「また一段と厳しくなりました。困りましたよ。なんであんな時期に解散なんてするんですかね」 こう語るのは、11月まで、ある野党衆院議員の公設秘書をしていた男性だ。衆議院は11月21日に解散し、総選挙となったが、解散と同時に議員は失職。秘書も同様に失職し、議員が当選しなければ、新たに“就職先”を見つけなければならない。この秘書の“上司”、つまり議員は落選した。年の瀬、真っ暗闇をさ迷っているという。 12月17日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に「国会秘書を緊急募集」の告知が掲載された。共産党は公示前の8議席から21議席の大幅増で秘書が不足し、急きょ募集となったわけだが、規定は「党員であること」。他党の秘書で失職した者にとっては、“就職先”が狭まったことを意味するのだ。 秘書は、政策、公設第1、第2の3人が公費、つまり税金で雇うことができる「公務員特別職」で、そのほかに私設秘書は議員が独自に雇うこととなる。つまり、これまで議員だった人が10人落選して新人が10人増えれば、最低30人の秘書が入れ替えになる。公設は一定の給与基準があるが、私設はバラバラ。また、公設であっても議員によって職場待遇はまったく変わる。 この半年ほど再就職先を探していた元衆院議員秘書は語る。 「小選挙区制度によって、ガラガラと議員が入れ替わる選挙が続きました。いわゆる小泉チルドレン、小沢ガールズ、安倍チルドレンたちの多くは、秘書の評判も悪かった。とりわけ、安倍チルドレンは最悪で、1カ月ごとに秘書が辞めて、常時秘書不足の議員もいました。そういうリストは永田町に出回っていて、“ブラック議員”と呼ばれでいます」 そんなブラック議員が軒並み当選し、安心できる議員が何人も落選。数こそ少ないものの、また新人議員も入ってきている。 「給料が安かったり、早朝から夜遅くまで働かされたり、カネ集めばかりやらされたり……。それでいて、自分はラクばかりしようとするのがブラック議員です。そんな連中ばかり増えるようだと、秘書家業からの転職を考えなければいけないのかもしれません」(同) しかし、年齢が上がれば、なかなか再就職は難しい。秘書受難の時代は続く……。
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ウソをついてまで取材拒否の民放局……衆院選“自民党の恫喝”は、どれだけ効いていたか?
「“自民党の恫喝”はかなり効いていたようで、テレビは萎縮しっ放し。それどころか、いよいよ自主規制で、メディアにあるまじき“事件”が起きました」 週刊誌やビジネス誌で政治記事を中心に執筆活動をしているジャーナリストのA氏は、衆院選終盤の12月13日、憤まんやるかたない表情でこう語った。 A氏が週刊誌で企画した有識者による政局を問う誌上座談会の出演者に対し、テレビ局から自主規制としか思えない“待った”がかかったというのだ。 企画の内容はこうだ。14日の衆院選の結果を受けて、深夜に各氏に電話インタビューをし、それを座談会形式でまとめ、12月第3週に発売する号に滑り込ませるというもの。 A氏の企画に各氏は快く了承したものの、そのうちの一人、B氏は「念のために、局の広報に連絡してくれないか」と、A氏に伝えた。B氏はキー局を定年退職し、キャリアスタッフとして同局に籍を置いている。「ジャーナリスト」の肩書で局のワイドショーにも出演している身だ。A氏はその言葉通り11日、広報に連絡し、取材申込書をFAXで送った。 ところが翌12日に届いた広報からの返事は、信じられないものだった。「B氏は体調を崩したので、今回は辞退したい」。A氏は、あきれてものも言えなかったと振り返る。というのも実は、A氏は11日夕、局の知り合いを通じ、B氏の状況の変化を察知していたからだという。 「B氏の所属するセクションの上司が『この時期、露出するのは控えてもらいたい』と、B氏に圧力をかけてきたようです。B氏は『選挙後の情勢を話すだけなので問題ない』と突っぱねたようですが、局側は『自民党を刺激したくない』の一点張りだったようです」(A氏) しかも、ある地方の候補者の選挙スタッフからは「今日(12日)、B氏に取材に来ていただきました。お元気でしたよ」と証言を得た。局広報のいう「B氏は体調を崩した」との理由が当てはまるとは、到底思えない。 どうして局は、このような“ウソ”をついてまで取材拒否をしてきたのか。それは、冒頭の“自民党の恫喝”が効いていたとの見方がある。自民党は、解散前日の11月20日付で「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」(同党筆頭副幹事長・萩生田光一氏および報道局長・福井照氏の連名)という要望書をNHKおよび在京民放テレビ局に渡していた。 