記者会見室の幕を新調してご機嫌の舛添氏

　ついに辞職が決まった東京都の舛添要一知事。公用車の私的使用や、政治資金での私物購入は、都知事になる以前の参院議員時代のほうが多かったことがわかっている。厚生労働相だった2007年8月から09年9月までを知る元番記者が、舛添氏の無茶苦茶な大臣時代を証言した。 「公私混同が甚だしいのは、当時から有名だった。異様にメディアへの露出を意識し、さんざんパフォーマンスに付き合わされた」 　そう語るのは、舛添氏が厚労相時代に大手紙で番記者だった男性（40）。現在はフリーライターとして一線を離れているという元番記者は、舛添氏のすさまじいエピソードを振り返る。

介護ロボを使ったパフォーマンス

介護補助器具を使ったパフォーマンス

「今も厚労省で行われる記者会見の際には、背後にブルーの幕がかかっている。あれは、舛添氏が整備させたものだ。08年3月、閣議後の定例記者会見で舛添氏は『この幕、いいでしょ？』と満面の笑みを見せた。後で調べると、幕は70万円もする高級品で、こんなモノに税金を投入するのか！　とあきれたよ」（同） 　当時、厚労省は「消えた年金」「薬害C型肝炎」といった大問題で大揺れだった。必然的に露出が増えた舛添氏は、テレビ映りを良くするために70万円もの税金を投じたというのだ。 　また、専門家会議や自らの大臣室への表敬訪問に次々と芸能人を選抜して、メディアを引きつけた。 「何かの専門家会議のときに、トイレでテリー伊藤に会った。あと、妊婦のはしか予防会議委員にKiroroの2人を選出したり……。舛添氏の趣味だったんでしょう。大臣室では、BOROが『大阪で生まれた女』を熱唱したこともあった」（同）

芸能人をよく呼んだ

　こうしたこまごましたパフォーマンスを追いかけるのは面倒だったというが、閣僚の中では比較的取材がしやすかったと、元番記者は証言する。 「世田谷区内の自宅前へ夜回りに行くと、快く応じてくれる。『オフレコだけど……』と、われわれ番記者を前に内閣の裏話をいくらでもしゃべる。しゃべりすぎじゃないかって時もあった。結局、そこでの話が週刊誌に丸ごと流れて、最後のほうは夜回りしても話してくれなくなった」（同） 　そんな時でも、マスコミへのアピールをやめなかった。 「どんなに深刻な問題が起きても、ぶら下がり取材では『カメラさん、もうよろしいですか？』と、テレビのクルーへの配慮は忘れなかった。今回の辞任劇に際しては、さすがにそうもいかなかったみたいだけどね（苦笑）」（同） 　舛添氏辞職に伴う都知事選の実施費用は約50億円ともいわれるが、前知事の猪瀬直樹氏に次ぐ歴代2番目に短い在任期間中に彼が残したものとは、一体なんだったのだろうか？

