警察が「振り込め詐欺」の容疑者として画像を公開した人物が女子中学生だと判明、その後に画像を削除したことで、詐欺グループの間では「小中学生を仲間に引き入れる」という手口が広がりそうだという。 「実は別件で、詐欺に誘われた12歳の少年がいたという未遂事件があったんです。誘った男は、以前から詐欺グループのメンバーと疑われてマークされていた人物で、警察はいまだその男を泳がせてるんですが、このグループは、以前には子どもを誘うなんてことはなかったそうですよ」 こう話すのは、主に千葉県警での事件を担当する朝刊紙記者。詐欺グループが少年少女を犯行に引き入れていることを、警察が警戒し始めているようだ。 先の画像公開騒動は、警視庁滝野川署が捜査中の振り込め詐欺事件で、他人のキャッシュカードを使って銀行のATMから現金を引き出した窃盗事件の容疑者として、防犯カメラに映った女性の画像を公開したもの。 警察は「20歳代くらい」と紹介し、実際にそう見えてもおかしくない茶髪で化粧をした風貌ではあったが、後にこの女性が、都内に住む中学2年生だと判明。皮肉にも、公開捜査による女子生徒の出頭が捜査の糸口にはなったものの、生徒自身は事件当時13歳で刑事責任は問えず、公開画像は削除された。 「最近は振り込め詐欺でお金を引き出す『出し子』と呼ばれる役割に、警戒心の乏しい未成年が利用されることが増えているみたいで、詐欺グループは未成年なら捕まっても罪に問えず、強行的な捜査も難しいから、自分たちにまで捜査が及ばないと考えているようだとか。確かに、小中学生までもが利用されると捜査は難しく、たとえ容疑者であっても自宅や学校に行って話を聞くことも、慎重にやらないといけなくなるんです」(同) 実際、今回の事態で「公開捜査の判断はもっと慎重にするべきだ」という人権派の厳しい批判もある。 「我々記者クラブに出入りしている記者にとっても、一番苦労するのが低年齢の少年少女による犯罪で、うかつなことは書けないですし、警察の方も話が漏れないよう情報をまったく出してこない。万一、容疑者がシロであったときに大変なことになりますからね。過去、殺人事件とかの凶悪犯罪でも、少年犯行説があると捜査が後手になったりしています」(前出記者) 捜査側からすれば、見た目だけの手掛かりで容疑者の年齢を判断するのは不可能だ。そうなると、画像だけが証拠となった場合は公開捜査に踏みきれないことになってしまう。怖いのは、犯人たちがそれを利用しようとしていることだ。 「今回の女子生徒は茶髪と化粧でまったく13歳には見えませんでしたが、逆にあえて着飾ったりさせずに犯行に及べば、『子どもがやっている犯行』に見えるので、警察は思いきった捜査がしにくくなる」(同) このあたり、実はワイセツや児童ポルノの摘発でもハードルになっている話だという。 ある警察官は「見た目に中学生ぐらいの女性とのワイセツ映像を持っていた男を摘発しても、男は『映像の女性は18歳だ』と言い張って嫌疑不十分になったことがある」と話していた。 犯罪への厳しい取り締まりが求められる警察だが、その捜査手法に関しては、犯罪の低年齢化傾向の影響で、日増しに難しくなっているようだ。 (文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)イメージ画像
「011事件」カテゴリーアーカイブ
もう防犯カメラ映像では公開捜査できない!?「振り込め詐欺」集団が未成年・子どもの共犯者を集め出した!