その内容は「出演者の発言回数や時間」「ゲスト出演者の選定」「テーマ選び」「街頭インタビューや資料映像の使い方」などで、要は「自民党に不利な報道をするな」(民放プロデューサー)というもの。 その効果は、民放のワイドショーを見れば一目瞭然だった。劇場型と呼ばれた小泉政権以降、選挙はワイドショーの新たなコンテンツとして報道されていたが、今回の選挙では政策比較などの特集は皆無。すっかり萎縮し、ニュース番組でも慎重な取り扱いに終始している。 しかし選挙後に、局に籍を置くB氏による週刊誌での自民党批判を避けようとするのは、あまりにも過剰反応、自主規制の極みだ。この局は、プライムタイムのニュース番組で高視聴率を稼ぎ、近年ではドラマでもヒット作を出すようになり、視聴率争いでも他局と競るようになってきた局であるが、選挙が終わった後も自民党に気遣うこの姿勢は、もはやメディアの“あるべき姿”ではないと言えるだろう。
衆院選 民主党内で「菅直人の公認を取り消せ!」の大合唱が始まった!?
「民主党は、菅直人の公認を取り消せ~!」 民主党は11月21日、衆院選の1次公認として選挙区候補157人を発表した。その中には、東京18区から公認候補として出馬する菅直人元首相の名前も入っていた。しかし、それを見た民主党関係者の一部から、冒頭の声が飛び出している。 菅氏といえば、民主党が政権交代してわずか4カ月後、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で小沢一郎幹事長(当時)の秘書を務めた石川知裕衆議院議員(同)などを逮捕した途端“小沢氏排除”に動き、首相の座に就くと急に消費税増税を言いだし、参院選でねじれを生んだ。 さらに、2011年3月の東日本大震災では、福島第1原発事故対応のまずさで、“戦後最悪の首相”と揶揄された御仁だ。しかも、翌12年の衆院選では、首相経験者が小選挙区から出馬しながら、比例重複の“保険”をかけ、小選挙区では負けたものの比例復活でバッジをつけた。 「菅さんの公認取り消しは最高の一手ですね。有権者に対して“民主党が変わった”と見せるためには、サプライズ候補を出すことより“サプライズ公認取り消し”がベストでしょう」 こう語るのは、西日本選出の民主党議員の政策秘書。政権与党から転落して2年。いまだ政権期間の総括ができておらず、支持率も伸び悩んだままの民主党。逆転の一手を模索する中、菅氏公認取り消しは、死中に活を求める最善手だと語る。しかし、別の民主党関係者はこう嘆く。 「現実問題として、菅さんの公認取り消しは不可能です。では、最初から菅さんを公認しない方法があったかといえば、『首相経験者は全員非公認にする』くらいしか思い浮かばない。海江田万里代表だけでなく、現執行部にできる案件ではありませんでした」 とはいえ、12月2日の公示まであとわずか。大義なき年の瀬選挙で有権者の関心は薄れ、最低投票率の更新もささやかれている。安倍晋三政権に対する「ノー」の1票の受け皿に、ぜひとも民主党の英断を期待したいものだ。 (文=朝霞唯夫)
敵は身内にあり!? 長期政権実現に向け、安倍首相が画策する石破潰し
不意打ち解散の甲斐もあり、来る総選挙では単独過半数も濃厚といわれている自民党。左うちわの安倍晋三首相の懸案事項は、総選挙よりも来年秋の自民党総裁選のようだ。 「次期総裁選で再選し、任期が切れる18年9月までの長期政権を目指す安倍首相にとって、一番の敵は石破茂氏。再び対決する見込みの石破氏を、今のうちに叩いておこうと手を尽くしている」 そう話すのは、自民党関係者だ。一昨年の総裁選で安倍氏と石破氏は競り合い、安倍氏は辛くも勝利を収めたが、地方票では石破氏に大きく差をつけられた。 「そのころから安倍氏は、石破氏に対し危機感と対抗心を抱くようになり、以降『石破氏抑え込み』が公然と行われている」(同) 例えば9月内閣改造の際には、石破氏に安保担当相を打診した。しかしこの裏には、国会論戦や世論の矢面となりやすいポストに立たせることで、石破氏の株を下げることが狙いだったといわれている。こうしたもくろみを知った石破氏は固辞し、新設の地方創生担当相のポストに就くことになったが、安倍氏の謀略は終わらなかった。 創生本部設置と同じ月、幅広い層からのヒアリングを行っていくとして、自民党は地方創生実行統合本部を設置。さらに、地方創生に関する特別委員会も設置された。つまり、地方創生に取り組む組織が3つもできてしまったのだ。これも「石破氏の存在感を霞ませることが目的」(同)だという。 そんな中、石破氏が今回の衆院解散・総選挙を「日本創生解散」と命名し、自らの存在をアピールした。また、「『なんで今、選挙するの』と思う方が大変多いことを、よく認識しなければいけない」と、安倍氏の姿勢を暗に批判する発言も残している。 総選挙後は、いよいよ内紛勃発か!? (文=鬼村耕平)石破茂オフィシャルサイトより
安倍内閣を解散“させられない”裏事情……山口4区をめぐる「24歳問題」とは?
