宮崎謙介公式サイトより

“ゲス育休議員”こと自民党の宮崎謙介衆院議員が、議員辞職に追い込まれた。発売中の「週刊文春」（文藝春秋）によると、宮崎氏は出産直前の妻・金子恵美衆院議員の目を盗んで、先月末に巨乳グラビアタレントの宮沢磨由と密会。男性国会議員初の育児休暇取得をブチ上げておきながら、自身の“ゲス不倫”が発覚するというコントさながらの失態を演じ、大炎上した。 　同氏は、12日午前に謝罪会見を開き「自らが主張してきたことと軽率な行動とのつじつまが合わない」と議員辞職を表明。妻には「大変酷なことをしました」と涙目で頭を下げたが、驚くべきは、そのほかの不倫経験までも赤裸々にしゃべってしまったことだ。 　記者から「今回週刊誌に出た女性以外の別の女性とも、不適切な関係はあったのか？」と聞かれた宮崎氏は「（別の）女性と関係がなかったとは申し上げません」と自爆コメント。“関係”を持ったのは少なくとも2人以上で「ここから先の話は、私だけのことではなくなってきますので、どうかご勘弁をいただきたい。本当に深く反省をいたしております」と話すにとどめた。 　政治記者が苦笑しながら語る。 「会見前日に、妻の金子さんから『洗いざらい話しなさい』とプレッシャーをかけられたことで、テンパってしまったようです。妻もこのカミングアウトに『聞いてない！』と仰天。さらなる修羅場を迎えそうです（笑）」 　かねてより宮崎氏の女グセの悪さは、政界でも有名だった。2006年に加藤紘一元自民党幹事長の長女の加藤鮎子衆院議員と結婚したが、わずか3年で離婚。原因は宮崎氏の度重なる浮気だといわれている。 「ちょっとでも美人がいると、自ら近付いて話し掛ける。なまじイケメンなので、女性も隙を見せてしまうのでしょう。一緒に写真を撮る際は必ず女性の肩に手をかけ、連絡先交換を執拗に迫るようだ」（同） 　一説には学生時代から「ヤリチン」と評判で「経験人数は軽く3ケタ。今回よりゲスな仕打ちを女性にしたこともあったそうだ。そのあたりのことが、近日中に雑誌で報じられるという情報もある」（週刊誌デスク） 　会見で宮崎氏はわざわざ過去の交際に言及し「今まで私も35年間生きてきた中で、本当に恥ずかしい限りですが、いろいろな方々を傷つけてきたことはあったと思います。本当に、そういったみなさまに対しても、お詫びを申し上げたいと思います」と述べた。 　このタイミングでなぜそんなことを……と首をかしげる記者も多かったというが、その真意が判明する日は近い――。

