北朝鮮の団体旅行客

　観光旅行で訪朝し、平壌市内の滞在先ホテルで政治スローガンを盗んだとして米国人の大学生が17カ月間も拘束され、先月解放されたものの、直後に死亡した。北朝鮮は外貨獲得のため、観光旅行の受け入れを大歓迎している。テロや犯罪被害に遭う可能性は皆無で美人も多く、一度ハマると何度も訪朝するリピーターが多いという北朝鮮観光。だが、ハメを外すと、米国人の二の舞いになる可能性がある。観光で訪朝した経験のある日本人が、ヒヤッとした体験を告白する。 「死亡した米国人が平壌の羊角島（ヤンガクド）ホテルでトラブルに遭ったと聞き、ドキッとした」 こう振り返るのは40代前半の男性。ニュースの渦中にある北朝鮮をのぞいてみたいと、数年前にツアーを取り扱う日本の小さな旅行社に申し込んだという。 　ツアーでは首領様、将軍様の銅像参拝をはじめ、新しい遊園地など意外なスポットだらけでかなり楽しめたが、最終日、ひょんなことからトラブルが起きた。 　汗かきの男性はホテルの部屋にあるハンドタオルを拝借し、チェックアウトした。ワゴン車で出発しようとしたその時、ホテルマンが「ちょっと待って！」と、男性の案内員（通訳兼ガイド）に待ったをかけた。 「部屋のハンドタオルが見当たらない。持ち去ったのではないか？」 　まさか小さなタオル１枚がチェックされているとは思いもしなかった男性は、正直に白状しようかと迷ったが、結局はシラを切り通した。10分ほどホテルマンと案内人の間で押し問答があったものの、辛くも解放された。 「あの時、自白すれば米国人大学生と同じ顛末になっていたかもしれない」と胸をなで下ろす男性。一方で「ホテル内でお土産のキーホルダーを落とした。なくしたことにも気づかなかったが、ホテル側が土産品店に確認までして『これ、あなたが落とした物ではないですか？』と教えてくれた。こんな小さな物まで真剣に持ち主を探すとは……」（同）と、驚異的なホスピタリティに感心したという。

羊角島ホテル

　また、別の時期に訪朝した30代後半の男性は「停電が多いと聞き、100円均一の懐中電灯を持って行った。ホテルの部屋に置き忘れたが、その後、案内員に『忘れ物がありました』と差し出された」と、これまた驚きの報告を寄せる。 　何度も訪朝経験のある在日朝鮮人の男性によると「あの国で忘れ物は厳禁だ」と声を強める。かつて外国人が聖書をホテルに置き忘れ、「体制を転覆しようとした」と罪に問われたこともあり、こうしたトラブルに巻き込まれると案内員も責任を取らされるため、チェックアウト後の部屋を念入りに確認しているらしい。 　その上で、男性は「そうは言っても、決まりを守って、ほかの海外旅行と同じように人の道に反するような行動をしなければ、非常に安全な観光地であることは間違いない。ツアー代が日本円で2泊で1人20万円以上と高価なのがネックだが……」と話す。 　ちなみに、訪朝する観光客には、事前に旅行社から注意書きが渡されるという。 　それには「金日成・金正日像の前で同じポーズをしない」「無断で外出しない」「金正恩党委員長の写真が載った出版物や新聞に折り目をつけない」「突っ込んだ政治的な話をしない」「建設中の建物や軍人を写真に撮らない」「撮影した写真や動画をマスコミに売らない」「トイレには紙がない」「最後に案内員と運転手にチップ（1人2,000円ぐらい）を渡す」といった独特のお約束が記されている。これを窮屈に感じる人は、行かないほうが無難だろう。