小渕優子前経産相、松島みどり前法相のW辞任後も、宮沢洋一経産相にはSMバー領収書、外国人企業からの献金問題など、安倍晋三内閣は問題噴出でグラついている。 「長期政権を目指していた“不沈艦・安倍丸”だが、いつ沈没(解散)するか分からなくなってきた」(自民党関係者) 総辞職か解散か──そんな臆測が永田町を駆け巡っている。ところがそんな中、「解散はあり得ない」との声が上がっている。安倍家に詳しい関係者は、こう明かす。 「激務の続く安倍首相は“総理の座”を辞した後、政界引退もささやかれています。しかし、安倍首相には子どもがいないことから、後継問題が浮上している。そのため、“ゴッドマザー”と呼ばれる母・洋子さんが、首相の兄・寛信氏の息子を、安倍首相のお膝元である山口4区から出馬させようともくろんでいます」 ご存じの通り、安倍首相の一族といえば父親が安倍晋太郎元外相、祖父が岸信介元首相という“名門”。岸方には、安倍首相の弟、岸信夫衆院議員が養子に出された。岸家は当面“安泰”だが、安倍家の今後が問題視されるようになり、政治とは無縁の長兄の息子を政治に担ぎ、「安倍」を引き継がそうとしているのだという。 ところが、その息子は現在24歳。衆院議員の被選挙権、つまり立候補するには満25歳以上の「年齢制限」があるため、来夏までは立候補できない状態だという。 「山口は、岸・安倍家と林家との戦いの歴史がある。林家とは、前農水相の林芳正参院議員の家系で、父は厚生相、蔵相を務めた林義郎元衆院議員、高祖父の林平四郎、祖父の林佳介も衆院議員を務めた名門で、衆院に小選挙区比例代表並立制が導入された際には、林家が安倍家に山口4区を“譲った”経緯がある。仮に安倍家に空白ができれば、山口4区を林家にかすめとられることにもなりかねない」(永田町関係者) 安倍首相の引退後、洋子さんからしてみれば、“安倍の議席”をなくすわけにはいかない。だからこそ、孫が出馬要件を満たすまで、安倍首相には解散させないつもりのようだが、果たして――。『取り戻せ、日本を。 安倍晋三・私論』(PHP研究所)
“号泣”野々村竜太郎県議が辞表提出も、他議員に疑惑が飛び火「手法の指南役いた」
「あまり追及しすぎると、ほら彼だけの問題ではなくなってしまうからね……」 “号泣県議”で注目を集めた兵庫県西宮市で、地元紙の取材に応じた議会の関係者が火消しするような発言をしていた。渦中の野々村竜太郎県議は不自然な日帰り出張によって3年間で約800万円を政務活動費から支出していた疑惑が浮上しているが、その背景にはそもそも経費の不透明な実態があり、ここを突くとほかの議員たちも潔白ではない部分が出てきそうな気配だ。 60代の議会関係者は先日、地元紙記者に「野々村クンの件は他人事じゃないし、もしかしたら彼がそのあたりのことしゃべっちゃうかもしれない。そうなると議会全体がまずいことになるから、今回は教訓として今後のルールづくりをすればいいでしょう」と話した。 「聞けば、野々村議員が当選した直後、ある有力関係者が親しい会派に彼を誘っていて、近づいた際には政務活動費のズル賢い使い方なんかも指南したそうです。もし野々村議員が今後、どこか表で『●●さんに教えてもらった手法だった』なんて言ってしまったら一議員の問題ではなくなり、火の粉が議会全体に降りかかりかねないわけです」(地元紙記者) そもそも野々村議員は当選前後、一部県議の不正な政務活動費について厳しく言及していたこともあった。追及する側だったはずが、いつの間にか自らも不正に手を染めたとなれば、そのあたり指南役がいたとしてもおかしくはない。このあたり全容を解明しようと記者のみならず市民団体も躍起になっており、仮に虚偽の申請で公金を得たとなれば今後、詐欺事件として立件される可能性がある。 「一部の関係者は、野々村議員の口から自分の名前が出やしないかとひやひやしている」(同) そのせいか野々村議員について聞き込みをしても、ライバルであるはずの他党の議員や議会関係者の口は重いままだ。 実のところ、野々村議員と同様、ほかの県議たちが政務活動費で大量に切手を購入していた事実も発覚している。