宮崎謙介議員公式サイトより

「大恥かかされた……。これは、むしろとことん追及してほしい！」 　激怒しているのは、雑誌編集者の男性。発売中の最新号で、育児休業を宣言していた自民党の宮崎謙介衆院議員のインタビュー記事を掲載したばかりだったからだ。発売直後、週刊誌で報じられたのが女性タレント・宮沢磨由との不倫だった。 「ウチの雑誌は宮崎議員と同じ世代の30～40代の男性が多くて、育休を取れるものなら取りたいというサラリーマン男性の本音を後押しできると思い、議員のインタビューを企画したんですよ。難しかったのはスケジュール調整。秘書が『育休宣言から取材が殺到している』と言って、うれしい悲鳴を上げていたんです。それでも『イメージアップにもなるので取材は全部受けたい。調整するから待ってください』ということで実現した」（同） 　取材が終わると「これから僕が日本を変えますよ」と大きなことを言っていたという宮崎議員だが、加藤紘一・元自民党幹事長の娘で、現在は衆院議員の鮎子氏と結婚3年で離婚したバツイチ。昨年、同僚の金子恵美衆院議員と再婚したが、このときは京都の資産家令嬢との二股疑惑が報じられていた。 　今年2月の第一子出産を前に「産後1カ月は妻を助け、子どもを育てるために育児休暇をとる」と宣言、以降は議員の育休制度推進を訴えていた。これにはネット上で賛否両論があったが、多くの雑誌は編集者が言うとおり、インタビュー記事が多数掲載されるなど、議員を後押しする内容だった。 「基本、雑誌は読者の味方というスタンス。育休が広まると経営者は頭が痛いでしょうが、多くのサラリーマン男性も、その奥さんも得をするわけなので、賛成記事が出るのは当然なんですよ」と編集者。 　中には金子議員の声も掲載し、体調不良時に夫が支えてくれるメリットを感動的に伝えた雑誌もあり、そんな動きには自民党の野田聖子前総務会長が育休制度の整備を提案しバックアップ。この追い風を受けた宮崎議員は「男性の育児参加は、女性の社会進出や少子化対策にも意味がある」とさらに得意満面だった。 　しかし、宮崎議員のインタビュー掲載誌がコンビニにも並んでいた2月10日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、宮崎議員が妻の出産直前、京都の自宅にグラビアタレントの宮沢を連れ込んで一泊させていたことが報じられた。 　文春の取材に、宮崎議員は相手女性の名前すら知らないと弁解したが、その後は雲隠れ。2月12日になってすべてを認める記者会見を開いたが、その会見前の取材で、編集者は「明らかに“クロ”であるときの対応ですよね」と頭を抱えていた。 「せっかく応援してやったのにこの有様。ウチの読者からは『ちょっとイイことを言った議員を急に持ち上げるからこうなる』なんてお叱りを受けましたし、編集長にも『とんだ恥さらしだ』と言われました。当面、育休の話題はウチではNG。こうなったら、むしろアイツの本性をすべて暴いてもらいたい！」 　宮崎議員が謝罪会見をする2日前、皮肉にも編集者の手がける雑誌編集部には新たな情報提供もあった。宮崎議員が再婚後、別の一般女性にもちょっかいを出していたとする“証拠メール”だというのだ。 「女性を食事に誘う内容と、エッチな話をしている2通あるそうですが、残念ながらウチの雑誌はゴシップはやりませんし、文春さんみたいに私信の公開などしないのでスルー。でも、そうなると他にも持ち込まれるでしょうから、どこかで報道があるんじゃないですかね」 　こうしたことに心当たりがあったのか、宮崎議員は会見でほかにも“浮気の余罪”があったことを認めていた。妻を支えたいと育休を訴えていた議員が、その渦中で不倫とはまるでジョークのような話だが、少し前の追い風が倍の逆風になって返ってきてしまった。 （文＝片岡亮）

騒動を報じる動画より（ANNnewsCH/Youtube）

　不倫報道でメディアから逃走していた自民党の宮崎謙介衆院議員が2月12日に記者会見。報道をすべて認めた上で、議員辞職を発表した。 　しかし、「この決断で党内の騒ぎが終息するわけではなさそう」と政治記者。 「何しろ選挙は近いし、その前の補欠選をどうするのかで責任論も出てます。宮崎議員の提案で国会議員の育休制度化に動いていた議員たちも『恥をかかされた』と激怒してますし、妻の金子恵美議員に近い議員は『彼女への悪影響を避けるために、さっさと離婚した方がいい』と言っていた」（同） 　騒ぎの拡大で隠れたままでいるわけにはいかなくなるのが、不倫相手の女性タレント・宮沢磨由だ。彼女の周辺にはすでに取材攻勢が始まっており、マスコミ各社がその行方を追っている。 　所属していたダンスグループ「modeA」（モードエー）の関係者は「今日（12日の午後）時点で私のところに20件ぐらい問い合わせがありましたが、彼女個人のことはまったくわからないので、答えようがなくて……」と困惑顔。「modeA」はK－POPのヒット曲をカバーするグループで、宮沢は「mayu」の名前で“セクシー担当”のメンバーだった。 　別のメンバー女性はテレビの情報番組からの取材オファーを断ったというが、親しい芸能関係者には「自宅に記者が来たらどうしよう」と相談している。 　また宮沢は、2007年の第22代「ミス湘南」とあって、ここ2年は同グランプリの審査員も務めていたため、こちらにも取材が入った。 「週刊誌の記者を名乗る方から、彼女について聞かれました。どんな人物だったかという質問以外にも、男性との交際について知らないかと聞かれましたが、わかるわけがないです」と主催関係者。 　また、宮沢は6～7年前から一般のカメラマンを募った写真撮影会にも登場。彼女が出演していた全東京写真連盟の撮影会では、東京の不忍池や水元公園など野外で着物姿などで撮影に応じ、ファンからは「全東のまゆゆ」と親しまれていた。この撮影会で一緒だったという別のモデル女性のところには、まだ記者からの取材はなかったというので、改めて宮沢について聞いてみた。 「撮影会で一緒だっただけなので、彼女の私生活までは知りませんが、最近は年齢のせいか撮影会の仕事が減っているとこぼしていましたよ。ただ、ダンスや料理が得意だという話を自信満々にしていて、セレブな男性をつかまえたいというような話もしていました」（モデル女性） 　セレブな男性といえば一般的に実業家や医者、政治家などを指す。既婚者といえど、宮崎議員の肩書きが魅力的に映ったのだろうか。実は彼女、5年前には交際相手がいたことを出演した舞台関係者に漏らしていた。ただ、このときは「経済的には私の方が稼いでる」という話をしており、「とてもしっかりした感じの人で、不倫するような人には見えなかった」という話だ。 　妹はソプラノ歌手の那名子さんで、ブライダルファッションのコンテスト「ミス・ブライド・オブ・ジャパン2014」には姉の勧めで参加したことを話していた。ともにミスコン出場の美人姉妹というわけだが、姉の不倫騒動でイヤ～な注目を浴びることになってしまっている。那名子さんのもとに記者が取材に行くのも時間の問題か。 （文＝藤堂香貴）