東京都議会議員　おときた駿公式サイトより

　15日午前、舛添要一都知事が都議会議長に辞職願を提出した。この“舛添問題”の最大の山場となったのが、13日に行われた集中審議だ。 　これは各党の代表者が疑惑まみれの舛添要一都知事を徹底追及する場。7月の参院選にも影響を及ぼすことから、各党、アピールに必死なのは予想通りだったが、そんななか、完全に空回りした挙句、舛添氏に「悪かった」と頭を下げたのが“ブロガー議員”の音喜多駿議員だった。 　同氏は1983年生まれの32歳。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、2013年、都議選に初出馬、初当選した。SNSで積極的に情報発信を行い、間もなく初の著書『ギャル男でもわかる政治の話』（共著／ディスカヴァー・トゥエンティワン）が出版される。舛添氏を一貫して糾弾しており、各局情報番組にも出演するなど、このところ知名度を上げていた。 　5時間に及ぶ集中審議では“トリ”を飾ることとなり、周囲には「論破しますよ」「新たな疑惑を出します」と得意げに語っていたが……。 「序盤こそ威勢よく追及していましたが、知事の航空各社のマイルに関する質問では、自分の見立てと実際が違い、完全に空回りしていた」とは傍聴者の男性。 　音喜多氏は知事がファーストクラスを利用して海外出張する際、舛添氏の性格を考え、おそらく「マイルを貯めているだろう」「そのマイルを着服しているだろう」と推測。それを新たなケチ疑惑として糾弾する予定だった。 　ところが、舛添氏は「マイルカードは持っていますが、一度も使ったことがない」と即答。音喜多氏は「では公開できますね？」と畳み掛けたが、舛添氏は「できるも何も、何も出ませんけど……」と答えた。 「あの舛添氏の様子からは、本当にマイルカードはいじっていないと思う。この時点で音喜多氏のシナリオは破綻していたが、その後も彼は『議会調整を副知事にやらせている』『副知事にすべてを丸投げしている』と糾弾。これには舛添氏も過去の議事録などを示し『そのようなことはしていない』と完全否定。正直、舛添氏の説明の方が整合性が取れていた」（同） 　分が悪くなった音喜多氏は、その後「私の態度も悪かったと思いますが……」と非を認めた。 「威勢がよかったのは最初だけで、マスコミからは『結局何が言いたかったんだ』と失笑される始末。今月16日に著書『ギャル男でもわかる――』が発売されるので絶好のアピール機会だったが、よりによって舛添氏に自身の態度を謝罪するハメになるとは……。まだまだ“青い”ということでしょう」とは一般紙記者。 　これをバネに政治家として羽ばたいてもらいたいものだが、その前に次の選挙で戻ってこれるか――。

東京都議会議員　おときた駿公式サイトより

　15日午前、舛添要一都知事が都議会議長に辞職願を提出した。この“舛添問題”の最大の山場となったのが、13日に行われた集中審議だ。 　これは、各党の代表者が疑惑まみれの舛添要一都知事を徹底追及する場。7月の参院選にも影響を及ぼすことから、各党、アピールに必死なのは予想通りだったが、そんな中、完全に空回りした挙げ句、舛添氏に「悪かった」と頭を下げたのが“ブロガー議員”の音喜多駿議員だった。 　同氏は1983年生まれの32歳。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、2013年、都議選に初出馬、初当選した。SNSで積極的に情報発信を行い、間もなく初の著書『ギャル男でもわかる政治の話』（共著／ディスカヴァー・トゥエンティワン）が出版される。舛添氏を一貫して糾弾しており、各局情報番組にも出演するなど、このところ知名度を上げていた。 　5時間に及ぶ集中審議では“トリ”を飾ることとなり、周囲には「論破しますよ」「新たな疑惑を出します」と、得意げに語っていたが……。 「序盤こそ威勢よく追及していましたが、知事の航空各社のマイルに関する質問では、自分の見立てと実際が違い、完全に空回りしていた」とは傍聴者の男性。 　音喜多氏は知事がファーストクラスを利用して海外出張する際、舛添氏の性格を考え、おそらく「マイルをためているだろう」「そのマイルを着服しているだろう」と推測。それを新たなケチ疑惑として、糾弾する予定だった。 　ところが、舛添氏は「マイルカードは持っていますが、一度も使ったことがない」と即答。音喜多氏は「では、公開できますね？」とたたみ掛けたが、舛添氏は「できるも何も、何も出ませんけど……」と答えた。 「あの舛添氏の様子からは、本当にマイルカードはいじっていないと思う。この時点で音喜多氏のシナリオは破綻していたが、その後も彼は『議会調整を副知事にやらせている』『副知事にすべてを丸投げしている』と糾弾。これには舛添氏も過去の議事録などを示し、『そのようなことはしていない』と完全否定。正直、舛添氏の説明のほうが整合性が取れていた」（同） 　分が悪くなった音喜多氏は、その後「私の態度も悪かったと思いますが……」と非を認めた。 「威勢がよかったのは最初だけで、マスコミからは『結局、何が言いたかったんだ』と失笑される始末。今月16日に著書『ギャル男でもわかる――』が発売されるので絶好のアピール機会だったが、よりによって舛添氏に自身の態度を謝罪するハメになるとは……。まだまだ“青い”ということでしょう」とは一般紙記者。 　これをバネに政治家として羽ばたいてもらいたいものだが、その前に次の選挙で戻ってこれるか――。