ある議員はなんと150万円分もの切手を購入したことになっており「支援者に新聞を送った」としたが、大量の郵便物を出す場合、郵便局では料金別納のスタンプで切手を貼る手間は省けるため、こうした大量の切手購入自体が非常に怪しいものではある。実際、ある議員の元秘書は「切手代は公金横領の常とう手段で、毎月何十万円も買ったことにして、ウラ金を捻出していた」と話している。 「選挙費用だけで莫大な赤字が生まれるような国会議員と違って、県議の活動は本来ウラ金を作る必要性はほとんどなく、結局は議員が私的に使うことがほとんど」(同) 今回の問題については「市民オンブズマン兵庫」など複数の市民団体が情報公開請求の上、不正があれば刑事告発を行うとしている。11日に辞表を提出した野々村議員ひとりの疑惑では、収まりそうもない。 (文=ハイセーヤスダ)YouTube「ANNnewsCH」より
都議会「産めないのか」問題、背景に日本維新の会による「塩村・みんな潰し」の空気あった!?
都議会で「早く結婚しろ」「産めないのか」といったセクハラ野次の被害者となった塩村文夏都議には、海外からも「日本の議員のモラルは考えられないほど低い」という擁護の声が届いている。そんな中、浮上しているのが、日本維新の会による「みんなの党への破壊工作」説だ。 塩村議員の所属する、みんなの党関係者から「塩村さんは維新の会が運営する維新塾の出身なのに、みんなに入党して、恩知らずだと嫌われていた」というのだ。 23日になって、自民党の鈴木章浩都議が「お前が結婚しろ」などの野次を飛ばしたことを認め、謝罪したが、「産めないのか」という発言については否定。複数の自民党議員がいまだ“容疑者”としてやり玉に挙げられている。だが、関係者は「もともと維新の関係者が塩村さんの悪評を都議会の連中に流していたから、そういう空気が出来上がって野次が飛んだのではないか」としている。 その悪評のひとつというのが、野次騒動の直前に持ち上がっていた塩村議員と党倫理委員長、三谷英弘議員の不倫疑惑だ。 「何か意図があって、みんなの党の議員を悪者にする動きがあったとしか思えない」(同) これについては、全国紙の記者も「みんなは渡辺喜美氏から浅尾慶一郎氏に代表が替わって、現在、浅尾体制と旧渡辺チームがまだ対立をしている状況にあります。やたらみんなの党議員を中傷するウワサが流れていたのは、都議会でも『潰すなら今のうち』という空気があったからでは」と話している。 塩村議員は元グラビアアイドルとしてバラエティ番組でも過激な発言をしてひんしゅくを買っていたが、もとは放送作家だけに「狙ってそれをやっていた才媛」というテレビ関係者の証言もある。維新塾の頃、小沢一郎からその能力を買われてスカウトされたともいわれる人物だ。 「さらに塩村議員は、大きな資金を持つ人脈も持っていて、議会でも警戒する人は多かった」と前出みんな関係者。 しかし、その塩村潰しの手段が、下品なセクハラ野次というのはあまりにお粗末な話。維新の関係者に言わせると「そんな工作とか陰謀なんてありえない。品の悪い議員が一部にいただけでしょう。ただ、塩村さん本人は神経の図太いタイプなので、今回の騒動を大いに利用するのは間違いない」としている。 さまざまな臆測が聞こえる中、さらなる犯人探しの勢いは収まらない。このみっともない騒動で、都議会全体の権威が地に落ちたことだけは間違いない。 (文=ハイセーヤスダ)塩村あやかオフィシャルWEBサイトより
渡辺喜美代表の“8億円事件”で広まる党内失望……みんなの党に解党危機