　今月15日に投開票が行われた千葉・我孫子市議選で、アントニオ猪木率いるプロレス団体・IGF所属のプロレスラー・澤田敦士が当選。18日に都内のIGF事務所で報告会見を開いた澤田は「厳しい戦いで、アントニオ猪木会長の応援もあり、当選できた」と、師である猪木に感謝。「愛する我孫子を元気にしていきたい」と抱負を語った。 「もともと、北海道旭川市出身の澤田だが、ここ10年ほど我孫子市に在住。自身は大学まで柔道界の強豪として活躍しただけに、『スポーツを通じた青少年育成』を公約に掲げた。さらに、自身が“売名王”と呼ばれることから、『我孫子という名が世間に知られていない。元気にして活性化させたい』と、市の“売名”も公約に盛り込み、マスコミに取り上げられたが、思ったほど地元での知名度はなし。定数24に28人が立候補したが、“ブービー”の23位で当選。澤田の言葉通り、猪木の“金看板”がなければ当選は危なかった」（スポーツ紙記者） 　参院議員の猪木は現在、大手コーヒーショップチェーン「タリーズコーヒー」の創業者で参院議員の松田公太氏が代表をつとめる政党「日本を元気にする会」に所属。とはいえ、参院議員5人の少数派政党だけに、まったく国会に与える影響力はなく「議員としての猪木が話題になったのは、太すぎるパイプをもつ北朝鮮への訪問。そして、最近では、新日本プロレス時代は自分の弟子だった、馳浩文科大臣とのまったく無意味な国会答弁ぐらいだった」（政治部記者）。 　そんな猪木だが、プロレス界では常にトップを走ってきたプライドが捨てきれないのか、政界でもいまだに野望を抱き続けているというのだ。 「最終的な目標は、自分の弟子をどんどん議員にして政党を立ち上げ、のトップに立ち国会で影響力のある政党にすることのようだ。そのため、最近、志のありそうな弟子達に『議員にならないか？』と声をかけまくっているという。そんな猪木の“口車”に見事に乗ったのが澤田。今後、市議をステップに国会議員を目指すことになりそうだが、澤田に続いて名乗りを揚げる弟子はいなかった」（格闘技業界関係者） 　なんだかんだで猪木も来年2月で73歳。果たして、元気なうちに抱く野望を達成することができるだろうか。

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下着ドロの次は香典問題が浮上（高木つよしオフィシャルブログより）

　筆者は17年の政策秘書の経験から自著や雑誌の寄稿で「公選法の寄付の禁止規定など守る国会議員などほとんどいない」と操り返し主張してきた。民主党は「ここぞ」とばかりに、11月10日・11日、衆参両院の予算委員会の閉会中審査に高木穀復興相をターゲットに定めた。憲政史上、前代未聞の「下着ドロ」疑惑や公選法で禁止されている「香典」や「枕花」の提供に関して説明を求めたのだ。衆院では柚木道義議員が、参議院では「元祖お嫁さんにしたい女優NO.1」の市毛良枝の元夫の小川敏夫議員がそれぞれ追及したのはいいが、どうやら消化不良に終ったようだ。