イメージ画像（足成より）

　去る7月12日は、韓国で「初伏（チョボク）」に当たる日だった。韓国では、1年で一番暑い日といわれるこの日、夏を乗り切るために栄養価の高い犬肉を食べるのが伝統となっている。日本でいう、土用の丑の日にウナギを食べるという習慣に近いだろう。この日には「補身湯（ポシンタン）」と呼ばれる犬肉スープを食べるのが一般的だ。 　しかし、近年は、その初伏の過ごし方が変わりつつある。犬肉を食べる韓国人が激減しているのだ。 　仁川の犬肉専門店の店主は、こう嘆く。 「犬肉が売れなくなったのは、4～5年前ぐらいからでしょうか？　今では売り上げが半分以下に落ち込んでいます」 この店は有名な犬肉専門店街にあり、かつてこの場所には20数軒の専門店が軒を連ねていたが、犬肉の不人気によって現在は7～8軒に減少したそうだ。 　清州にある別の犬肉専門店の店主も「売り上げが10～20％落ちている」とし、その原因について「ペットを飼う世帯が増えたことで、拒絶感が強くなっているようだ」と語る。一方、韓国メディアは「犬肉スープ1杯1万3,000ウォン（約1,300円）と高額であることも、客足が減っている原因」とも分析している。 　だが、最も大きな要因は、国内外からの批判の高まりにあるのではないだろうか？ 　例えば昨年にはイギリス政府が設置している請願サイトに「韓国政府に犬肉の取引をやめさせよう」というテーマが掲載され、10万人以上の署名を集めている。これを受け、イギリス政府は「犬肉に対する国際的な法や協定がない状況で、イギリスが介入することはできない」としながら、「それでも駐韓イギリス大使館を通じて、イギリス国民と議会の意思を韓国政府に伝える」との見解を発表した。 　韓国国内での批判も大きい。今年の初伏前後に、動物保護団体は犬肉が取引されるモラン市場などで動物慰霊祭やデモを行っている。全国動物保護活動家連帯と韓国動物保護連合は記者会見で、「全世界で犬を食べるのは中国とベトナム、韓国の3カ国だけで、韓国は大規模でシステマチックな犬農場をはじめとした巨大な産業を持った唯一の国家だ」と指摘した。 　こうした動きに対し、市場の関係者らは「お前たちのせいで、市場は瀕死の状態だ」「我々の生存権を踏みにじるな」と反対したが、“犬食反対”の大勢を止めるには至らなかったようだ。 　ちなみに今年の初伏には、犬肉に代わり「サムゲタン（参鶏湯）」が人気を博した。前出の仁川の犬肉専門店店主によれば「8人来店したら8人がサムゲタンを注文して、ポシンタンは一皿をシェアするぐらい」らしく、韓国メディアも「初伏の保養食の代表はサムゲタン」「“犬よりも鶏”……寂しいポシンタン店」などと報じている。 　また最近は、初伏に犬用のスタミナドッグフードが売れており、今年は昨年比321％も売上が増加したという。 　国内外からの批判を受け、衰退しつつある韓国の犬食文化。果たして今後、韓国において犬食が過去の遺物となる日は来るのだろうか？ （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・「迷子になった愛犬が食べられた…」飼い主を横目に近隣住人が“犬食パーティー”の恐怖 http://s-korea.jp/archives/17887?zo ・イギリスから“犬食文化”を痛烈批判された韓国で起きている新たな「食の変化」 http://s-korea.jp/archives/8538?zo