「早くも党内では、次期党首の争いが始まっていますよ。代表の奥様は、引き続き自分が操れるタイプを推していますし、党内に残っていた反代表派はここぞとばかりに支持を広げんと動いています」(党関係者) みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品大手DHCの吉田嘉明会長から計8億円借り入れていた件の発覚で、党内の統制は崩壊しつつあるようだ。「現在、大きく渡辺派と反渡辺派に割れている」と同関係者。 渡辺代表はかなりの恐妻家で、元ホステスのまゆみ夫人は役員ではないものの、党内で強い権力を持っている状態ともっぱら。辞任を迫られつつある夫の守りを裏で固めつつ、後任探しをしているとウワサされている。 一方、渡辺代表に辞任要求した党の最高顧問、江口克彦参院議員は「もともとアンチ渡辺派。出て行った結いの党の連中とは親しくないが、以前から党の主導権を握りたがっていた人物」(同)とあって、この機に大きく動いたとみられている。 渡辺代表は借金について「純粋に個人として借りた」と、選挙費用や政治資金には充てていないとして辞任を拒んでいるが、いかんせん借りたタイミングが選挙直前で、巨額な金の使途も不透明なままとあって、疑惑は増す一方だ。債務残高は約5億5,000万円だが、借入金は「手元には残っていない」と明言している。 「猪瀬(直樹)さんのときと違うのは、貸した側が味方についていないこと。党内では動揺が広がり、ある地方議員は、地元の有力者に『自民党の県議連を紹介してほしい』と他党への転身を相談中。旧知の日本維新の会に仲介を頼む者もいます」(前出関係者) これまで渡辺代表は選挙演説で「自慢じゃないけど金はない。その代わり、業界のしがらみもありません」という話を売り文句にしていたが、実際には渋谷の一等地に豪邸を構え、シルバーのフェラーリを乗り回す、豪華な暮らしぶり。 「渡辺代表を見限った多くは、自前で貧しい選挙活動をしてきた者たちで、当選しても党からの支援がほとんどなかったと愚痴を言っていた。“金はないけど志はある”と信じてきた若い議員は、特に失望の色を強めている」(前出関係者) 所属議員たちが手弁当で選挙も事務所の運営もやってきた中で、党首は8億円も出してくれるスポンサーがいたとなっては信頼が揺らぐのも無理はない。さらにいえば、心が離れたのは議員だけでなく、党の選挙運動のボランティアたちだ。3年ほど前から無償で手伝ってきたという20代男性は「仲間内でも『あきれた』という声が多いですね。党の活動は二度としないという人も多い」。 前出の党関係者は「政治倫理審査会で渡辺代表が裁かれるかどうかわかりませんが、解党の危機すらある最悪の事態」としているが、党の事務所に取材すると「今回のことは、渡辺個人のことで、党としてのコメントはできません」と他人事の返答だった。そんな話で持ちこたえられるものとは思えないが。 (文=ハイセーヤスダ)渡辺喜美 - NASU-net
辞任表明と同時発売!? 猪瀬直樹都知事の新刊『勝ち抜く力』Amazonレビューが大騒動
徳洲会グループから5,000万円を受け取った東京都の猪瀬直樹知事に対し、都議会が百条委員会で追及すると決定した18日、猪瀬氏の新著『勝ち抜く力 なぜ「チームニッポン」は五輪を招致できたのか』(PHP研究所)が発売された。
同書の説明文には、「IOCの覆面調査における国民支持率は47%。そこからいかに五輪の機運を高め、招致成功に導いたのか。東京都知事として先頭に立ち、五輪招致の奇跡に導いたプロセスを明らかにする」とあるが、発売翌日に辞任表明という最悪のタイミングに、世間からは失笑が起きている。
ネット通販大手「Amazon」の読者レビューを見ても、「これ以上はない反面教師な一冊としては有意」「著者の勘違い政治家人生まで早分かり」「読む側にすれば、政治家の表と裏を知る、絶好のチャンス」「『借り抜く力』是非書いてほしいなあ」などと、皮肉な言葉が並ぶ。
「反面教師的な本として注目を浴びてますし、普段、猪瀬氏の本を読まない層の間でも話題となっていますから、版元にとってはラッキーでしょう。実際、『Amazon』の売り上げは、同出版社の数あるビジネス新書の中でもトップとなっています(19日現在)。同書には、多少はビジネス書として学べる部分もありますが、大半は『いかに“俺の力”で東京を勝利へ導いたか』という自慢話。ただ、猪瀬氏の“ドヤ顔”を思い浮かべたい方にはオススメです」(週刊誌記者)
19日、都庁で行われた辞任表明会見で、「これからは、都政に携わってきた経験を活かし、一人の作家として都政を見守り、恩返ししていきたい」と話した猪瀬氏。今後、どんな作品で恩返ししてくれるのだろうか?