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写真はtwitterより

　11月1日、「そうだ難民しよう！」で知られるイラストレーター・はすみとしこ氏を嫌うTwitterアカウント「反安倍 闇のあざらし隊」（@MetalGodTokyo）が、はすみ氏のイラストに「いいね！」やコメント投稿した人物の情報をリスト化、Googleスプレッドシートで約400人の個人情報リストを晒した。リストには、Facebookの名前、URL、住まい、学歴、勤務先が掲載されていた。 　ネット上ではこの件を受けて炎上したが、タレント・千葉麗子のツイートをきっかけに「反安倍 闇のあざらし隊」の人物が特定され、「屑すぎる」「こいつアホや」と、さらに盛り上がりを見せている。

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渦中の物件

　現職の市議が理事長を務める社会福祉法人による、所有地の不正売買疑惑が浮上している。問題となっているのは、社会福祉法人「みどりのその」。理事長は、横浜市議の太田正孝氏だ。 　同法人が横須賀市秋谷に所有する保育園跡地が売地として情報公開され、マイソク（物件の概要、間取り図、地図などをまとめた資料の通称）が流布されているのだが、実はこれ、違法行為である。売地には朽ち果てた保育園の建物が残っているのだが（保育園はすでに廃園）、同法人はこの園舎を解体・撤去しなければ法律的に土地を売ることはできない。つまり、売ってはいけない土地を売ろうとしているわけである。それも公職にある市議が、である。 　そもそも、「みどりのその」は太田市議ではなく、別の人間が理事長を務めていた法人。2007年に太田市議が同法人を買収し、理事長に就任した経緯がある。だが、ここに至るまでには紆余曲折があり、そのことが今回の疑惑の根元となっているのだ。 　話は、太田市議が同法人の理事長に就任する前年の06年にさかのぼる。当時の理事長だった新倉義久氏は、同法人の社会福祉法人としての活動が長らく休眠状態であったことから、園舎が建つ土地を売却して換金したいと考えていた。そこに土地の買い手として手を挙げたのが、周辺の土地を2,000坪所有し、長期にわたって整地し続けていたS社のT社長だった。とはいっても、社会福祉法人の所有地を売買するには、越えなければならないハードルが存在する。 「土地だけを買うことはできず、法人格も引き継がなければならない。つまり、土地と法人はセットなんです。社会福祉法人というのは公益性が高く、行政の補助金・助成金対象の事業ですから、好き勝手に土地だけ売り買いするなんてことはできないわけです。しかし、弊社としては土地だけが欲しいのであって、社会福祉法人の運営には全く興味がなかった。そもそも、そんなノウハウなんてなかったですしね。弊社が土地を買うためには、新倉氏が法人としての事業を停止し、所管する神奈川県に法人格を返上するしかないのですが、それにも困難が伴いました」（T社長） 　その困難というのが、助成金の存在。同法人は園舎の建設費など、神奈川県から1,256万円、横須賀市から1,905万円の助成金を受けている。事業を停止し、法人格を返上するには、この合計3,161万円もの助成金を返済しなければならないのだ。いってみれば、負債である。しかし、そもそも現金が欲しくて土地を売ろうとしていた新倉氏に、返済資金などあろうはずもない。 「それでも、横須賀市が間に入って調整に努めてくれた甲斐もあり、私が負債を負担する代わりに土地の販売価格からそれを差し引いた金額（2,511万円）で土地を取得するという形で話がまとまろうとしていました。実際、売買の同意書も新倉さんと交わしていたのですが……」（同） 　話がまとまりかけたその時、横から獲物をかっさらうように、同法人を買収して理事長に就任したのが太田市議だった。買収価格は土地込みで2,000万円。負債や園舎の解体費用などを考慮しての価格設定とのことだが、T社長の売買価格よりも500万円安い。後から参入してきた上、なおかつ、より安い価格で太田市議が土地を取得できたというのは、いかにも不自然なのだが……。 「新倉さんのご子息の家族が太田市議の選挙区でもある横浜市磯子区に住んでいて、奥様がお子さんの保育園入園について太田市議へ陳情したところ、多くの子どもたちが“入園待ち”だったのにもかかわらず、すんなり入園が認められたそうです。新倉さんに直接聞いたので、間違いのない話です。つまり、太田市議は相手の弱みにつけ込む形で、みどりのそのの土地に目を付けたのでしょう。彼は市議の傍ら、不動産会社も経営していて、土地の商売には目ざといですからね」（同） 　この話が事実なら、議員の特権を悪用した不適切な土地取得と言えなくもない。だが、ほかにも不審な点はある。「太田市議が法人を引き継いだのだから、土地の名義は太田市議個人であるはずなのに、いつの間にか太田市議が経営する『大福不動産』（現在は大福建設不動産）の名義になっていたんです。こんなのおかしいですよ」と、T社長は憤りを隠さない

