「トランプはヒトラーの夢を見るか」なんて皮肉る声が聞かれるほど、アメリカ国内でドナルド・トランプ氏の大統領選挙勝利に反発する声が多く、ナイスドイツの独裁者ヒトラーになぞらえる話までが飛び交っていて、これには「言い過ぎだ」という反論もあるのだが、あながち的外れではない部分もある。 　トランプ氏をヒトラーの再来だとする声は当然、反トランプ派のものだが、メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領も「歴史上不吉なシナリオをたどる」と指摘。ヒトラーやムッソリーニの名を出して「同様の手法」と非難した。 　一方、ドイツのニュースサイト、ザ・ローカル誌では「ヒトラーは、あんなに女好きではない」と反論。ドイツ人から見れば、官吏の家に産まれた一兵卒からの叩き上げで長年政治活動に関わってきたヒトラーと、父から譲り受けた不動産業を拡大させたトランプ氏とでは、まったく異なった印象があるのだろう。 　たしかに近年は強い政治家が出るたびに、何かにつけて「ヒトラーだ」「独裁者だ」と言われるパターンが多く、安易にヒトラーと重ねるのは馬鹿げてもいるのだが、分析すれば確かに重なる部分もなくはない。 　投票以後は過激発言を控え、すっかりおとなしくなってしまったトランプ氏だが、変わらない主張が不法移民対策と内需拡大政策。実はこの2点が第二次大戦前、ヒトラーがとった政策と酷似しているものだ。 　ヒトラーが大戦前、国民の圧倒的な支持を得たのは一にも二にも、国内の経済政策の成功にある。第一次世界大戦の敗北でドイツが近隣諸国から戦時賠償金を請求され、ハイパーインフレが起こり、失業率が20％を越えたとき、ヒーローとして登場したのがヒトラー。徹底した内需拡大政策でドイツ全土のインフラを整備し雇用を拡大。有名な高速道路網アウトバーン建設もそのひとつである。モータリゼーションを推進し、自動車を一家に一台持てるようにと設立させた国策会社がフォルクスワーゲンだった。この経済の再構築でドイツの失業率は5％に激減している。 　さらに移民対策に対してもヒトラーは厳格で、著書『我が闘争』の一節でも「我が国は移民に対してより厳しい峻別をすべきだ」と述べている。ユダヤ人排除、アーリア人優先とする思想で、政権奪取後の当初は国外への移住促進という比較的穏健な方法をとっていた。 　トランプ氏は具体的な金額こそ示していないが、法人税の切り下げで経済を活性化させるとともに「年収2万5,000ドル以下の層に対して所得税を免除する」と発言。これに加えて本当にメキシコとの国境に壁を作ることになれば、アウトバーンばりの雇用促進が生まれる。不法移民に対しても、非合法な入国者を強制送還するとしている。 　すでに、これに反発するアラブ系やヒスパニック、アジア系には、支持者の白人たちによる暴力行為が発生。トランプ氏自身が「ヘイトは認めない」と呼びかけても、いつ移民への虐待につながるかはわからない様相だ。 　何しろトランプ氏は、オバマ前大統領についても「イスラム教徒でテロ組織ISの創始者だ」などと罵って煽っていたほど。その路線はまさにヒトラーとかぶるもので、言動が強い政治家だから独裁者呼ばわりするといった安直な見方ばかりではないのだ。 　相違点もあるが、それはさらに「悪い意味で」だ。 　ヒトラーは自分の親族には一切権力や便宜を計らなかったとされるが、トランプ氏は逆の方向を行くと見られる。 　アメリカでは政治任命と呼んで、多くの役職を大統領が独断で任命する権限を持っていて、補佐官らを指名。多くの場合、選挙戦を共に戦ってきた面々であるが、トランプ氏は11月11日、根城のトランプタワーに妻子らを集めた直後、Twitterで「政権運営を担う人材に関する非常に重要な決定を間もなくする」と投稿。本業の不動産業界では家族経営は当たり前で、ケネディやロックフェラーなど財閥一族も存在するため、このトランプ氏の動きにより血縁関係者の導入が取り沙汰されているのだ。これが事実ならヒトラーより悪い傾向と見ることもできる。 　ある専門家からは、トランプ氏の支持層が技術者など一定の生活水準を持ったブルーカラー層が多く保守的、という部分でヒトラー支持層と似ているという指摘も出ている。トランプ氏自身が当面、過激な言動を抑えたとしても、支持者たちの勢いがとどまらることなく、会社や学校で移民たちが「出ていけ」と罵られる「現代のホロコースト」が起こってもおかしくはないのだ。 （文＝軍事ジャーナリスト・青山智樹／NEWSIDER Tokyo）