舛添要一公式サイトより

「第三者の目」が流行語大賞となりそうな舛添要一・東京都知事の政治資金流用疑惑だが、議会で追及を受ける当人の影で、怯える者たちがいるという。都庁詰め新聞記者によると「東京都の監査委員たちが、税金泥棒と呼ばれるのを恐れている」というのだ。 　監査委員は東京都の歳出を監督する役割があり、都の公式ホームページには「監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置されている執行機関で、国の会計検査院や会社の監査役にあたる役割を担っています」とある。舛添知事の公私混同はマスコミが追及する前に監査委員が炙り出すべきだったようにも見える。 　現在の監査委員は警視庁生活安全部長の友渕宗治氏が常勤で、他4人の非常勤が、フリーアナウンサーで自民党の都議・山加朱美氏、同じく公明党の都議・吉倉正美氏、元中央大学大学院教授の筆谷勇氏、公益財団法人21世紀職業財団会長の岩田喜美枝氏で、住民から求める監査請求で調査をするのもこの面々になる。 　ただ、東京都に「監査委員は舛添都知事の政治資金流用について監督していなかったのか」と聞くと「政治資金規正法31条に従いますと、監査委員にそこまでの権限はない」と役割自体を否定。たしかに同条には、「総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会」が当事者に説明を求めることができるとあり、監査委員はそこに含まれていない。つまり都知事の使途にまで監査をする権利はなく、一度の海外視察で数千万円使おうと、温泉地に公用車で出かけようと、何も言えないというわけだ。これでは都のPRする「公正な行政を確保するため、国の会計検査院や会社の監査役にあたる役割」とは言い難い話である。 「実際には監査委員なんて役職だけですよ。いるだけで監査しているように見えますからね。それでも代表委員は月86万円、非常勤でも月43万円くらいもらえる美味しい役職。ほとんど何もしなくても飯を食えるんですから、その後ろめたさは当人たちに聞いてみたいところ」と記者。 「住民の請求で、これから何らかの調査をしなければならなくなってはいますが、すでに舛添知事の依頼した弁護士が多くの法的見解を出してしまったので、そこに異論を出しにくくなった。そのせいか、メンバーのひとりに電話したら『一切ノーコメント』だったり、別の人は携帯電話の番号を変えた様子」（同） 　いずれにせよ、監査委員は都知事に任命されるため、もともと知事に近かった人間に偏りやすい“知事の味方”という声もあり、期待はできなそうだ。 「第三者として登場した2人の弁護士には、それぞれ報酬が7ケタ（100万円単位）が出されたなんてウワサもありますし、こういう監査役の連中も、結局はその甘い汁を吸っているだけのように見えますね」（記者） 　しかし、いまやクレームの電話が殺到して通常の職務すら難しくなっている東京都庁だけに、このままでは名ばかりの監査委員にも厳しい視線が飛びそうではある。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