太田正孝横浜市議

　土地取得の経緯だけでも、何やら胡散臭さが漂うのだが、太田市議とはどのような人物なのか？ 「無所属なので、自民党議員が多数を占める議会での発言力はあまりありませんが、当選10期目を数える横浜市会最古参の大物市議です。それだけに横浜では力を持っており、過去にはさまざまな利権に絡んできたともささやかれています。磯子区にある自宅は迎賓館まである大豪邸で『磯子のマラカニアン宮殿』などと揶揄されており、ロールスロイスを3台所有するほどの資産家。また、一部では反社会勢力との親密関係も取り沙汰されていますが、その一方で東日本大震災による原発事故の際には、横浜市の放射能対策に積極的に取り組み、主婦層の喝采を浴びたりもしています。いずれにせよ、毀誉褒貶相半ばする人物ではあります」（横浜市会関係者） 　太田市議と暴力団との関係をめぐっては現在、地元メディア関係者との名誉棄損裁判が行われており判決を待ちたいが、裁判を傍聴した者は次のように話す。 「裁判は、2000年に殺傷容疑で逃走中だった稲川会系暴力団組長（当時）のS氏に太田市議が逃走資金100万円を渡したと、地元メディアが報じたことなどが事実無根であり、名誉棄損に当たると、太田市議が地元メディア関係者を相手どり訴えているもの。裁判で太田市議はS氏との関係について、以前住んでいた自宅の3軒隣がS氏の自宅で、暴力団関係者であったために回覧板などが自治会から回ってこないというS氏からの訴えに、市会議員である自分が住民との間に入り、回覧板が回るように助けただけだと主張していました。確かに市議ともなればさまざまな人たちと接するだろうから、暴力団関係者と知己があるというだけで、親密関係だと即断することはできないでしょう。逃走資金を100万円渡した、なんてことは被告側にとって証明は困難なので、太田市議の主張を覆すのは難しいのでは」 　太田市議が最も注目されたのは、なんといってもアンチ中田宏・前横浜市長の急先鋒だったことだろう。 「当時、横浜市長だった中田氏の愛人問題など、07年に『週刊現代』（講談社）で報じられた一連の“中田スキャンダル”の仕掛け人だったのが太田市議。愛人とされていたNさんが記者会見を行った際、太田市議が会見を仕切っていたのが印象的でした。中田氏が横浜市長を辞任した後も、彼が落選した10年の参議院選の前に中田氏の逮捕が近いとの情報が太田市議からメディアに寄せられたのですが、結局はガセで、我々はさんざん振り回されたものです（苦笑）」（週刊誌記者） 　話をみどりのそのに戻す。同法人の理事長に就任し、所有地を2,000万円という格安価格で手に入れた太田市議は、10年に神奈川県と横須賀市に対して、長らく休眠状態にあった保育園の廃園と園舎の解体を条件に、前述した約3,100万円の“債務免除”を認めさせたのだ。そもそも債務があったからこそ、法人の買収価格を2,000万円に値切ることができたはずなのに、行政側にその債務を帳消しにさせたのだから、その“豪腕”ぶりには恐れ入ると言うしかない。しかし、助成金は元をただせば我々の税金。その税金を返済しない方向で処理しようとするのは、太田市議のような公職にある者としては不適切と言うしかないだろう。 　また、廃園と解体は、社会福祉法人として評議員全員が出席する評議員会を経て正式決定されなければならないが、ここにも重大な疑義が生じている。11年7月2日に開催された「みどりのその評議員会」で廃園と解体が決まったが、その議事録によると出席した評議員として太田市議とその妻のほかに、複数の横浜市議や元有名スポーツ選手らの名が記載されている。だが、評議員の1人である大桑正貴市議は、「太田市議から評議員会開催の連絡はもらったが、議会関係の先約があったため欠席した」と明かす。つまり議事録は偽造で、そもそも評議員会など開かれなかったのではないのか。 　ともあれ、債務免除が認められ、あとは園舎を解体さえすれば、土地が売れてカネが転がり込む――太田市議としてはそんな腹づもりだったのかもしれない。だが、園舎は度重なる行政からの指導にもかかわらず、解体されずに現在でも残っているのだ。 「問題の土地というのは高台にあって、近隣には有名タレントの自宅や結婚式場などが建ち、晴れの日には富士山を望むことができるなど、なかなか風光明媚な場所です。ただ、残念なのは接道の幅が1.5m程度と極端に狭く、しかも階段であること。そのため重機などが接道を通ることができず、園舎を解体しようにも現実的には不可能なんです。もっとも、隣接する弊社の土地にある引き込み道を通れば、解体作業を行うこともできるのでしょうが、これは弊社の私道であり、土地を横取りした太田市議に使わせてやる義理なんてありませんよね（笑）」（前出・T社長） 　T社長の意趣返しとも言える“反撃”に、慌てたのが太田市議。園舎を壊さなければ、安く仕入れた土地も高値で売り抜けられない。そもそも園舎の解体は債務免除を条件にした行政の正式決定であり、その決定を無視して土地を売ることは明確に法律違反なのだ。かといって、せっかくの土地を塩漬けにはしたくない。そこで太田市議は、T社長に法人格と土地を5,500万円で買い取るよう迫った。法人格とセットでなら、園舎付きの土地を売っても法律には違反しないし、接道が狭いという条件の悪い土地なんて欲しがるのは、周辺の土地を買い集めていたT社長以外にはいなかったからだ。 「もちろん欲しい土地ではありましたが、社会福祉法人を引き継ぐ気は最初からありませんでしたからね。大体、負債があるからといって自分は2,000万円で買い叩いたくせに、私に売る時には5,500万円も吹っかけるのだからボッタクリにもほどがある。断固拒否してやりましたが、そこから太田市議の嫌がらせが始まったのです」（同）