「Make America Great Again! | Donald J Trump for President」より

　沖縄県の翁長雄志知事は、アメリカ大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏について、祝電を送るほど大歓迎の姿勢を見せている。トランプ氏が日本に対して駐留米軍の経費負担増額を求め、応じなければ日本から撤退することを公約していたからだ。 　ただ、本当に撤退した場合、手放しで喜べるかといえば、そうでもなさそうだ。大統領選前、軍事ジャーナリストの青山智樹氏は「トランプ氏が大統領になって米軍が撤退したら、日本でも徴兵制が必要になる！」と本サイトでも明言しているからだ。 　掲げた公約の多くが実現可能なのかは実際のところ半信半疑ともいわれるトランプ氏だが、ともあれ日本政府は在留米軍にすでに巨額の費用を払っていることを伝えて考えを改めてもらうよう説得する意向で、政府関係者からは「日本の基地があることでアメリカが受ける恩恵はかなり大きいはず」と自信の声すら聞かれるのだが、アメリカ国民の前でタンカを切った手前、トランプ氏がそうやすやすと撤回するとも思えないのが現実。 「その権限で負担金の増額を求めてきた場合、これに日本が応じれば国内世論の猛反発は避けられず、かといって撤退となれば、日本は独自に戦力を構築しなければならないので、徴兵制の実施は不可欠」と青山氏。 「自衛隊の総兵力は24万人で、在日米軍は約3万7,000人なので駐在人数は多くはないんですが、内訳を見ると、おおよそ陸軍2,500人、海軍7,000人、空軍1万2,500人、海兵隊1万5,000人で、大きく不足するのは空・海となります。さらに陸上自衛隊に関しても15万人の人員はあるものの、極東有事に米軍が出撃した後の留守番役としての機能しか持たず、すべてが有事の際に即戦力となるわけでもないんです。米軍の撤退で必要になる国防規模は現在の2～3倍にのぼると思います」 　国防費はGNP（国民総生産）の2％が世界標準だとされるが、アメリカの加護にあった日本は0.9％程度で、世界的に見て格段に低い。アメリカ5％、ロシア3.5％、中国2％に及ばないため、この数値からみても「2倍以上」は必要となる。青山氏は「予算と兵員数が正比例するわけではないが、かなり大きな動員が不可欠」と見る。 「この見立て通りなら、18歳から26歳の若者を今の倍、30万人を集めなければならなくなります。幸い陸自の候補生試験の募集倍率は3.6倍で、すぐ徴兵制を検討しなければならないほど切迫しているわけではないんですが、少子高齢化を考えると将来的には徴兵制以外に手立てはないでしょう。その前段階でまず採用年齢枠を広げ、女性の採用を増やして賄うでしょうが、ゆくゆくは徴兵は避けられません」 　ただ、アメリカが撤退を決めても、直後に米軍のすべてがいなくなるわけではなさそうだ。 「米海軍横須賀基地は世界有数のメンテナンス基地ですし、三沢基地には核ミサイルの監視システムがあります。そもそも国際条約である日米相互安全保障条約をトランプ大統領が一方的に破棄することはできません。安保条約は10年に一度、見なおす協定が結ばれていて、次回は2020年まで待たなければなりません。来年1月、トランプ氏が大統領に就任して、すぐに日米間で事前協議が開始されたとしても、破棄できるのは4年後、つまりは次の大統領選の年になってしまうんです」（青山氏） 　現実的にはすぐに米軍撤退となることはまず難しそうだが、だからといって不可能とは言い切れない。この勢いで4年後もトランプ氏が再選確実となるぐらい支持を得ていれば、その方針は堅持されるとみるべきだ。 「いずれにせよ、こうしたことを踏まえて日本の国防の在り方も考えるべきだろう」と青山氏は語っている。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