『東京を変える、日本が変わる』（実業之日本社）

　舛添要一都知事が先日の記者会見で持ち出した「出版社社長」が、実際には存在しないのではないかという疑いが持ち上がっているが、ある出版社の編集者からは「ウチの社長が口裏合わせ工作に加わるかもしれない」という話が聞かれた。 　舛添知事は就任前の平成25、26年に、千葉県木更津市のリゾートホテル「龍宮城スパ・ホテル三日月」での政治資金を計37万円支出しているが、これを「家族旅行中に部屋を会議に使用した」ために計上したと弁明。しかし、その発言は途中で変化しており、当初5月13日の定例会見では「いずれも事務所関係者らと会議」とし、記者の質問には「1時間だったか2時間だったか終日か記憶していないが、昼間に相当やったという記憶がある。（人数は）そんなにたくさん入らない。数十名入る部屋ではない」としていたが、6月6日の調査結果の発表になると「相談相手である元新聞記者の出版社社長と、それぞれ数時間程度、面談していた」に変わっていた。このあたりウソの上塗りが疑われている。 　突然現れた「出版社社長」は「元新聞記者」とのことだが、実名は明かされていない。そんな中、舛添知事が過去に著作を出した出版社の編集者が「もしかすると、ウチの社長がアリバイに加担するのかもしれない」と話している。 「元記者の社長ということで、ウチの社長がまさにそれなので、もしやと思ったんですが、7～8年ぐらい社長のスケジュールを管理してきた秘書が、5月下旬になって急に編集部に移されたんですよ。しかも、唐突に今までなかった役職が付けられ、立場的には昇格。この人は編集経験ゼロで出版の仕事そのものには素人なのに、いきなり現場の役員。もし社長が舛添知事に加担して、過去のスケジュールを書き換えたとすれば、マスコミが直撃した際に表に立つ秘書は危なっかしいですから、今のうちに異動させたんじゃないかと」 　社長が実際に舛添知事とホテルで会談していた可能性もあるにはあるが「社長は毎年正月は千葉の季美の森でゴルフをするのが通例で、そこに別荘もあるんです。同じ千葉にいたとなれば、口裏を合わせやすい感じがする」という。 　この問題が重要なのは、舛添知事に違法性を問える可能性があるからだ。自身で調査依頼した弁護士を「第三者の目」と称し、政治資金の流用に違法性はないと言わせたが、すでに市民団体が政治資金規正法（虚偽記載）の疑いで告発している。関係者によると「政治資金規正法は使途を問えないザル法であることから調査の弁護士が『不適切だが、違法性はない』などと繰り返していましたが、抜けているのは舛添知事が弁明した話にウソがないかどうかという点。検証せずに話を鵜呑みにしているのは厳しい調査とは言いませんし、ウソがあれば虚偽記載で違法行為に問える」と話す。 　調査では佐々木善三、森本哲也の両弁護士は「全体として見れば、家族旅行だと判断するのが合理的」としながらも「違法性なし」としたが、舛添知事が主張する会議が行われていなかった場合は、西宮市の「号泣県議」のように同法違反に問われる可能性があるわけだ。金額的に37万円では大きな罪に問うことはできそうにないが、「ひとつ有罪にできれば、他もどんどん告発されてドミノ倒しにできると思っている」と関係者は息巻く。 　舛添知事の怪しい答弁で、距離の近い出版社のもとにはテレビ情報番組などから次々に取材がされており、前出編集者は「下手に関与してマズいことになったらウチの出版物に不買運動が起きてもおかしくないですよ。余計なことに関わっていないことを祈るばかり」と不安な表情だ。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

参議院議員　山谷えり子公式サイトより

　東京大学のインカレサークル「東京大学誕生日研究会」に所属する5人の東大生、東大院生が起こした強制わいせつ事件で、元首相補佐官の山谷えり子参院議員の親戚とされる容疑者が不起訴となったことに、疑心暗鬼の声が持ち上がっている。 　5人は5月10日、自宅マンションに女子大生を連れ込んで裸にした上、殴る蹴るの暴行のほか、カップラーメンの汁をかけたり、局部にドライヤーで熱風を浴びせたりする拷問のような強制わいせつで逮捕されたが、起訴されたのは3人だけ。その理由を警察が明かしていないことから、「親族が有力議員だからではないか」という疑念が持たれている。 「週刊新潮」（新潮社）で「親戚」と伝えられた東大大学院工学系研究科の原子力国際専攻に所属する男は、山谷議員の「従兄弟の子」にあたるという。議員本人の不祥事ではないから当人が追及されるべき話ではないが、山谷議員は第2次安倍内閣のもと国家公安委員長に就く防犯のトップで、事件についての見解を求められるのは仕方ないところ。 　ただ、政界では「あの人を敵にまわすと怖いと言われている」と政治ジャーナリスト。 「警察と宗教団体、右翼団体など各方面に強力な人脈があって、さらにカネも権力もあるから、睨まれると大変。三菱電機や住友不動産、関西電力など政界とも関わりが深い大手企業の株だけで資産1億円以上もあるし、過激な右翼団体や統一教会なんかを巧みに操る女傑。以前、彼女のことを激しく追及しようとしていた朝刊紙記者は突然、左遷されたし、バッシングしていたフリーライターや活動家のもとに右翼メンバーや教会信者が嫌がらせにきたとか、警察が唐突に『不正アクセスをした疑いがある』とやってきたとか、そんなウワサがたくさんある」 　実際にそれが事実かどうかはわからないが、過去に在特会と深い付き合いがありながら「在特会ってどんな字を書くんですか？」とトボケてウソをついた答弁を週刊誌に追及され、統一教会との関係についても、漫画家の小林よしのりが「日本はカルトに支配されつつあるのではないか」と警鐘を鳴らしていたことはある。 　身内の事件を不起訴にする指示を出したとは言いきれないが、何かとうさん臭い動きが見え隠れしてはいる。 　前出ジャーナリストは「安倍（晋三）首相は山谷さんを気に入っているとよく書かれますけど、実際には気に入っているのではなく恐れているんです。下手に敵にまわすと何をされるかわからない人だから」とまで言っている。 　海外メディアでは激しく批判記事が出ていたこともある山谷議員だが「言い換えれば、国内では彼女の後ろ盾にビビって尻込みする記者ばかりで、僕もそのひとり」とジャーナリスト。これだけ恐れられていては、確かに強制わいせつ事件ひとつ握り潰すのも簡単なことのように見えるのだが。 （文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）