イメージ画像：上海・外灘の夜景

　中国・上海で、日本人観光客を狙った詐欺が続発中だ。さらにその被害については現地の警察も捜査をせず野放しという驚愕の一部始終を追った。 　英国誌が以前発表した治安の良い都市ランキングでは、東京が1位で大阪も3位。ほかはシンガポールやストックホルム（スウェーデン）、アムステルダム（オランダ）、シドニー（オーストラリア）、チューリッヒ（スイス）などが上位に並んだ。 　中華圏では香港が11位、台北が13位だが、本土のトップが30位の上海となっていて、39位のバンコク（タイ）よりも上となっていた。しかし、筆者の体感治安では、バンコクの方がずっと安全に思える。上海は主要道路に監視カメラが並び、表向き世界有数の安全都市を装っているのだが、一皮むけばそれが違うことがわかるのだ。 　都市の治安の実情を見極めるのには、観光客が行き交うところで人々をじっくり観察すれば見えてくる。パリやローマではそれでひったくりやスリを見かけたことがあったが、上海では独り歩きの観光客を狙って声をかける悪い連中をすぐに見つけることができる。 　繁華街の目抜き通りとなっている歩行者天国「南京東路・西路」を東に進むと、川沿いにイギリス統治時代の建物がずらりと並ぶ外灘（ワイタン）に出る。その遊歩道を観察すると5分もたたないうちに、声をかけられている日本人男性を見つけることができた。 　中国人女性が彼に「写真を撮ってください」とスマホを手渡し、そのあとで逆に写真を撮ってあげていた。そして女性がその場で何やら誘いをかけた様子で両者は一緒に歩いていった。向かった先は、そこから徒歩10分ほどの茶屋。店の前で待つこと約10分、日本人男性は悔しそうな顔をして出てきた。声をかけると「詐欺に遭いました」と言った。 「観光スポットの横に無料で試飲できるお茶屋さんがあると言われたんです。先にお茶を飲んでからそこへ行こうと言われ、つい入ってしまいました。一口で飲めるぐらいの小さな器に6種類のお茶を入れて試飲したんですが、飲んだ後で『無料なのは最初の一杯だけ！』と言われ、5杯分の500元（約8,300円）を支払わされたんです」 　中国茶の土産であれば30元（約500円）も払えば十分満足のいくものを持ち帰ることができるのだから、試飲だけでこの額は、高級レストランでの食事並に高い。被害者は一人旅の30代男性で、茶屋に誘った女性は英語が堪能だったということなので、筆者が代わって店に入り金を返すよう言ったのだが、茶屋の店員を含めた店内2人の女性は言葉がわからない振りをした。 　案の定、誘った女性も仲間だったわけだ。 　その場で「警察に行くぞ」と伝えて2人の写真を撮ると、チャイナドレスを着た女性店員は甲高い叫び声をあげ、2階から体格の良い入れ墨の入った男が出てきてドアを閉めようとしたため、強引に振りきって走って逃げた。このあと外灘の遊歩道に戻ると、別の女性に同じように誘われている日本人女性がいて、慌ててやり取りを遮った。観光地ですらこんな詐欺が横行しているのだから、実質的な治安は相当悪いといえるが、上海のひどさはそれだけではなかった。 　筆者はその夜、ワイロが横行する中国の役人に不正なカネを渡す仲介人のインタビューを試みて失敗。現地マフィアに連れ出されて狭い部屋に閉じ込められてクレジットカードを奪われ、大金を引き出される被害に遭った。 　そこで翌朝、上海の中心部にある公安（警察）の外灘派出所へ行ったのだが、警察官はなんと「中国語ができないなら捜査しない。日本人は日本の警察に行け」と言った。同所にはほかにも日本人やアメリカ人、ドイツ人などの詐欺被害者がいて、やはりと言うべきか前述の茶屋詐欺と同じ被害に遭った日本人もいて、英語で被害を代弁してみたが、警察官たちは一様に犯罪被害を捜査する様子がなかった。 　そこで助けを求めるべく、日本領事館に電話をし被害調書をとってもらうよう話してもらったが、警察官はなんと「そんな日本人はここには来ていない」とウソをついた。そこで領事官との通話をつないだまま警察官に携帯電話を渡したのだが、すると警察官は「上海でそんな事件は起こらない。日本人は信用できない。自分の国の警察に行け。おまえは嘘つきに見える。中国を悪者にしたいのだろう？」とまで言い放った。 　領事館を通じたやりとりを繰り返し、必死に食い下がると、渋々「待ってろ」と言い放置。2時間が過ぎても何もする様子がないため、文句を言うと「捜査をするには通訳が必要で2週間かかる」と警察官。中国のビザ免除での滞在は14日間までで、明らかに“滞在期限切れ”を狙っての言動だった。 　多くの被害者は早々に諦めて観光に戻って行った。長々と食い下がる筆者には、その後も「紙に英語で事件を書け」などの宿題を出しつつも、延々と放置。結局、この日は半日以上もその交渉に費やして夜になってしまい、最終手段として大声で怒鳴ってクレームをしてみたが、警察官は「公安に逆らうなら帰国もできなくなるぞ」と逆ギレ。本当に税関で止められたらさすがに怖い話であり、帰国便のタイムリミットもあって仕方なくその場を後にすることになった。 　現地の人間によると「公安が言う通訳というのはワイロを渡す仲介人のことであるケースが多い。ワイロを渡せば事が進んだかもしれないけど、直接は受け取らないから仲介人が不可欠。そうなると事実上、日本人被害者は泣き寝入りがほとんど」と言った。 　これだけネットが発達していても、いまだにGoogleやLINE、Facebook、Twitter、YouTubeなどが「有害指定」で閲覧できない中国。経済がいくら発展しても特殊な国であることには変わりない。気をつければ問題なく観光できる都市ではあるが、何かトラブルがあった場合に誰も助けてくれないというのが実態だろう。 （文＝片岡亮／NEWSIDER）