石井てる美Twitterより

　アメリカ次期大統領選は、大方の事前の予想を覆して共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。 　まさかの大番狂わせに、株価の乱高下をはじめ、各所に“トランプショック”が吹き荒れた。そんな中、民主党のヒラリー・クリントン氏のものまね芸人として自腹で単身渡米した石井てる美の落胆ぶりが話題になっている。 　石井は東大大学院卒で、外資系企業を経てお笑い芸人となった異色の人物。得意の英語を生かしたヒラリーのものまねで活躍していた。一貫してヒラリー優勢が伝えられていただけに、石井のショックはさぞ大きいことだろう。石井に限らず、政治家ものまね芸人は、その時々の事情に大きく左右される。 「2008年のアメリカ大統領選でバラク・オバマ大統領が誕生すると、お笑いコンビ・デンジャラスのノッチがそっくりさんとして話題となりました。ただ、彼はアドリブに弱く、英語もダメなので、しゃべるとまったく似ていないため、大きなブレークにはつながりませんでした。ただ露出が増えたことにより『オールスター感謝祭』（TBS系）でのマラソンキャラなど、ほかの顔も持つようになりました」（放送作家） 　アメリカ大統領は、一度当選すれば、よほどのことがない限りでも4年間は変わらない。一方、日本では総理大臣がコロコロと変わるため、芸人の対応も大変なようだ。 「ビートたけしの付き人をしていたケン鶴見は、2009年から鳩山由紀夫のそっくりさんとして鳩山来留夫に改名、活動を始めました。その後、本家・鳩山由紀夫は、政権交代を経て総理大臣となったため、来留夫にも仕事のオファーが殺到しますが、わずか9カ月で政権は失脚。挙げ句に本人は政治家を引退してしまい、すっかりハシゴを外されてしまいましたね」（同） 　さらに、民主党政権の末期に首相を務めた野田佳彦は、「顔が似ている」ダチョウ倶楽部の上島竜兵が真似をしていた。だが、こちらも5カ月の短命政権となってしまった。 「ただし、総理大臣を失脚しても、政治家として知名度が突き抜けていれば問題はありません。小泉純一郎元首相のものまねで知られる、ザ・ニュースペーパーの松下アキラは、現在も活躍していますしね。芸人は、ものまねの対象とする人物を選ぶ場合、将来性まで含めて考える必要がありそうですね」（同） 　ノッチやレイザーラモンRGなど、早くもトランプ氏を真似る芸人が出てきているが、果たして生き残るのは誰か――。 （文＝平田宏利）

石井てる美Twitterより

　アメリカ次期大統領選は、大方の事前の予想を覆して共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。 　まさかの大番狂わせに、株価の乱高下をはじめ、各所に“トランプショック”が吹き荒れた。そんな中、民主党のヒラリー・クリントン氏のものまね芸人として自腹で単身渡米した石井てる美の落胆ぶりが話題になっている。 　石井は東大大学院卒で、外資系企業を経てお笑い芸人となった異色の人物。得意の英語を生かしたヒラリーのものまねで活躍していた。一貫してヒラリー優勢が伝えられていただけに、石井のショックはさぞ大きいことだろう。石井に限らず、政治家ものまね芸人は、その時々の事情に大きく左右される。 「2008年のアメリカ大統領選でバラク・オバマ大統領が誕生すると、お笑いコンビ・デンジャラスのノッチがそっくりさんとして話題となりました。ただ、彼はアドリブに弱く、英語もダメなので、しゃべるとまったく似ていないため、大きなブレークにはつながりませんでした。ただ露出が増えたことにより『オールスター感謝祭』（TBS系）でのマラソンキャラなど、ほかの顔も持つようになりました」（放送作家） 　アメリカ大統領は、一度当選すれば、よほどのことがない限りでも4年間は変わらない。一方、日本では総理大臣がコロコロと変わるため、芸人の対応も大変なようだ。 「ビートたけしの付き人をしていたケン鶴見は、2009年から鳩山由紀夫のそっくりさんとして鳩山来留夫に改名、活動を始めました。その後、本家・鳩山由紀夫は、政権交代を経て総理大臣となったため、来留夫にも仕事のオファーが殺到しますが、わずか9カ月で政権は失脚。挙げ句に本人は政治家を引退してしまい、すっかりハシゴを外されてしまいましたね」（同） 　さらに、民主党政権の末期に首相を務めた野田佳彦は、「顔が似ている」ダチョウ倶楽部の上島竜兵が真似をしていた。だが、こちらも5カ月の短命政権となってしまった。 「ただし、総理大臣を失脚しても、政治家として知名度が突き抜けていれば問題はありません。小泉純一郎元首相のものまねで知られる、ザ・ニュースペーパーの松下アキラは、現在も活躍していますしね。芸人は、ものまねの対象とする人物を選ぶ場合、将来性まで含めて考える必要がありそうですね」（同） 　ノッチやレイザーラモンRGなど、早くもトランプ氏を真似る芸人が出てきているが、果たして生き残るのは誰か――。 （文＝平田宏利）