舛添要一の公式サイト。より

　政治資金を使いネットオークションで美術品を買い漁っている疑いが報じられた東京都の舛添要一知事に、“美術品ロンダリング”のウワサがささやかれている。 　もともと美術品コレクターとして知られる舛添知事は、今回の疑惑追及でも美術品の多数購入を指摘され「海外交流や研究資料のため」と問題意識を見せなかったが、政界からは「80年代から多用されてきた美術品ロンダリングをやっている」というウワサが飛び交い、「隠し資産は10億円以上」と話す者もいる。 　フジテレビの『新報道2001』では5月15日、舛添知事が参院議員だった13年分の政治資金収支報告書にある「資料代」を調査したところ、ネットオークションの「ヤフオク！」で落札された絵画などの美術品が含まれていたと伝えた。 　取引には「ymasuzoe」というIDが使われ、出品者からは舛添知事の自宅に届けたという証言もあった。同IDの取引履歴では137人を相手に絵画や掛け軸、画集など214件の購入があった。これが報じられると、証拠を隠滅するかのように、途端にIDが削除されている。 　ある政界関係者は「政治資金を美術品に置き換えてしまえば、数字に表れない莫大な資産を作ることができるから、マネーロンダリング（資金洗浄）ならぬ美術品ロンダリングと呼んでいる」と、これが政界の裏技ではないかと見ている。 「海外の大物がやっている美術品ロンダリングは、本来動かしにくい巨額の金を美術品に代えて動かしたり、500万円もする高額な絵画を、出来レースのオークションを通じて1万円で落札させるなどして逃がしていくもの。ただ、これはバブル後の日本では希少な高級品の行方が足の付きやすいケースだった。最近はそれに代わって、安めの美術品ロンダリングが生まれているんですよ。政治資金でモノを買って、こっそり私物にしてしまう“モノの横領”です。お金なら数字でバレてしまうところ、モノとして買ってしまえば購入品リストでもない限りその行方は不透明。大物のわりに公開資産の少ない政治家なんかは、金をモノに代えて資産を溜めこんでいます。美術品に詳しい舛添さんがそれを活用しないとは思えませんし、なにより舛添さんの政治資金は税金が原資の政党交付金への依存度が高いだけに厳しい批判を受けるのは当然ですよね」（同） 　実は過去、日本で巨額の美術品ロンダリング疑惑が持ち上がったことがあった。アート市場で取引が活発なスイスの銀行関係者を通じた書類が流出し、筆者はそれを入手したことがある。リストには、日本有数の宗教団体の名前で、巨額の美術品が預けられていることが記されていた。一説には同団体の名誉会長が、宗教団体の非課税措置を受けられなかったモノを逃したかたちだったともいわれたが、あくまで民間組織のやっていることで、それ以上の追及はできないままだった。 　舛添知事の場合は、それとは違ったかたちの疑惑だが、これがただの財テクなのか、税金を使った横領の裏手口なのか、それともまったくのクリーンな売買なのかはわかっていない。ただ、これだけ多数の疑惑が浮上している中では、なお疑いの目を向けられるのは仕方ないところだ。 　ある週刊誌の記者によると「舛添さんは大臣やっていた08年ごろ、行きつけの神田の古書店で何十万円もする古い書物も買い漁っていて『とにかく○○円するやつがほしい』と、内容ではなく値段で購入を決めていたという話を聞いたことがあった」という。「何百万」ではなく「何十万」程度の骨董品を集めるのが目立たぬ資産集めの手法だった可能性もある。 「何しろ舛添さんは政治家になる前、どの政治職が一番利権にまみれるかについて非常に詳しい学者で、そういうことを話すときはいつも笑顔だった。都知事になるのは長年の悲願だった人だし、予算の潤沢な東京都知事になるモチベーションは、一番おいしい思いができるのを知っていたからでは？」（前出政界関係者） 　移動や宿泊は世界的なロックスターさながらの贅沢さで、正月の家族旅行すら「会議」と称して経費計上していた都知事だけに、大量に抱え込んだ美術品を「海外交流のため」で済ますのは無理がある。舛添知事は、「会見で説明したとおり」とそれ以上の回答をしていないが、ネット上では知事に対する不満の声が高まるばかりだ。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