　まず太田市議が行ったのが、横須賀市議会への陳情。S社の宅地造成がみどりのそのの活動を妨害しているとして、行政によるS社への指導を求めた。だが、S社が同法人の活動を邪魔しているといっても、すでに廃園と解体が決定しており、活動実態そのものがないのである。虚偽の陳情と言っていいだろう。さらに太田市議は、S社が違法な宅地所造成を行っているという中傷、引き込み道に進入防止柵を強引に設置するといった妨害などを行ったという。そして極めつけは、S社の土地から生じた泥が同法人の土地敷地内に流入したとして、太田市議がT社長に対して3,000万円もの処理費用を求めるという挙に出たことだ。 「確かに、弊社の土地からみどりのそのの土地に泥が流入したのは事実なのですが、ごく少量なんです。処理費用を見積もりましたが、5万円程度ですよ（笑）。にもかかわらず、太田市議はさらに1億円を要求してきただけでなく、警察の存在をチラつかせながら、私を脅してくる始末。公職にある人間の振る舞いとは思えませんよ。堪らず裁判に訴えましたが、結審するのに2年もかかりました。不毛なやり取りに多大な時間を費やしたわけですが、もう金輪際、太田市議とは関わり合いになりたくないですね」（同） 　売るに売れない土地への焦りからか、太田市議は露骨に違法行為とも言える動きを見せるようになる。冒頭で述べたマイソクの流布もその1つだ。マイソクに記載された土地の販売価格は、なんと1億2,000万円。接道が狭く、2,000万円の価値しかない土地に6倍もの値段を付けたわけである。もちろん、いくら高値を付けようが、園舎を解体しない限り売れないのだが、マイソクには園舎が存在することすら記載されていない。これはかなり悪質で確信犯と言えそうだ。 　また、近隣の結婚式場を運営する企業（現在は倒産）と共同で、周辺の土地開発を手がけようとしたこともあった。もちろん、社会福祉法人による土地開発は違法行為である。近隣住民は「園舎は廃墟化していて不審者が出入りしていたし、地震などによる倒壊や火災の恐れもあったので、早く解体して欲しいって近所の人たちと話していたところでした。そんな時に土地開発の挨拶状が届いたので、解体を期待していたのですが、結局は放置されたまま。えっ、あの土地開発は違法だったんですか？　現職の市議なのに、モラルが低いですね」と、当時を振り返る。 　助成金の返済を免除されたにもかかわらず、園舎を解体することなく、社会福祉法人の土地を売買することは、補助金適正化法に違反しかねない。それを認識した上で、不正行為に手を染めようというのか。太田市議に真偽を問うたが、期限までに回答は得られなかった。 　みどりのそのの登記上の住所は、横須賀市から大福建設不動産の所在地である横浜市磯子区に移されている。従って現在、同法人を所管しているのは横浜市。長らく続く違法状態に横浜市健康福祉局では、「法律に則り、粛々と指導を行うだけです」とは言うが、具体的なアクションを起こそうとする気配は感じられない。果たして、そこに癒着はなかったか。中央とは違い、地方議員や地方行政はマスメディアのチェックが行き届かないのでやりたい放題だとは、よく指摘されるところ。今回の太田市議の一件も、そんな中央マスコミの間隙を縫う行為だと言えそうだ。