　次期アメリカ大統領に当選した不動産王のドナルド・トランプ氏には、選挙中に批判していた対立候補の関係者や、距離を置いていた海外要人が、途端に祝福にかけつける「手のひら返し」が相次いでいるが、今後はハニートラップの危険もあるという。 　都内の英会話教師であるアメリカ人、ニック・ミラー氏は過去、州知事の選挙対策スタッフを務めたことがあり、「そこの元同僚だった女性が、ハニートラップ要員だった」と驚くべき話をしている。 「その女性は元々モデルだったんですが、ある州知事選で有力候補者のスタッフとして潜り込み、プライベートでも急接近。関係を持った証拠を対立候補に渡したことがあるんです。これが表になるのを恐れた候補者は、体調不良を理由に立候補を取り下げ、女性は家が一軒買えるぐらいの成功報酬を手にしましたよ。ただ、周囲から疑惑の目で見られ、その不安感からアメリカ国内にいられなくなり、今は私と同じ日本で英会話教師をやっています」（同） 　聞けば、アメリカにはこうしたハニートラップ要員が多数存在し、それを抱える組織が芸能プロを装って存在しているという。 「高額な成功報酬を約束してくれたら、相手が大統領であろうが捨て身でアタックするという女性はたくさんいます。なので政治家や経営者はそういう女性を近づけないための専門家を雇うこともあるぐらい」（ミラー氏） 　そんなハニートラップが横行するアメリカで今、狙われやすいターゲットが渦中のトランプ氏となる。無類の女好きで知られるトランプ氏は、取引相手に美女がいると商談中でもベッドに誘うという過去の話が伝えられたほどで、今回の選挙中にも「スターなら、女性はなんでもしてくれる」という発言をし、自分が女性を好きなように扱えた経歴を自慢。それだけに「いかにも女性の誘惑に弱そうなトランプは、女性問題が政権最大のウィークポイントになるのでは」とミラー氏。 「トランプへの反感は全米に広がっていますからね。国民の半数がこの当選に激高している状態なので、こうなるとハニートラップだろうが暗殺だろうが、トランプを潰してくれるならいくらでも支払うという人間が続々と出てきます。そういう金になる話に飛びつく仲介人のような人間もいますから、あらゆるリスクが高まると思います」（同） 　ミラー氏によると、勝った直後はチヤホヤしてくれている同僚議員たちや共和党幹部も、「一枚岩で進むとは限らず、閑職にまわされた人物が人気取りのために反トランプに寝返ってもおかしくはない」という。そうなると、まさに四方八方に敵が存在するトランプ氏、怖いのは来年1月の就任後というわけだ。 「政治家に立ち振る舞いをアドバイスするメディア・トレーナーは、よく『行動をガラス張りにすること。それが大衆に嫌われない条件』と話すことがありますが、これは変な輩を近づかせないため、できるだけ密室での行動を避けさせるという意味合いもあるんです」（同） 　アメリカでは経済が鈍化、苦しむ庶民の心情に「アメリカ白人至上主義」のようなものを突き付け当選したトランプ氏だが、各地でその反発が拡大し逆風は増すばかり。そんな中で不倫スキャンダルのひとつでも出れば政権は早々に崩壊してしまうかもしれない。性欲の“内需拡大”を我慢できればよいのだが。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