　13日、国会で審議されていたヘイトスピーチ対策法案が参議院本会議で可決され、衆議院へと送付された。この法案は来週にも衆議院本会議で可決され成立する見込みだ。 　この法案は「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」をヘイトスピーチと定義して、解消に向け、国や地域社会が、教育や啓発広報、相談窓口の設置など「地域の実情に応じた施策を講ずる」よう定めるものだ。条文には罰則は含まれず、あくまで理念を定めた法律となっている。 　この法案をめぐっては、さまざまな議論がなされた。ひとつは保護対象者を「適法に居住するもの」に限定したことしたことで、難民などの非正規の滞日外国人を対象にしないとも解釈できること。そして「表現の自由」との兼ね合いだ。 　これらの問題から、参議院本会議では、山田太郎（無所属／表現の自由を守る党）、中野正志、中山恭子、和田正宗（日本のこころ）、福島みずほ、又市征治（社民党、吉田忠智議員は本会議を欠席）、山本太郎（生活）の各議員が、それぞれの立場から反対票を投じるにいたった。 　こうして成立しようとしている法案には、前述の通り懸念を寄せる意見もある一方「反ヘイトスピーチ」を主張してきた人々は、この「前進」を諸手を挙げて喜んでいるようだ。 　批判の声は、前述の適法居住をめぐる問題、あるいは、罰則を設けない生ぬるさが多くを占めており「表現の自由」を念頭に置いた批判は、いまいち活発ではないように見える。 　だが、今回の法案が理念を定めたものとして成立したことで、もっとも脅かされるのが「表現の自由」であることは間違いない。「ヘイトスピーチ」をめぐっては、すでに1月に大阪市が「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を可決している。今回、国が法律を定めたことで、全国各地の自治体で同様の条例を制定する動きは活発になるだろう。 　その結果やってくるのは、さまざまな発言に「ヘイトスピーチ」のレッテルを貼り合う泥仕合。はたまた、そうしたレッテルを貼られることを恐れるあまりに、言論や表現が躊躇される状況である。こうした事象を、我々はすでに体験している。なにかと「ナンタラハラスメント」と非難されたり「個人情報がナントカ」といわれたりする形で。 　もちろん「表現の自由」は、やりたい放題、言いたい放題の自由ではない。アジアの同胞に対する侮蔑的な発言、表現が許されるものとは思えない。しかし、それを衆を頼み、国家権力を使って殲滅しようと考えるのは理解に苦しむ。元来、近代以降の国民国家というのは、領域内に住む人々を分断し管理支配するシステムを内包している。ヘイトスピーチ対策法、そのシステムに、新たな支配の道具を手渡したわけである。この法律の成立を喜ぶ「反ヘイトスピーチ」を主張する人々は、自らの死刑執行ボタンを押したとみていいだろう。 　差別的な思考を口に出したり、表現する行為を行うのは、個人である。そこにいたるまで、個々にさまざまな人生の事情があるだろう。ゆえに、それが間違いだと思うのならば、言って聞かせて糺すのが、東洋的価値観である。レッテルを貼り法律を駆使して上から叩きつぶそうとする近代以降の西洋的価値観に与するべきではない。 　法律を背景にしたレッテル貼りの先には、増殖した怨念による「ヘイトクライム」の危機も生まれる。「ヘイトスピーチ」と「表現の自由」をめぐる問題は、その途上で姿を現すことになるだろう。今すぐ、過去の作品も含めて批判を受けることはない。だが、意図していないときに、突然「ヘイトスピーチ」というレッテルを貼られるケースは、必ずやってくる。 　表現を生業にする人に求められるのは、そのときにどうするかを考えることだろう。これからやってくる「ヘイトスピーチ」だとか「ファシスト」だとかいうレッテル貼りは、むしろ勲章だと思ったほうがよい。レッテル貼りに対抗できる方法は、やはり表現し続けることだけだ。 （文＝昼間たかし）

