたというが、ここで製造された毒麻油鴨は、浙江省内外の各食品市場に出回っていたほか、なんと地元の幼稚園に給食として提供されていたというから恐ろしい。 　3月10日、全国人民代表大会（全人代）で中国の検事総長が報告したところでは、昨年、有害食品や偽薬の製造や販売に絡む犯罪で8138人が起訴されており、前年比で5倍以上の急増となっている。 　 　こうした事態の中、対岸の火事ではいられない。広東省ブロック紙社会部記者は語る。 「いちげんの相手との単発取引や、商品の横流しなどが日常的に行われている中国では、食品の流通経路は極めて不透明。売れ残りの商品を別のメーカーが安く買い取り、ラベルを張り替えて再び流通させるというのもザラです。過去には、衛生省幹部が『中国の食品に安全と呼べるものはない』と発言したことが話題になったこともある。食品や薬物の偽装事件が前年比で5倍以上に急増する中、中国食品の主要輸出先である日本にも、これまでとは比べものにならない毒食品が流入している」 　 　中国からの毒の流入を、水際で食い止めるための早急な対策が必要だ。 （文＝牧野源）

まだ空気がキレイだった頃の北京駅
（「Wikipedia」より）

　中国の大気汚染の悪化が止まらない。2月28日には北京市と隣接する河南省で、24時間当たりの汚染物質の濃度が、WHOが定める環境基準の10～20倍となる数値を記録した。同省の高速道路ではこの日、大気汚染に起因するとみられる異常濃霧の中、自動車30台が絡む玉突き事故が発生。もはや中国の大気汚染は、健康被害を超えた弊害に見舞われているのだ。 　成長至上主義のもと、環境問題を放置してきた政府に生活者たちの批判が集まる中、政府は今後どのような対策を講じるのだろうか？ 　ネット上では、「大気汚染から逃れるため、2016年に首都を北京から河南省信陽市に移すことが政府決定された」という未確認情報が飛び交っている。信陽市では首都移転を見越し、すでに不動産を買いあさる動きもあるという。 　また、「北京市中心を巨大ドームで覆い、内部の空気を清潔に保つ」という出所不明の計画もネット上をにぎわせている。 　 　広東省ブロック紙の社会部記者は、政府による大気汚染対策についてこう話す。 「内陸部の都市では、実験的に人工降雨弾を使った浄化作戦を実行している。雨によって一時的に大気の汚染レベルを低下させようというものですが、効果のほどは不明です。また、環境保護部の内部では『巨大な扇風機を日本海に向けて並べて、沿岸部上空を換気しよう』という、荒唐無稽な計画も浮上しているそう。大気汚染に関してはそれだけ切羽つまっていて、わらにもすがりたいということだろう」 　PM2.5をはじめとする中国からの汚染物質は、すでに日本にも到達している。中国には、早急に自分の尻を拭わせる必要があるだろう。 （文＝牧野源）