　大富豪のドナルド・トランプ氏が接戦の末に民主党のヒラリー・クリントン氏を破ってアメリカの次期大統領に選ばれたことで、全世界に衝撃が広がっている。 　アメリカ国民の一部は、すでに拒絶反応を示し、各地で抗議デモを繰り広げているが、今となってはあとの祭りで、政治経験のない実業家に国の命運を託す博打に出た形だ。 　その反応は日本の裏社会でも見られ、アメリカからの撤退を早々に決める暴力団関係者もいるのだという。ヤクザの動向をメインに伝える実話誌の編集者に聞いた。 「もともとオバマ政権の2011年に日本の暴力団“YAKUZA”を国際犯罪組織と認定していて、経済制裁も発動されたので締め出し傾向は強まっていました。山口組や住吉会など日本の有力組織が、武器や薬物の密輸のためのマネーロンダリング（資金洗浄）にも関与していると指摘されたんです。それでヤクザは、現地のメキシコ人、中国人など移民マフィアに協力を仰ぎ、裏の連携で守ってもらおうとしていたんですが、トランプ氏の移民排除政策は、移民ごと一掃しようという話。資産を凍結される前に出たほうがいいんじゃないかと、早くも動いている日本のヤクザがいるんです」 　アメリカでは、日本の暴力団がオリンピック関係者とつながっているとする報道もあった。2年前、「VICE」誌が「日本でいま最も危険で、最も代償の高くつく写真」と題し、山口組の司忍六代目組長とJOC副会長だった田中英寿・日大理事長のツーショット写真を掲載。以降、巨大なオリンピック利権の一部に、日本の暴力団が絡んでいるという疑惑が広まり、東京五輪自体にも疑いの目が向けられている。 「それだけに、悪評を払拭したい日本政府が摘発に協力するんじゃないかというウワサもあるんです。トランプ氏はアメリカ国内にいる海外マフィアを徹底排除して、自国の裏社会までもオールアメリカンにして支持を得ようとする気配があるので、利害は一致。暴動を起こしているのはアメリカ人でも、ネットで扇動していたのがチャイニーズマフィアだという疑いもあって、もはや現地はめちゃくちゃですが」（同） 　トランプ氏がこうした混乱の拡大の中で、ヘタすればフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領のような強硬手段に出てもおかしくないという見方もある。 「アメリカの警察官は国民にとってヒーローなので、彼らがドンパチと外国人マフィアを撃ち殺す図は、貧困層の白人のストレス解消にもなるんじゃないかと。もし日本の暴力団関係者がアメリカで逮捕されれば、日本と比べ物にならないぐらいの怖い環境の刑務所が待っていますから、逃げ出すのも当然ですよ」（同） 　裏社会に詳しい作家の影野臣直氏も「アメリカに巣食っていた日系マフィアが、続々と帰国してくるのではないか」と見ているひとりだ。 「フィリピンではドゥテルテ政権になってから、現地の性風俗や密輸で勢力を伸ばしていた日本のヤクザたちが帰国してきていますよ。アメリカでも、同じことが起こってもおかしくはないでしょう。そうなると、表面上は一般人に見える半グレ系の連中をアメリカに送り込んで代用することも考えられますが、そこはヤクザの知恵の絞りどころですね」 　一説には、日本のヤクザが海外に持っている資産は総額4兆円ともいわれ、これを知るトランプ氏が没収を狙っているというウワサも飛ぶ。 「どっちにしても、これからは頭の良いヤクザしか生き残れない時代だということ。フィリピンでも、インテリヤクザは政府役人に取り入って生き残ってます。アメリカ自体に劇的変化がなくても、警戒される側の人間の動きは早いですよ。どんな国の政府にも利権に食い込む方法はあるので、裏社会では国際的な知恵比べが始まっているかもしれません」と影野氏。 　今回の米大統領選の結果で世界的に「得する人」、「損する人」それぞれ明暗が分かれそうな気配だが、日本のヤクザは内心、反トランプのデモ行進に加わりたいぐらいかもしれない。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