G7　伊勢志摩サミット公式サイトより

　強まるテロ警戒に、テレビマンたちがビビっている。熊本地震では無礼な振る舞いでひんしゅくを買った取材クルーが、5月の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」（26～27日）に対しては及び腰だというのだ。 　日本が議長国を務める同サミットについてはフランスの駐日大使が「テロ対策を」と要望したほど警戒されており、開催地の三重県だけでなく全国各地の警察などが非常時の訓練を行っている。千葉県の成田空港でも4月14日、生物・化学兵器や放射性物質、爆発物などのテロを想定した大規模訓練があり、航空会社の職員らも参加、パリやベルギーで実際に起こった同時テロの実例を反映させたリアルなものとなった。 　これだけ警戒が強まっているのは、各国でテロが頻発しているからという理由だけではなく、今年1月、安倍晋三首相が「テロ組織ISの対策に2億ドル出す」としたことも一因だ。これに、ISが英語版機関紙「ダビク」の記事にて「安倍晋三の愚かさにより、すべての日本国民が戦闘員の標的となった」と宣告している。 　警察関係者の話では「日本全国どこでもテロの標的となることを想定していますが、特にサミットの開催地、賢島は主要国のトップが集まるので、周辺にある伊勢神宮あたりも警備を強化せざるを得ない」という。 　賢島から伊勢神宮までは車で1時間もかからない距離であり、途中には天の岩戸などの観光スポットも点在し、十分テロの対象になりえる。なにしろISは、過去のテロでも各地で歴史的建造物や博物館などを破壊することで力を誇示しており、他宗教の中心地といえる伊勢神宮が狙われる可能性はある。そのほか、全国各地で行われるスポーツやコンサートなどのビッグイベントも重要警戒エリアとされるようで、各会場に警察官が派遣される模様だ。 　しかし、その一方でテレビ界からは弱腰な声も聞かれる。「万一の際に現場取材できるように」と、一部の報道番組はテロが起こったと仮定して現場に急行できるシナリオを作っているというが、某全国ネット局の報道番組ディレクターによると「行きたくないというスタッフが意外に多い」というのだ。 「万が一の際に駆けつける担当者は一応、決めておくんですが、これは東日本大震災のとき、通常の外ロケスタッフが現地の取材に腰が引け、人員配置で大混乱したからです。さらに、ディレクターまでもが弱腰で『私には無理』と言って取材に出ず、今度は配置転換まで起こり再混乱したんです。なので、今のうちに非常時の担当を決めておくことになりましたが、『行きたくない』と言うとかっこ悪いからか、サミットのタイミングで有給休暇をとる者がいたり、緊急要員を嫌がる人が目立ってます」（同） 　これは実のところ、先の熊本地震が無関係ではないという。 「みんな内心、テロなんて起こるわけがないと思っていたりするのですが、熊本地震があって緊急時の担当が出て行ったのを横目で見て、その恐怖をリアルに感じてしまったようです」（同） 　その熊本地震でも日本テレビの情報番組内で現場取材を断ったスタッフがいたという話だが、これは危険を伴うということだけが理由ではなく、一部で取材態度が批判された関係者がいたことから「被災現場では何をしても批判されやすいから行きたくない」と漏らしていたという。 「正直、高い手当が出るなら別だという人もいますし、ある局のキャスターは現地入りのプランに『特別手当として500万円』を実際に要求したほど」（前出ディレクター） 　もっとも、キャスターが現場に出たところで被災地で役に立つわけでもない。テロ警戒に命を張って警備にあたる者もいれば、怖がって職務放棄をする者もいるのが現実か。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