警察が「振り込め詐欺」の容疑者として画像を公開した人物が女子中学生だと判明、その後に画像を削除したことで、詐欺グループの間では「小中学生を仲間に引き入れる」という手口が広がりそうだという。 「実は別件で、詐欺に誘われた12歳の少年がいたという未遂事件があったんです。誘った男は、以前から詐欺グループのメンバーと疑われてマークされていた人物で、警察はいまだその男を泳がせてるんですが、このグループは、以前には子どもを誘うなんてことはなかったそうですよ」 こう話すのは、主に千葉県警での事件を担当する朝刊紙記者。詐欺グループが少年少女を犯行に引き入れていることを、警察が警戒し始めているようだ。 先の画像公開騒動は、警視庁滝野川署が捜査中の振り込め詐欺事件で、他人のキャッシュカードを使って銀行のATMから現金を引き出した窃盗事件の容疑者として、防犯カメラに映った女性の画像を公開したもの。 警察は「20歳代くらい」と紹介し、実際にそう見えてもおかしくない茶髪で化粧をした風貌ではあったが、後にこの女性が、都内に住む中学2年生だと判明。皮肉にも、公開捜査による女子生徒の出頭が捜査の糸口にはなったものの、生徒自身は事件当時13歳で刑事責任は問えず、公開画像は削除された。 「最近は振り込め詐欺でお金を引き出す『出し子』と呼ばれる役割に、警戒心の乏しい未成年が利用されることが増えているみたいで、詐欺グループは未成年なら捕まっても罪に問えず、強行的な捜査も難しいから、自分たちにまで捜査が及ばないと考えているようだとか。確かに、小中学生までもが利用されると捜査は難しく、たとえ容疑者であっても自宅や学校に行って話を聞くことも、慎重にやらないといけなくなるんです」(同) 実際、今回の事態で「公開捜査の判断はもっと慎重にするべきだ」という人権派の厳しい批判もある。 「我々記者クラブに出入りしている記者にとっても、一番苦労するのが低年齢の少年少女による犯罪で、うかつなことは書けないですし、警察の方も話が漏れないよう情報をまったく出してこない。万一、容疑者がシロであったときに大変なことになりますからね。過去、殺人事件とかの凶悪犯罪でも、少年犯行説があると捜査が後手になったりしています」(前出記者) 捜査側からすれば、見た目だけの手掛かりで容疑者の年齢を判断するのは不可能だ。そうなると、画像だけが証拠となった場合は公開捜査に踏みきれないことになってしまう。怖いのは、犯人たちがそれを利用しようとしていることだ。 「今回の女子生徒は茶髪と化粧でまったく13歳には見えませんでしたが、逆にあえて着飾ったりさせずに犯行に及べば、『子どもがやっている犯行』に見えるので、警察は思いきった捜査がしにくくなる」(同) このあたり、実はワイセツや児童ポルノの摘発でもハードルになっている話だという。 ある警察官は「見た目に中学生ぐらいの女性とのワイセツ映像を持っていた男を摘発しても、男は『映像の女性は18歳だ』と言い張って嫌疑不十分になったことがある」と話していた。 犯罪への厳しい取り締まりが求められる警察だが、その捜査手法に関しては、犯罪の低年齢化傾向の影響で、日増しに難しくなっているようだ。 (文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)イメージ画像
【ベトナム人女児殺害事件】取材で「壁を蹴った」共同通信記者に同業者が大憤慨!「だからマスゴミと呼ばれる」
千葉県のベトナム国籍の女児殺害事件で、共同通信社の20代の男性記者が、取材を断った住民宅の壁を蹴ったことが騒ぎとなっている。ただ、同社は当初、取材に対し「そんな記者はうちにはいない」と否定していた。 騒動のきっかけは、壁を蹴られた被害者が監視カメラの映像を公開したこと。Twitterで「某社の記者さんよ、インターホン越しの取材依頼に対して、私は『結構です、すいません』と言っているのにそんな態度取るなよ~!」とつぶやいていた。 映像には、ポケットに手を突っ込み、まるでチンピラのような態度の記者がインターホン越しに何やら問いかけをした様子が映っており、取材に応じてもらえないとわかると壁に背を向け、去り際に壁を蹴っていた。被害者は記者の所属会社を明かしていなかったが、これには激怒する同業者もいて、マスコミ内では犯人探しが始まっていた。 「あれは、おそらく共同通信の若い記者だ」 日刊紙の記者から寄せられた情報をもとに共同通信に問い合わせをしたところ、当初、総務部は「そんな記者はうちにはいません。どこの人ですか、それは」と不機嫌そうな返答があった。 