『熱狂の王 ドナルド・トランプ』（クロスメディア・パブリッシング）

　11月8日に投票されるアメリカ大統領選の世論調査では、民主党候補ヒラリー・クリントン氏がわずかに有利と伝えられるが、共和党候補のドナルド・トランプ氏への支持もいまだ根強く、接戦が予想されている。 　日本では、米軍の日本撤退を掲げるトランプが大統領となった場合の混乱も不安視され、軍事ジャーナリストの青山繁樹氏は「その場合は日本で徴兵制が必要となる」とする。 「現状の自衛隊は国土を自衛する程度の戦力を持つのみで、これに予備的な安全を確保するための戦力を追加するなら現有勢力の3～5倍は必要なので、隊員確保のため徴兵制は不可欠。さらに核を保有することになるなら陸海空軍をもう一組、必要とするぐらいの費用が必要になり、日本経済に大きくのしかかるでしょう」（同） 　ただ、トランプ氏が言う「在日米軍を撤退させたくないなら、日本が防衛費用を負担しろ」という主張は「選挙向けの馬鹿げた大ボラ」と青山氏。 「なぜなら、すでに日本は米軍に対し駐留分担金を支払っていて、基地の賃貸費用も無料にしているからです。沖縄県には米軍施設の74％が集中していますが、その面積は沖縄県全体の約10％で、本来はその借地代を請求したらものすごい額になるんです。それに日本の拠点から撤退することはアメリカにとっても重大な損失で、横須賀には世界有数のメンテナンス施設がありますし、日本以遠の海軍活動は困難になりますよ」（同） 　ただ、アメリカが資金不足から、兵員を沖縄からグアム、ハワイに後退させる方針を打ち出していることから「縮小はありえる」と青山氏。一方、トランプ氏が出したほかの仰天政策について青山氏は「実行可能なものもある」とする。トランプ氏はアメリカ国内にいる1,100万人の不法滞在者を強制送還し、メキシコとの国境沿いに壁を作り、不法入国者と麻薬を締め出すことや、銃規制を緩和するとした。 「そもそも移民によって成り立つアメリカが移民に出て行けというのはおかしな話ですが、過去、不法移民対策にかなり努力をしてきた国であるのも事実。それがいまやもっとも国籍を取りにくい国のひとつになったわけですから、テロ事件の影響で入国が極端に制限されているのを見てもわかるとおり、その延長で不法滞在者の強制送還は十分あり得ます。メキシコとの壁は物理的には無理でしょうが、民間の警備に任せている国境に軍隊を置くぐらいのことは可能でしょう」（同） 　銃規制の緩和については「党内でも銃の規制派、反対派がいるため簡単ではない」と青山氏。 「単にトランプ氏が推進派であるから出た話なんでしょうが、物議を呼んだのは付け加えられた一言。『反対する者は銃で行動を起こすべきだ』というもの。つまり私を撃て、という意味にもとれます。一歩間違えれば大統領暗殺という事態になりますよ」（同） 　こうしたトランプ氏の大胆政策は、孤立主義政策の「モンロー主義」の思想にあると青山氏。 「アメリカはアメリカだけでやっていけるという考え方で、農業大国なので農産物、畜産物は国内で賄え、原油生産もあり、ウラン産出で電力も確保できるのでアメリカ人の一部は鎖国のようなことを理想とする思想を持っていて、トランプ氏もそれに近いのです。もし、こういう人が権力を握ってそれを実行したら、世界からアメリカの影響が消滅するのでさらなる大混乱を引き起こすでしょう。アメリカの後押しがあってまとめ上げていた軍事機構である、ヨーロッパのNATOが崩壊しますし、分割された小国家による内戦が始まりかねません。ロシアとの代理戦争の様相になっているシリア内戦が終結しても別の無秩序が起こるのは目に見えてます。日本やイスラエルもかなり追い込まれるはずで、世界中で混乱が起きるといえます」（同） 　スキャンダラスに報じられてもいる大統領選だが、地球の未来を左右するような恐ろしい分岐点なのだろうか。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