イメージ画像：上海・外灘の夜景

　中国・上海で、日本人観光客を狙った詐欺が続発中だ。さらにその被害については、現地の警察も捜査をせず野放しという驚愕の一部始終を追った。 　英国誌が以前発表した治安のいい都市ランキングでは、東京が1位で大阪も3位。ほかはシンガポールやストックホルム（スウェーデン）、アムステルダム（オランダ）、シドニー（オーストラリア）、チューリッヒ（スイス）などが上位に並んだ。 　中華圏では香港が11位、台北が13位だが、本土のトップが30位の上海となっていて、39位のバンコク（タイ）よりも上となっていた。しかし、筆者の体感治安では、バンコクのほうがずっと安全に思える。上海は主要道路に監視カメラが並び、表向き世界有数の安全都市を装っているのだが、一皮むけばそれが違うことがわかるのだ。 　都市の治安の実情を見極めるのには、観光客が行き交うところで人々をじっくり観察すれば見えてくる。パリやローマではそれでひったくりやスリを見かけたことがあったが、上海では独り歩きの観光客を狙って声をかける悪い連中をすぐに見つけることができる。 　繁華街の目抜き通りとなっている歩行者天国「南京東路・西路」を東に進むと、川沿いにイギリス統治時代の建物がずらりと並ぶ外灘（ワイタン）に出る。その遊歩道を観察すると5分もたたないうちに、声をかけられている日本人男性を見つけることができた。 　中国人女性が彼に「写真を撮ってください」とスマホを手渡し、そのあとで逆に写真を撮ってあげていた。そして女性がその場で何やら誘いをかけた様子で両者は一緒に歩いていった。向かった先は、そこから徒歩10分ほどの茶屋。店の前で待つこと約10分、日本人男性は悔しそうな顔をして出てきた。声をかけると「詐欺に遭いました」と言った。 「『観光スポットの横に、無料で試飲できるお茶屋さんがある』と言われたんです。『先にお茶を飲んでからそこへ行こう』と誘われ、つい入ってしまいました。一口で飲めるぐらいの小さな器に6種類のお茶を入れて試飲したんですが、飲んだ後で『無料なのは最初の一杯だけ！』と言われ、5杯分の500元（約8,300円）を支払わされたんです」（同） 　中国茶の土産であれば30元（約500円）も払えば十分満足のいくものを持ち帰ることができるのだから、試飲だけでこの額は、高級レストランでの食事並に高い。被害者は一人旅の30代男性で、茶屋に誘った女性は英語が堪能だったということなので、筆者が代わって店に入り金を返すよう言ったのだが、茶屋の店員を含めた店内2人の女性は言葉がわからないふりをした。 　案の定、誘った女性も仲間だったわけだ。 　その場で「警察に行くぞ」と伝えて2人の写真を撮ると、チャイナドレスを着た女性店員は甲高い叫び声を上げ、2階から体格のいい、入れ墨の入った男が出てきてドアを閉めようとしたため、強引に振りきって走って逃げた。このあと外灘の遊歩道に戻ると、別の女性に同じように誘われている日本人女性がいて、慌ててやり取りを遮った。観光地ですらこんな詐欺が横行しているのだから、実質的な治安は相当悪いといえるが、上海のひどさはそれだけではなかった。 　筆者はその夜、ワイロが横行する中国の役人に不正なカネを渡す仲介人のインタビューを試みるも失敗。現地マフィアに連れ出されて狭い部屋に閉じ込められてクレジットカードを奪われ、大金を引き出される被害に遭った。 　そこで翌朝、上海の中心部にある公安（警察）の外灘派出所へ行ったのだが、警察官はなんと「中国語ができないなら捜査しない。日本人は日本の警察へ行け」と言った。同所にはほかにも日本人やアメリカ人、ドイツ人などの詐欺被害者がいて、やはりと言うべきか前述の茶屋詐欺と同じ被害に遭った日本人もいて、英語で被害を代弁してみたが、警察官たちは一様に犯罪被害を捜査する様子がなかった。 　そこで助けを求めるべく、日本領事館に電話をし、被害調書を取ってもらうよう話してもらったが、警察官はなんと「そんな日本人はここには来ていない」とウソをついた。そこで、領事官との通話をつないだまま警察官に携帯電話を渡したのだが、すると警察官は「上海でそんな事件は起こらない。日本人は信用できない。自分の国の警察に行け。おまえはウソつきに見える。中国を悪者にしたいのだろう？」とまで言い放った。 　領事館を通じたやりとりを繰り返し、必死に食い下がると、渋々「待ってろ」と言い放置。2時間が過ぎても何もする様子がないため、文句を言うと「捜査をするには通訳が必要で2週間かかる」と警察官。中国のビザ免除での滞在は14日間までで、明らかに“滞在期限切れ”を狙っての言動だった。 　多くの被害者は早々にあきらめて、観光に戻っていった。長々と食い下がる筆者には、その後も「紙に英語で事件を書け」などの宿題を出しつつも、延々と放置。結局、この日は半日以上もその交渉に費やして夜になってしまい、最終手段として大声で怒鳴ってクレームをしてみたが、警察官は「公安に逆らうなら、帰国できなくなるぞ」と逆ギレ。本当に税関で止められたらさすがに怖いと思い、帰国便のタイムリミットもあって仕方なくその場を後にすることになった。 　現地の人間によると「公安が言う通訳というのは、ワイロを渡す仲介人のことであるケースが多い。ワイロを渡せば事が進んだかもしれないけど、直接は受け取らないから仲介人が不可欠。そうなると事実上、日本人被害者は泣き寝入りがほとんど」という。 　これだけネットが発達していても、いまだにGoogleやLINE、Facebook、Twitter、YouTubeなどが「有害指定」で閲覧できない中国。経済がいくら発展しても、特殊な国であることには変わりない。気をつければ問題なく観光できる都市ではあるが、何かトラブルがあった場合、誰も助けてくれないというのが実態だろう。 （文＝片岡亮／NEWSIDER）