安倍晋三

　世論調査では、国民の過半数が今国会での成立に反対していた安全保障関連法案を、安倍内閣が強行採決した翌日、安倍晋三総理の妻の安倍昭恵首相夫人が、お台場で9月19日から21日までの3日間開催されたダンスミュージックフェスティバル『ULTRA JAPAN2015』の会場に現れていたという。 「亭主が国民の反対意見を無視して安保法案を成立させた次の日。それも、東日本豪雨災害で家を失って、復興の目途が立たず、路頭に迷っている人たちが大勢いるという非常事態の渦中、心身ともに負担が大きい総理をサポートする立場の妻が、音楽イベントに来てノリノリに楽しんでいる。主催者側も大混雑の中、昭恵夫人に異常に気を使っていましたが、本音では相当迷惑していました。一体どういう神経をしているのか疑いたくなりますよ」（イベント関係者） 　昭恵夫人はこの夏の安保法案審議中に女性週刊誌「女性セブン」（小学館）に“20年来の大ファン”と公言するロックミュージシャンの布袋寅泰との“W不倫疑惑”を報じられた。同誌によると、昭恵夫人が8月下旬に都内の会員制バーで飲食中の深夜に電話で布袋を呼び出した。すでにベロベロ状態だった昭恵夫人は、布袋の横に座るとピタリと密着。布袋の肩に頭を乗せたり、首筋にキスしたりするなど、その様子は、まるで恋人のようだったと報じている。布袋には今井美樹という妻がいるだけに、W不倫が疑われたようだ。 　その後、台風18号の影響で、関東、東北地方が豪雨による大災害に見舞われた。特に茨城県の常総市では豪雨で川が氾濫。家を流される住民被害が続出。いまだに大惨事の跡が残って、住民は途方に暮れている。筆者と親しいマスコミ関係者や芸能関係者の家族も被害者だったことがわかって、愕然とした。一方、国会では自民党を中心にした与党と野党の一部による茶番劇で、安保関連法案が19日の未明に強行採決されて成立してしまった。 　ところが、成立後、「歴史を黒く乗り換えた」と激しく批判されている最高責任者の夫人が、何もなかったような顔で、翌日、『ULTRA JAPAN2015』の会場に現れたという情報を聞いて、開いた口が塞がらなかった。布袋とのW不倫疑惑もさることながら、時には夫の意に反して“反原発発言”をする昭恵夫人の言動は、ファーストレディとしての見識が疑われてきた。さらに今回の、台風被害に苦しむ国民の心情や世間の空気を無視したミュージックフェスへの参加。 　権力を監視すべきマスメディアが、政権を預かる安倍総理が女房の尻に敷かれて、何も言えない夫であることを報道しないのは不思議でならない。デリカシーのない妻の言動をコントロールできない男に、そもそも国を任せられるだろうか。家庭と政（まつりごと）は別というかもしれないが、こういうところにこそ、その人間の本質や能力が透けて見えるはずと思っているのは筆者だけではないだろう。 （文＝本多圭）