『熱狂の王 ドナルド・トランプ』（クロスメディア・パブリッシング）

　11月8日に投票されるアメリカ大統領選の世論調査では、民主党候補ヒラリー・クリントン氏がわずかに有利と伝えられるが、共和党候補のドナルド・トランプ氏への支持もいまだ根強く、接戦が予想されている。 　日本では、米軍の日本撤退を掲げるトランプが大統領となった場合の混乱も不安視され、軍事ジャーナリストの青山繁樹氏は「その場合は日本で徴兵制が必要となる」とする。 「現状の自衛隊は国土を自衛する程度の戦力を持つのみで、これに予備的な安全を確保するための戦力を追加するなら現有勢力の3～5倍は必要なので、隊員確保のため徴兵制は不可欠。さらに核を保有することになるなら陸海空軍をもう一組、必要とするぐらいの費用が必要になり、日本経済に大きくのしかかるでしょう」（同） 　ただ、トランプ氏が言う「在日米軍を撤退させたくないなら、日本が防衛費用を負担しろ」という主張は「選挙向けの馬鹿げた大ボラ」と青山氏。 「なぜなら、すでに日本は米軍に対し駐留分担金を支払っていて、基地の賃貸費用も無料にしているからです。沖縄県には米軍施設の74％が集中していますが、その面積は沖縄県全体の約10％で、本来はその借地代を請求したらものすごい額になるんです。それに日本の拠点から撤退することはアメリカにとっても重大な損失で、横須賀には世界有数のメンテナンス施設がありますし、日本以遠の海軍活動は困難になりますよ」（同） 　ただ、アメリカが資金不足から、兵員を沖縄からグアム、ハワイに後退させる方針を打ち出していることから「縮小はありえる」と青山氏。一方、トランプ氏が出したほかの仰天政策について青山氏は「実行可能なものもある」とする。トランプ氏はアメリカ国内にいる1,100万人の不法滞在者を強制送還し、メキシコとの国境沿いに壁を作り、不法入国者と麻薬を締め出すことや、銃規制を緩和するとした。 「そもそも移民によって成り立つアメリカが移民に出て行けというのはおかしな話ですが、過去、不法移民対策にかなり努力をしてきた国であるのも事実。それがいまやもっとも国籍を取りにくい国のひとつになったわけですから、テロ事件の影響で入国が極端に制限されているのを見てもわかるとおり、その延長で不法滞在者の強制送還は十分あり得ます。メキシコとの壁は物理的には無理でしょうが、民間の警備に任せている国境に軍隊を置くぐらいのことは可能でしょう」（同） 　銃規制の緩和については「党内でも銃の規制派、反対派がいるため簡単ではない」と青山氏。 「単にトランプ氏が推進派であるから出た話なんでしょうが、物議を呼んだのは付け加えられた一言。『反対する者は銃で行動を起こすべきだ』というもの。つまり私を撃て、という意味にもとれます。一歩間違えれば大統領暗殺という事態になりますよ」（同） 　こうしたトランプ氏の大胆政策は、孤立主義政策の「モンロー主義」の思想にあると青山氏。 「アメリカはアメリカだけでやっていけるという考え方で、農業大国なので農産物、畜産物は国内で賄え、原油生産もあり、ウラン産出で電力も確保できるのでアメリカ人の一部は鎖国のようなことを理想とする思想を持っていて、トランプ氏もそれに近いのです。もし、こういう人が権力を握ってそれを実行したら、世界からアメリカの影響が消滅するのでさらなる大混乱を引き起こすでしょう。アメリカの後押しがあってまとめ上げていた軍事機構である、ヨーロッパのNATOが崩壊しますし、分割された小国家による内戦が始まりかねません。ロシアとの代理戦争の様相になっているシリア内戦が終結しても別の無秩序が起こるのは目に見えてます。日本やイスラエルもかなり追い込まれるはずで、世界中で混乱が起きるといえます」（同） 　スキャンダラスに報じられてもいる大統領選だが、地球の未来を左右するような恐ろしい分岐点なのだろうか。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

「犠牲者の大半が日本人か・・・バングラデシュ人質事件(16/07/02)」（ANNnewsCH/YouTube）より

　バングラデシュで、JICA（国際協力機構）が発注したプロジェクトに参加していた日本人8人が死傷した人質テロ事件について、現地派遣のための治安情勢の判断が妥当だったかどうかを検証するというが、当のJICA関係者からは「JICAの判断が問題なのではなく、日本の判断が間違っている」という声が上がっている。 「日本がイスラエルと武器を共同開発したり、『テロと戦う』とか言ってアメリカのイラク侵略を肯定したりすればするほど、危険リスクが高まっているのは事実。世界各地の治安が悪いのは今に始まったことではないですが、昔は『日本人なら話は別』と言って守ってくれたんです。でも、今は『日本人なら敵だ』になってます」（同） 　実際に海外赴任を長く経験した別の元JICA職員に話を聞いてみた。安原明さん（仮名・60代）はこれまで、アフリカ諸国やアフガニスタン、パプアニューギニアなど世界各地で現地事業に就いてきた人物で、「私もダッカの件と同じような調査事業や、その前段階の案件形成調査というものを数多くやってきた」という。 「アフガン、ルワンダ、南スーダンなどでは当初、現地のJICA事務所もホテルもなく、テントに寝泊まりして支援体制の基礎作りからやりました。当然、危険とは隣り合わせです。90年ごろ、同僚がペルーで野菜作りの指導にあたっていたところ、ゲリラに殺された事件もありました。これは貧困農民が麻薬栽培で生計を立てていたのを救うためでしたが、待ち構えていたゲリラに問答無用で射殺されたんです。そのゲリラの資金源は麻薬だったので、彼らにとってJICAは敵だったわけです。こういう犠牲を重ねた上に、信頼関係を築いて各地に行けるようになった」（同） 　支援のための開拓者であった安原さんだが、現地で重要なのは「人と人とのつながり」だったという。 「現地への無償協力は基本、JICAが専門家を派遣して事業を行いながら、相手国の人材に技術を伝えていくというもの。だから、その国に応じた形の人の信頼を得られないまま作ってはいけないんです。JICAは日本では知らない人も多いのですが、途上国ではかなり有名。私に言わせれば、このように人と人のつながりで、日本のイメージが良くなったのに、現政権がそれに逆行する外交政策をしてしまって、特にアラブ諸国とは断絶みたいになりつつあるんです」（同） 　日本がアメリカに追従して防衛強化、軍事衝突のリスクを高めれば、危ないのは一応の武器を持った自衛官よりも海外派遣された日本人たちというわけだ。JICAは昨年末より、バングラデシュの治安情勢の悪化から任期途中の関係者も他国に任地を振り替えたり、派遣そのものを見合わせるなどしていたが、ダッカでのテロ事件は想定外のことだった。 　前出のJICA関係者は「この件でいくら原因究明のために情報収集をしたところで、根本的なところで考え直さないとまた犠牲者が出ると思う」と不安な表情で話している。いずれにせよ、地道に日本人が積み上げてきた世界各国での信頼がいま崩れつつあるのは、海外派遣者たちの率直な実感となっている。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