共同通信の記者だというのは誤報だったのかと思ったが、複数の記者間で「共同通信の記者で確定」との話が飛び交い、あらためて問い合わせの電話をかけると一転、「うちの記者で間違いありません」と認めたのである。 「記者の名前は?」と聞くと、「それはお答えできません」とのことだったが、この記者は千葉県外の支局から取材に来ていたという。共同通信によると、内部調査で問題の記者が自ら申し出て発覚し、後に記者が被害者宅を訪れて謝罪したというが、ある週刊誌の記者は「こういうことがあるから、マスゴミとか言われちゃうんだ」と憤慨。 「みんなではないけど、大手メディアの記者は何を勘違いしているのか、態度の悪いのがたまにいる。特に記者名があまり表に出ない媒体はひどい。以前に、犯罪者の自宅ポストから手紙類を盗み出していたのを見たこともある。世間の注目を集める殺人事件などでは、被害者や容疑者の周辺聞き込みをすることは珍しくないですけど、大手メディアだと入社して間もない若い記者が、その地道な作業を担当することがあって、新人記者はどこか慣れていないから、話を聞き出すのも下手。上司に情報を取ってこいと命じられても、うまくいかないのか、イライラしている様子もよく見る。重要な取材は、キャリアのある記者に行かせた方がいいですよ」(同) ベテラン事件記者の田村建雄氏も「最近は名前や社名を名乗らない記者も増えていて、記者のモラルは低下している」と話す。 「取材される相手は、記者がある程度のモラルの持ち主だと思って他人のプライバシーなどを話します。取材に応じてくれる相手は、後に御礼をしなくてはいけないくらい大切な存在なはずで、インターホン越しだとしても、住民の生活を時間的に侵害しているわけですから、謙虚に取材しないといけません」(同) 共同通信は「本人を厳しく指導するとともに、記者教育を徹底します」とのコメントを出したが、こんなことは教育されずとも「やってはいけない」とわかる話。前出の日刊紙記者は「昔に比べればマスコミは儲からなくなって、応募が殺到する業種じゃなくなった。そういう中で入ってくる新人の質は低い」とも語っている。 記者は、ときに鋭く追及しなければならない職業ではあるが、事件と直接の関係ない相手にこうした態度を取るのは、まさにチンピラレベル。マスコミ全体をイメージダウンさせた愚挙だった。 (文=藤堂香貴/NEWSIDER Tokyo)
ひき逃げ被害者を「人間らしきもの」扱いした“おでん研究家”の素顔は「アクティブホームレス」だった!?
「おでん研究家」のフリーライター・新井由己容疑者が、ひき逃げで逮捕された。新井容疑者は3月、神奈川・湯河原町で道を渡ろうとしていた88歳の女性をはねて死亡させたが、そのまま走り去った疑い。警察によると、付近の目撃証言があったほか、現場近くの防犯カメラに新井容疑者が運転する軽ワゴン車が走り去る様子も映っており、その場に落ちていた車体の破片も一致したという。現場はレストランなどもある見通しのよい国道だった。 そんな新井容疑者だが、少し前にはローカル局のテレビ番組への出演依頼があったという。局から仲介を頼まれた雑誌編集者は「引き合わせなくてよかった」と明かす。 「テレビ側の求めていたものと、実際の新井さんのやっていることがちょっと違っていた感じもしましたから、私自身もあまり乗り気ではなかった」(同) 新井容疑者は1991年ごろからライター活動を始め、全国でおでんの食べ歩きをした著作などを出版。テレビ局から相談があったのは、新井容疑者が「お金がなくても生きていけることを示すアクティブホームレス」などと名乗った生活スタイルをアピールしていたからだという。 「新井さんは反原発を標榜する人で、『電気を使わない』ことをアピールしていた高樹沙耶と同じような、自給自足のエコライフっぽいことをやっていたんです。最近は『お金のいらない生活』を口にしていたのですが、ただ、その中身は、執筆や大工やマッサージといった自分の特技を提供して、見返りに寄付してもらうということで、それなら普通の経済活動とあまり変わらないんですよ。軽トラックを改造した小屋での生活をネット上でアピールしていたときは、160万円以上の寄付を集めていて、実際にはしっかりお金に頼ってたんです」(前出編集者) 編集者がこうした話をしたところ、テレビ側の担当者は「もう少しエコライフを強調した感じにできないか」という打診してきたという。 「でも、新井さんはちょっと気難しいところがあるので、ヘタに演出をさせたりしたら、あとでそこをネットで悪く言われかねない。揉めごとになるのは嫌だから、私は『それでもやるなら直接、コンタクトを取ってくれ』と、引き合わせなかったんです。