G7　伊勢志摩サミット公式サイトより

　強まるテロ警戒に、テレビマンたちがビビっている。熊本地震では無礼な振る舞いでひんしゅくを買った取材クルーが、5月の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」（26～27日）に対しては及び腰だというのだ。 　日本が議長国を務める同サミットについてはフランスの駐日大使が「テロ対策を」と要望したほど警戒されており、開催地の三重県だけでなく全国各地の警察などが非常時の訓練を行っている。千葉県の成田空港でも4月14日、生物・化学兵器や放射性物質、爆発物などのテロを想定した大規模訓練があり、航空会社の職員らも参加、パリやベルギーで実際に起こった同時テロの実例を反映させたリアルなものとなった。 　これだけ警戒が強まっているのは、各国でテロが頻発しているからという理由だけではなく、今年1月、安倍晋三首相が「テロ組織ISの対策に2億ドル出す」としたことも一因だ。これに、ISが英語版機関紙「ダビク」の記事にて「安倍晋三の愚かさにより、すべての日本国民が戦闘員の標的となった」と宣告している。 　警察関係者の話では「日本全国どこでもテロの標的となることを想定していますが、特にサミットの開催地、賢島は主要国のトップが集まるので、周辺にある伊勢神宮あたりも警備を強化せざるを得ない」という。 　賢島から伊勢神宮までは車で1時間もかからない距離であり、途中には天の岩戸などの観光スポットも点在し、十分テロの対象になりえる。なにしろISは、過去のテロでも各地で歴史的建造物や博物館などを破壊することで力を誇示しており、他宗教の中心地といえる伊勢神宮が狙われる可能性はある。そのほか、全国各地で行われるスポーツやコンサートなどのビッグイベントも重要警戒エリアとされるようで、各会場に警察官が派遣される模様だ。 　しかし、その一方でテレビ界からは弱腰な声も聞かれる。「万一の際に現場取材できるように」と、一部の報道番組はテロが起こったと仮定して現場に急行できるシナリオを作っているというが、某全国ネット局の報道番組ディレクターによると「行きたくないというスタッフが意外に多い」というのだ。 「万が一の際に駆けつける担当者は一応、決めておくんですが、これは東日本大震災のとき、通常の外ロケスタッフが現地の取材に腰が引け、人員配置で大混乱したからです。さらに、ディレクターまでもが弱腰で『私には無理』と言って取材に出ず、今度は配置転換まで起こり再混乱したんです。なので、今のうちに非常時の担当を決めておくことになりましたが、『行きたくない』と言うとかっこ悪いからか、サミットのタイミングで有給休暇をとる者がいたり、緊急要員を嫌がる人が目立ってます」（同） 　これは実のところ、先の熊本地震が無関係ではないという。 「みんな内心、テロなんて起こるわけがないと思っていたりするのですが、熊本地震があって緊急時の担当が出て行ったのを横目で見て、その恐怖をリアルに感じてしまったようです」（同） 　その熊本地震でも日本テレビの情報番組内で現場取材を断ったスタッフがいたという話だが、これは危険を伴うということだけが理由ではなく、一部で取材態度が批判された関係者がいたことから「被災現場では何をしても批判されやすいから行きたくない」と漏らしていたという。 「正直、高い手当が出るなら別だという人もいますし、ある局のキャスターは現地入りのプランに『特別手当として500万円』を実際に要求したほど」（前出ディレクター） 　もっとも、キャスターが現場に出たところで被災地で役に立つわけでもない。テロ警戒に命を張って警備にあたる者もいれば、怖がって職務放棄をする者もいるのが現実か。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）