snmnews.comより

　韓国財閥トップの一角である現代（ヒュンダイ）グループ。その3代目に当たる親族のひとりチョン・イルソン氏の、社員を奴隷扱いする所業や法律無視の実態が公開され、韓国社会で反感を買っている。 　チョン・イルソン氏は現在、鉄鋼会社「現代BNGスチール」の社長を務めている。韓国社会を代表する御曹司のひとりとなるわけだが、そのチョン氏が自分の抱えているドライバーに対して暴言を吐くなどのパワハラ行為が明らかになった。さらに韓国社会の驚きを呼んだのは、チョン氏がA4用紙140枚ほどに及ぶ“ブラック業務マニュアル”を作成し、それをひとつひとつドライバーに厳守させていたという事実だ。 　韓国メディアが入手したマニュアルの中には「モーニングコール後、『行こう』というメッセージが入ったら雷のように迅速に駆け付ける」「出発30分前には、自宅の横の柱の後ろで待機」「洗濯物を1時間以内に届けられなかった場合は、厳重な処罰を与える」など、かなり厳しい規律がびっしりと記載されていたという。 　加えて、業務ともはやなんの関係もない、また私的な奴隷扱いとしか思えないような項目も少なくなかったという。実際にチョン氏のドライバーを務めたA氏は、韓国メディアの取材に次のように答えている。 「（チョン氏の趣味の）バドミントンに関する部分は約30ページにもわたる。練習が終わる前に待機しているのは当然で、ラケットを渡されたら素早くしまうなどの行動が、すべてマニュアルで細かく決められていた」 　暴言やマニュアル作成にとどまらず、チョン氏はドライバーに直接的な暴行も加えていた。もともと、チョン氏はボクシングをやっていたそうで、ドライバーは「多い時は20～30発も頭を殴られた」と告白している。 　マニュアルの中には、韓国の道路交通法に抵触するものも少なくなかったそうだ。例えば「『早く行け』という指示があった時は、危なくない範囲で信号、車線、監視カメラ、バス専用道路を無視して目的地到着を優先する」などがそれに当たる。それらの決まりごとを守らなかった場合、ドライバーは給料を減額されるという被害に遭ったとも述懐している。 　現代BNGスチールの関係者は「そのような事実はなかった」としているが、社長をかばっているのか、それとも言えば今度は自分に被害が及ぶと考えているのだろうか。 　もともと、順法意識など皆無な韓国財閥のみなさんだが、今回もその悪癖が露呈した形だ。韓国を代表する企業経営者のひとりなでありながら、バドミントンに関連するマニュアルを30ページも作成するとは、よほど能力が高いのか、はたまたお金を持ちすぎて暇なのか。ドライバーには同情を禁じ得ないが、もはや韓国財閥ネタは笑い話以外の何物でもない。今後も、珍事件が頻発する気配がプンプンする。 （取材・文＝河鐘基）