「まるでフィクサー」小泉純一郎元首相“脱原発”の本当の狙いは、息子・進次郎への遺産か
小泉純一郎元首相の脱原発アピールが自民党内に揺さぶりをかけているが、政界関係者からは“出来レース”との見方が根強い。 10月16日、小泉元首相は千葉での講演で「政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方針を打ち出せば、大方の国民は協力してくれる」と発言。これに対し、安倍晋三首相が24日、テレビ朝日の番組で「小泉さんの政治的な勘もあるのでしょうが、今の段階でゼロを約束するのは無責任」と反論。その賛否をめぐっては政界のみならず、メディアでも論調が割れている。 小泉氏は8月、三菱重工業、東芝、日立製作所など大手ゼネコンの幹部とフィンランドの核廃棄物最終処分場を見学。その手法の採用を訴えたが、ある自民党議員は「原発の最終処理は今後、文句なしの利権として取って代わる存在。そこにいち早く注目することで、大きな支持を我が物にするということ」と分析した。 ただ、人気首相という政治家にとってのゴールを上がり、一般人となった小泉氏にとって、その新たな利権は自身ではなく、息子・進次郎に渡す“遺産”とするのではないかという見方もある。 当の進次郎は先日「父の思いは父の思い。私は安倍政権の一員として政務官の職責を全うする」と、父親とは一線を引いていることを強調したが、実のところ後援者の前では態度は一転。「このまま、なし崩し的に進んで本当にいいのか」と、経済優先で原発再稼働に進む安倍政権に異を唱えている。 「あの親子の強い絆は、政界人なら誰もが知るところ。進次郎が父親と線を引いているなんて、真に受けてはダメ。立場が上がるにつれ、以前より求心力が低下してきた息子を、父親が全面支援している」と前出議員。 これは他党の議員たちも似たような感覚を持っているようで、みんなの党所属議員は取材に対し「さらにもうひとつ都合がいいのは、ああして自民党内の意見対立を見せて、他党の存在感を埋没させられること。もともと第三極を封じるのは自民党のお家芸」と話した。 「アベノミクスに綻びが見えてきた今、野党の存在が強くなってきた頃合いで、小泉さんは自分が目立つ切り札を出してまで注目を集め、かつ息子のバックアップになることをやったというわけです。立場上、甘利明経済産業大臣が怒ってはいましたが、あれは明らかなポーズ」(同) 一部では小泉氏が脱原発で新党を結成し、一部野党と連携する可能性が報じられたが「それはゼロ」と前出・自民党議員。 「小泉さんは首相在任時から大手ゼネコンだけでなく、新エネルギー関連の行政法人などとつながる企業から献金を受けていましたから、これはやはり進次郎にそうした後援をつける狙いと政局的なメリットということ」(同) 現時点で自民党が原発ゼロに舵を切ることなどまずあり得ない状況ながら、あえて動いた小泉氏。「私は政治家を引退している」と言ってはいるが、最近では新エネルギー関係の企業役員と会食などを重ねており、その言動はまさに陰のフィクサーだ。 (文=ハイセーヤスダ)『総理への宿命 小泉進次郎』(徳間書店)