イメージ画像（Thinkstockより）

　韓国人の“アメリカ好き”と、アメリカ人の“韓国嫌い”が、数字で示された。 　まずは韓国のデータだ。今年2～5月にアメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が37カ国（アメリカは除外）、4万447人を対象に実施した調査によれば、韓国でアメリカに「好感が持てる」と答えた人の割合は75％で、全世界3位にランクインしている。また、「アメリカ人」に対しては86％に上り、ベトナムと並んで1位タイだった。 　だが、一方のアメリカ側は、韓国のことをあまり好意的に見ていないようだ。 　世界的な調査会社「ユーガブ」がアメリカ人7,150人を対象に「アメリカの親友と敵」について調査したところ、韓国を「同盟」（32％）、「友好国」（29％）と肯定的に評価したアメリカ人は60％を超えたが、「敵国」（9％）、「非友好国」（10％）と否定的に考える人が19％もいたというのである。 　実際、アメリカでは近年、韓国人に対する人種差別が増えている。 　例えば今年6月、韓国の人気歌手パク・ジェボムがアメリカでNBAを観戦した際、そのことがNBA公式Facebookページで紹介されると、「犬肉を食べるやつはどいつだ？」「このK-POOP（K-POPに対する蔑称で、POOP＝糞の意）は誰だ？」などといったコメントが相次いだ。普段は200件ほどしか投稿されないコメント欄に、このときは約6,700件のコメントが寄せられている。 　また今年7月には、LA空港で韓国人家族が横暴な振る舞いを受けている。搭乗ゲートでデルタ航空の女性従業員から「搭乗するように」と指示された父親が「家族を待っている」と答えたところ、その従業員が突然、父親の手からパスポートとチケットを奪い、床に投げつけたのだという。そればかりか、家族一人ひとりの顔を指さしながら「安全上の問題で搭乗させられない」と言い放ったそうだ。家族は抗議したが、結局、搭乗することはできなかった。 　こうした事件を受け、韓国のネット民からは「明らかな人種差別だ」「白人たちを差別してみたらどうだろうか」「デルタ航空の韓国便は廃止しよう。こんなやつら、いなくてもなんの問題もない」といった批判が上がっている。 　また、「アメリカは大統領の影響で白人の国になっていっている」「トランプ政権になって人種差別がひどくなった」と、トランプ大統領を非難するコメントも。もっとも、それも逆説的に言えば、大好きなアメリカに嫌われているからこそ、大きな声を上げているといえなくはないが……。 　いずれにせよ、“アメリカ好き”の韓国人にとっては、なんとも皮肉な結果となってしまったようだ。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・アメリカで嫌韓感情が爆発!? 韓国系老婦人が白人に襲撃された事件と“でっちあげ”疑惑 http://s-korea.jp/archives/17591?zo ・アメリカでサムスンの評判が7位→49位とガタ落ち…韓国ネット民も“あきらめモード” http://s-korea.jp/archives/13744?zo

イメージ画像（Thinkstockより）

　親北政策で知られる文在寅（ムン・ジェイン）大統領だが、北朝鮮のミサイル発射実験を、ただ無視するわけにもいかない。 　その対策の一環が、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備なのだが、対象範囲が中国にも及んでいることから、中国政府は大反発。それにより、韓国側は多くの「報復措置」を受けることとなった。 　特に大きな打撃を受けているのが観光業界だ。韓国観光公社の発表によると、今年3〜5月の訪韓中国人は84万1,952人で、前年同期の198万9,833人を大きく下回った。 　それに伴い、多くのホテルやレジャー施設では利用者が激減。特に影響を受けているのが、クルーズ業界だ。2014年には利用者が100万人を超える成長を遂げ、昨年は195万人超えで合計5兆4,000億ウォン（約5,400億円）の経済効果をもたらした。 　そんな有力産業だが、実は利用者の約90 %が中国人で、今年3月には5万4,000人（昨年9万7,000人）と一気に半数まで落ち込み、6月には1万1,000人と昨年の10分の1にまで落ち込んだ。 　一方、THAAD報復は、韓国製品の売り上げにも影響を与えている。 　キム・ヨナが専属モデルを務める化粧品メーカー「イッツスキン」もそのひとつで、前年度に比べ、営業利益は約3割減となり、ここ3年で最低の利益率を記録した。全体の約60％の売り上げを誇っていた大ヒット商品「かたつむりクリーム」は、THAAD配備以降、中国国家食品医薬品監督管理総局（CFDA）から衛生許可が下りない状況だ。 　また、製菓メーカー「オリオン」もチョコパイなどの売り上げが減少し、一部生産ラインの稼動を止め、出荷量を調整しているという。 　一方、LGやサムスンなど、中国国内に工場を持つ企業も大きな不安を抱えている。現状では、大きな被害を受けてはいないが、関係者は「事態が長期化すれば、必ず影響を受ける」と悲観の色を見せている。 　実際、中国内での家電製品は国内メーカーがシェアを握っていて、韓国企業の利益率はそれほど高くない。しかし、クックー電子をはじめ高級炊飯器を輸出している中小企業などは大きな被害を受けている。 　現状の被害は、中国政府の報復措置によるところが大きいが、中国人による韓国ヘイトは民間にも広がりつつある。最近では、ネット上に中国の家電量販店社長がLGの洗濯機や液晶テレビなど韓国製品を斧で豪快に破壊する動画がアップされ、大きな波紋を呼んだ。良識ある中国人の中にはこの動画の行為を否定する人もいるが、多くの中国人が支持する構えで、もはや中国と韓国の対立は民間レベルにまで浸透したといえる。 　数年前まで、過去最高の友好関係を築いていた韓国と中国。THAAD配備は、両国の関係に決定的な亀裂を生じさせたようだ。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・観光客離れは進むも土地は“爆買い”する中国にイライラを募らせる韓国の憂鬱 http://s-korea.jp/archives/14171?zo ・「もっとまともに管理してほしい」。韓国人91人が中国に損害賠償請求した理由とは？ http://s-korea.jp/archives/16615?zo