　安全保障関連法案をめぐる与野党の対立が激化した中で、ドサクサ紛れの法改正が強行された。9月11日、国会で可決された「改正労働者派遣法」は施行が同月30日、わずか3週間足らずで周知期間も置かないまま強行されることになった。国民からの意見を募るパブリックコメント（意見公募制度）は、たった3日間で締め切りだった。 　同法最大の眼目は、ソフトウェア開発や秘書、書籍編集など一部専門業務で最長3年までとなっていた派遣期間の制限を撤廃し、同じ部署で働ける期間を3年に制限することで3年ごとに派遣労働者を入れ替えながら継続的に雇用することができるというもの。勤務3年を過ぎた派遣社員に対しては、直接雇用を派遣先に依頼することなどを義務づけているが、派遣先に、これに応じる義務はないという。 　これを厚生労働省は「派遣労働者の正社員への道を開くもの」とし、経団連会長も「経済界としては歓迎」と喜んだが、当の労働者側からは「3年ごとに派遣労働者を入れ替えれば、何年でも同じ業務を任せることができるし、依頼の義務付けも、しょせんは依頼のみで、断られたら終わり」と抜け道の指摘があった。 　民主党の山井和則衆院議員も「若者が正社員になりにくくなり、一生派遣という若者が増える」と格差社会への危惧を示し、ほかからも「見方を変えれば大改悪」という声すら上がっていた。 　同法はこれまで2度廃案になっていたところ、昨年3月に改正案が再提出されたものだが、安保問題による審議の遅れなどを理由に、可決からわずか19日間で施行されることになってしまった。 　同法の是非はともかく、その施行までの経過がいかに不自然なものであったかは厚労省の動きに見てとれた。厚労省は同法のパブリックコメントを可決から4日後の15日に始めたが、なんと受付期間は17日に締め切り。わずか3日間だけの意見募集というのは、あまりに乱暴な話。これについて、労働法に詳しいジャーナリストはこう憤る。 「行政手続法39条3項で、意見提出期間は30日以上と定められているんですよ。例外規定はあるものの、これはひどすぎます。厚労省は、安保問題で国会が荒れている中、メディアの関心が薄いタイミングを狙ったとしか思えないのです」 　そこまでして安倍政権が同法の成立を進めた理由は一体なんだったのか。厚労省に出入りする別の事情通は「おそらくこれは同一労働、同一賃金が狙い」とする。 「派遣社員の地位向上というのは表向きの建前で、これは正社員を派遣社員レベルの待遇に合わせていく話の第一歩。おそらく今後、労働基準法改正による残業代のカットなど経営者に都合のいい話が続出するはず。規定された専門業種というのも範囲を広げる方向で話が進んでいて、最終的には労働者の実質賃金がどんどん引き下げられるでしょうね」 　少子化で人口が減少するというのに、貴重な労働者の待遇が下げられるというのなら、安保問題に劣らぬ怖い話。厚労省の動きがあまりに姑息すぎて、事情通の言うような事態になるのではないかという不安が拭えない。 （文＝ジャーナリスト・片岡亮）

石田純一オフィシャルホームページより

　安保法案が19日未明、参院本会議で可決、成立した。自民党など政権与党は数で有利に立つため、野党は“時間切れ”を狙ってアノ手この手を繰り出したが、それも最後はネタ枯れ。 「山本太郎議員の1人牛歩戦術には笑いましたが、あれはあれで抗議の意を示したということ。デモも不発に終わりました」とは社会部記者。採決は未明までかかることは当初から予定されていたが、それでも一部の一般紙記者は“不測の事態”を想定していたという。 「最も恐れていたのは、一部のデモ隊が暴徒化し、国会に乱入することでした。採決当日、国会前に集まったデモ隊の数は1万人を超えていた。そのうちの一部が逮捕を覚悟で国会に突っ込み、そこから雪崩のように群衆が押し入ることを警察当局は警戒していた」（同） 　しかし、それは起きなかった。いや、起こす勇気がなかったというべきか……。芸能プロ関係者が苦笑する。 「採決前日には、石田純一がこれみよがしにデモに参加し『戦争は文化じゃない！』と叫んでいましたが、あれも結局はパフォーマンスでしかない。所属事務所に止められて、採決当日はすんなりと引き下がったようですから（笑）」 　デモ隊の中には、国会前で仲良く記念写真を撮るグループや、若い女子学生をナンパする男性など、観光気分で参加する者がいたことは事実。前出の社会部記者は「結局は、その程度ということ。1970年の安保闘争の時は、全共闘のメンバーが丸太を持って防衛庁に突入し、逮捕者も出た。今回のデモは“お祭り”的な要素も多分にあった。大ごとにならず、我々も締め切り時間に間に合ったわけですから、よかったですけどね」と笑う。 　来夏の参院選でも安保法制が議論されそうだが、今回でデモ隊の“底”が見えてしまった感は否めない。