イメージ画像（Thinkstockより）

　親北政策で知られる文在寅（ムン・ジェイン）大統領だが、北朝鮮のミサイル発射実験を、ただ無視するわけにもいかない。 　その対策の一環が、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備なのだが、対象範囲が中国にも及んでいることから、中国政府は大反発。それにより、韓国側は多くの「報復措置」を受けることとなった。 　特に大きな打撃を受けているのが観光業界だ。韓国観光公社の発表によると、今年3〜5月の訪韓中国人は84万1,952人で、前年同期の198万9,833人を大きく下回った。 　それに伴い、多くのホテルやレジャー施設では利用者が激減。特に影響を受けているのが、クルーズ業界だ。2014年には利用者が100万人を超える成長を遂げ、昨年は195万人超えで合計5兆4,000億ウォン（約5,400億円）の経済効果をもたらした。 　そんな有力産業だが、実は利用者の約90 %が中国人で、今年3月には5万4,000人（昨年9万7,000人）と一気に半数まで落ち込み、6月には1万1,000人と昨年の10分の1にまで落ち込んだ。 　一方、THAAD報復は、韓国製品の売り上げにも影響を与えている。 　キム・ヨナが専属モデルを務める化粧品メーカー「イッツスキン」もそのひとつで、前年度に比べ、営業利益は約3割減となり、ここ3年で最低の利益率を記録した。全体の約60％の売り上げを誇っていた大ヒット商品「かたつむりクリーム」は、THAAD配備以降、中国国家食品医薬品監督管理総局（CFDA）から衛生許可が下りない状況だ。 　また、製菓メーカー「オリオン」もチョコパイなどの売り上げが減少し、一部生産ラインの稼動を止め、出荷量を調整しているという。 　一方、LGやサムスンなど、中国国内に工場を持つ企業も大きな不安を抱えている。現状では、大きな被害を受けてはいないが、関係者は「事態が長期化すれば、必ず影響を受ける」と悲観の色を見せている。 　実際、中国内での家電製品は国内メーカーがシェアを握っていて、韓国企業の利益率はそれほど高くない。しかし、クックー電子をはじめ高級炊飯器を輸出している中小企業などは大きな被害を受けている。 　現状の被害は、中国政府の報復措置によるところが大きいが、中国人による韓国ヘイトは民間にも広がりつつある。最近では、ネット上に中国の家電量販店社長がLGの洗濯機や液晶テレビなど韓国製品を斧で豪快に破壊する動画がアップされ、大きな波紋を呼んだ。良識ある中国人の中にはこの動画の行為を否定する人もいるが、多くの中国人が支持する構えで、もはや中国と韓国の対立は民間レベルにまで浸透したといえる。 　数年前まで、過去最高の友好関係を築いていた韓国と中国。THAAD配備は、両国の関係に決定的な亀裂を生じさせたようだ。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・観光客離れは進むも土地は“爆買い”する中国にイライラを募らせる韓国の憂鬱 http://s-korea.jp/archives/14171?zo ・「もっとまともに管理してほしい」。韓国人91人が中国に損害賠償請求した理由とは？ http://s-korea.jp/archives/16615?zo

自殺として処理されたエリーゼ・ダルマーニュさん。新興宗教との関係はいかに？

　タイ南部のリゾートアイランドとして知られ、日本人観光客も多いタオ島だが、最近「死の島」という悪名が定着しつつある。 　2014年以降、外国人観光客が不慮の死を遂げる事件が立て続けに起きており、その犠牲者がすべて若い白人の美男美女であることから、国際的な話題となっているのだ。 　そして4月28日、6人目の犠牲者が出たことが明らかになった。 　タオ島で、バックパッカーとして同地に滞在していたベルギー人女性、エリーゼ・ダルマーニュさん（30歳）が遺体で発見されたのだ。 　地元に生息するオオトカゲが、ジャングルと海辺を行ったり来たりしているのを不審に思った住民がその後をつけたところ、岩場で半分ほど食い荒らされた遺体を発見したという。 　警察によると、遺体はシャツかショールのようなものを身に着けた状態で、付近には空の燃料瓶が転がっていた。 　遺体の損傷の激しさから身元の特定は困難を極めたが、歯型の照合や過去に撮影したX線写真などから、エリーゼさんと判明した。 　警察は、エリーゼさんが森で首吊り自殺をしたのち、遺体がオオトカゲによって運ばれてきたものだとして処理した。 　しかし、エリーゼさんの死をめぐっては、自殺では説明のつかない不審な点が多い。 　 　エリーゼさんは2年半にわたってアジアを中心に放浪していたが、間もなくベルギーに帰国予定だった。4月17日にスカイプで母親のミシェルさんに電話をかけた際には、当時いたパンガン島を19日に離れると話していたという。 　ところが、彼女がその後に乗ったのは、本土行きではなく、パンガン島から北へ約40キロの場所に位置する、タオ島行きのフェリーだった。しかもタオ島で泊まったホテルでは、なぜか「エリーゼ・デュブイ」という偽名でチェックインしているのだ。エリーゼさんが、何者かから身を隠そうとしていた可能性もある。 　そしてその夜、さらに不可解な出来事が発生する。彼女がチェックインしたホテルで原因不明の火災が発生し、エリーゼさんの宿泊していた部屋も全焼してしまったのだ。 　彼女はジャングルの中を2.5キロも歩いて避難し、別のホテルに再びチェックインしている。 　彼女はこのホテルで、24日にバンコクに向かうための船とバスの通しチケットを予約。しかし、彼女がそのチケットを使用することはなく、28日に遺体で発見された。ただ、彼女が乗船予定だった24日のタオ島発の船には、なぜか彼女の手荷物だけが載せられていたという。 　 　偽名でのチェックイン、謎の火災、荷物だけが乗せられた船……。まるでミステリー小説のようないくつもの謎だが、気になる点がもうひとつある。エリーゼさんはパンガン島で、インドのサイ・ババを信奉する新興宗教のグルを自称するドイツ人男性、2人の女性と同居生活を送っていたことがわかっているのだ。ただ、この新興宗教について、警察がどの程度調べを進めたのかは不明である。 　

岩場で発見されたエリーゼさんの遺体。約半分はオオトカゲの餌となっていた

　不審点が放置されたまま自殺と断定した現地警察に対し、エリーゼの地元ベルギーでは、親族らが捜査のやり直しを求める運動を展開。国際世論の関心も集まったことから、警察は7月4日、この事件を洗い直す特別班を編成したばかりだ。 　このほか、国際的なニュースとなったのは、14年9月に、20代前半の英国人男女が浜辺で殺害された事件だ。2人は裸で、女性には強姦された形跡があったという。その後、地元警察はこの事件の犯人として、当時浜辺で酒盛りをしていたミャンマー人の出稼ぎ労働者2人を逮捕している。一審と二審で死刑判決が出ているが、両者ともに容疑を否定。取り調べで拷問を受け、ウソの自供を強要されたと主張している。また、警察は初動捜査では、殺害された男性の知人で、事件後バンコクへ向かった別の英国人男性を容疑者としてマークしていたとも伝えられているが、この男性への取り調べが行われたのかどうかは不明だ。　 　また、15年の元旦には、フランス人男性（29歳）が宿泊していたバンガローで首を吊って死亡しているのが発見された。警察は自殺として処理しているが、遺体は両手を後ろ手に縛られた状態だったという。 　同月、英国人女性（23歳）が死亡。警察は複数の抗生物質とアルコールの同時摂取による事故死としているが、やはり遺族は警察の捜査のずさんさに不満を述べ、他殺の可能性を主張している。　 　16年1月には、英国人男性（27歳）がプールで死亡しているのが発見された。警察は「事件性なし」と断定しているが、遺族らは「警察が事実を隠している」と批判している。 　 　さらに今年3月には、ロシア人女性（23歳）がホテルから忽然と姿を消し、いまだ行方不明のままである。 　これらの事件について、謎が放置されたままとなっている理由を、タイ在住の日本人はこう指摘する。 「観光産業に依存するタイの田舎は、治安悪化のイメージは地元経済の死活問題となる。そうした事情から経済界の圧力も働き、警察は解決困難な殺人事件が発生した場合、事故として処理するということが往々にしてあります」 　地元経済を守るため、真実が島ぐるみで隠匿されていたとすれば、それこそミステリー小説の世界である。

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　中国の「韓国ツアー禁止令」によって中国人観光客が激減した韓国だが、今度はムスリム観光客が押し寄せ、中国人観光客の空白を埋めているという。 　韓国観光公社によると、昨年よりシンガポール、ベトナム、インドネシアからの観光客が増加。2016年に訪韓したムスリム観光客は98万人で、15年の77万人より27％増となっており、今後も増えていく見込みだという。実際、ソウルの街ではヒジャブ（スカーフ）姿の観光客が買い物や食べ歩きを楽しむ光景がよく目に飛び込んでくるし、ムスリム観光客向けのレストランや祈祷室なども次々とオープン。いよいよ韓国もムスリム観光客誘致に力を入れ始めたといった感じだ。 　そんな中、ムスリム向けの食品や製品に付与される「ハラル認証」マークをめぐって、さまざまな問題が発生している。いま最も話題になっているのは、“偽ハラルマーク”問題だ。 　肉の場合、ハラル認証マークを取得するためにはムスリムが直接食肉処理を行い、血を完全に抜き取らなければならないという。もちろん、イスラム教が禁じている豚肉は論外だ。 　面倒かつ厳格な加工を経て得られるハラル認証マークなのだが、「MBCニュース」が昨年報じたところによると、韓国で販売されている“ハラルフード”のほとんどは、流通や食肉処理過程に関する説明が一切なく、信用し難い。公共性のないハラル認証機関によるマークが横行し、豚肉入りの食品にハラル認証マークが貼られていることも多々あるそうだ。 　つい先日、インドネシア政府が韓国のラーメン4種にについて販売を禁止したのは、そのいい例だろう。一部の商品は過去に韓国でハラル認証マークを取得した商品だったにもかかわらず、検査の結果、豚のDNAが検出されるなど、韓国のハラル認証がどれだけ手薄かが如実に表れた。 　偽ハラルマーク問題は、昨日今日始まった話ではない。15年には、偽造したハラルマークを肉に貼って韓国内のイスラム寺院に流通させた組織が摘発。16年にも、偽ハラルマークを掲げた食堂がニュースで批判されるなど、何度も取り沙汰されている。それなのに、改善どころか、今回の“ラーメン騒動”で世界的に恥をさらすこととなった。 　ムスリム観光客の増加と共に、騒ぎが大きくなりつつある、韓国の偽ハラルマーク問題。韓国人のモラルが問われている――。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・大量わさび寿司事件を“わさびテロ”と皮肉る韓国でも増加する、外国人旅行者の意外なトラブルとは？ http://s-korea.jp/archives/8965?zo ・外国人女性の被害続々…“女性観光客にとって危ない国”に落ちた韓国 http://s-korea.jp/archives/5821?zo

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　韓国・平昌（ピョンチャン）での冬季五輪開催まで1年を切ったが、開催国である韓国内は、五輪熱に浮かされているというわけではなさそうだ。 　6月20日、文化体育観光部は「第二次平昌冬季五輪及びパラリンピック国民世論調査」の結果を発表した。これは世論調査機関「メトリックス」が、5月26日～27日の2日にかけて1,000人の韓国国民に電話調査したものだが、とても残念な結果となった。 　なんと、10人中6人が「平昌五輪に関心がない」と答えたのだ。さらに、調査に答えた97.7％は開催することは把握していたが、そのうち41.5％が開催時期すら知らなかった。韓国の五輪開催に関しては、数年前から競技場の不備などが問題視されており、日本のメディアでもたびたび取り上げられるほど。開催前から前途多難な様子がうかがえたが、国民の関心自体が低い現状を考えると、仕方がないのかもしれない。 　実際、韓国ネット民の間でも「五輪に関心は持てない。むしろ、その後の施設管理が心配だよ」「知らない間に過ぎ去るんだろうな」「我が国の現状で、五輪を開催できるほどの余裕はないだろう」と、期待や関心よりも、事後の不安や国政の不安定さを嘆く声が多かった。 　そんな中、韓国の五輪開催に新たな動きが生じた。6月20日、五輪韓国開催を担当する都鐘煥（ト・ジョンファン）文化体育観光相が、スキー競技など一部衆目を北朝鮮東部に位置する馬息嶺スキー場などで開催することを検討すると表明したのだ。さらに、アイスホッケー女子の南北合同チーム結成にも意欲的に動くと明かした。 　これまでなかった北朝鮮との五輪共同開催案を韓国が表明した最大の理由は、親北派として知られる文在寅（ムン・ジェイン）新大統領の意向が大きいと推測される。実際、文大統領は就任前から「北朝鮮との対話による融和」を掲げていただけに、スポーツを通した南北の団結を目指すのはおかしなことではない。 　だが、ネット民は「南北共催になっても、誰も得しないだろ」「北の人間が内部に入り込むなんて恐ろしい」など、政府の決定に懐疑的な人が多い。 　また、現実的にも北朝鮮との共催には、競技場の設備や周辺施設の問題をはじめ、北朝鮮への圧力を強める米国など国際社会の反発も必至。北朝鮮に外貨が流れ込んで、核・ミサイル開発の資金源になる恐れもある。 　仮に南北共催が順調に進んだとしても、喜ぶのは文大統領だけかもしれない。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・関心があるのはたった3割!? 早くも観客動員論が出ている平昌五輪と誕生1カ月の文政権 http://s-korea.jp/archives/17001?zo ・羽生結弦フィーバーで韓国ファンも大熱狂も…解決策が見えない平昌五輪“3つの問題点” http://s-korea.jp/archives/13678?zo