新井さんは自分のやることにもっともらしい理屈をつけるのが得意で、そこはウンチクを語るルポライターに向いていたと思いますが、まさかひき逃げしてまで自分の理屈を言っているとは……」(同) 新井容疑者は警察に対して「人間らしきものにぶつかった認識がありましたが、動揺して事故の申告ができなかった」と供述していたとされる。 「あの人の性格だったら、人間にぶつかっても“人間らしきもの”とか、いかにも言いそうなんですよ……」と編集者。 驚いたのは、この事故後にも新井容疑者が平然とFacebookやTwitterを日々更新していたことだ。いずれも、事故当日から4日間ほどの空白を経て再開。4月13日のFacebookには「実は僕がやりたかったことはこれなんだと気づきました」として「お遍路の『お接待』みたいに、誰にでもギフトできるシステムをつくりたい」「お金がなくても暮らしていけるシステムをつくりたい」「定住しなくても生きていけるシステムをつくりたい」などと書いていたが、そこに「人を傷つけたら責任をもって対処するシステム」はなかったようだ。 また、別の知人によると、「新井さんは運転に自信があるようだった」という。 「過去にタクシー運転手をやったこともあるらしく、少し前にはゴールド免許を人に見せていましたし、長時間一定の速度で運転できることも自慢げに言っていました」(同) 2年ほど前、ニュージーランドの交通安全のCMをTwitterで紹介した際には、「車の運転、あらためて気をつけようと思いました」とも書いていたが、今回問われている罪は交通事故どころか、ひき逃げという重罪。とてもお気楽なエコライフどころではなくなってしまったことは確かだ。 (文=藤堂香貴/NEWSIDER Tokyo)新井由己公式サイトより
高齢男性狙いのアナログすぎる「アダルトDVD詐欺」が横行中! 被害者も泣き寝入り「警察に言えない……」
悪質なアダルトサイトによる、高齢者の詐欺被害が急増中だ。国民生活センターによると、60代からの最近の相談は「アダルトサイトに関するもの」が1位だという。 被害の届け出が多いのは、検索サイトで表示されたアダルトサイトのリンクをクリック、「登録完了」の表示とともに高額な料金請求をする詐欺だ。本来、支払いの義務はないが、高齢者が周囲への発覚を恐れ、慌てて支払いに応じてしまうケースがあるという。 一方、いまだアナログなアダルト詐欺被害の報告もある。記者に被害を訴えてきたのは、都内の男性(62)だ。なんと、モーニング娘。初期メンバーの「トイレ盗撮映像」をネタにしたDVD販売の詐欺に遭ったというのだ。 男性は妻に先立たれ、定年退職後はボランティア活動をする程度で、暇を持て余していたという。 「そんなときだったから、余計なものに興味を持ってしまい、お恥ずかしい話ですが、言われた通りに3万1,000円を支払ってしまったんです。でも、何日待っても何も送られてこなかった……」(男性) 男性がだまされたのは、自宅に投函された1通の封書。中には1枚のチラシが入っており「あのウワサのモーニング娘。トイレ盗撮映像 DVD各限定100本 お急ぎ下さい」という下劣な違法DVDの販売広告だった。 チラシには送料込みで1万1,000円となっているが、記された電話番号に連絡すると、電話に出た男は「DVDはメンバーひとりに付き1万円」と言い、かなり高額ではあるが、男性は3種類をオーダー。送付先の自宅住所を伝え、送料を足した計3万1,000円を指定された口座に振り込んだが、DVDは送られてこなかった。 チラシには「購入者には次作『AKB48トイレ盗撮映像』をご案内!」と書かれていて、男性は「それも期待してしまった」と言う。 「いけないものを注文したという自覚はあったので警察に言えず、だまされても泣き寝入りするしかないなとあきらめてたんですが、同じようにだまされた人がいると思ったら、腹が立ってきて……」(同) 被害額でいえば高齢者の詐欺被害の中では決して多くない部類で、なにより人様に知られたくない恥ずかしいトラブル。犯人はその点を踏まえ、警察などへの通報がされにくいことまで想定して仕掛けたのかもしれない。 モー娘。が大ヒット曲「LOVEマシーン」で旋風を巻き起こしたのは1999年で、かつての盗撮映像騒動もそれから間もない時期のこと。18年前、男性は当時44歳。モー娘。のファンではなかったというが、グループの存在は鮮烈に記憶。「むしろ、AKB以上にインパクトあった感じ。でも、その盗撮騒動はまったく知らなかったです。だから正直、こんなものがあるのかと驚きました」と打ち明ける。 男性がこれを信じたのには、封筒に会社名、代表者、住所がハッキリ書かれていたことも大きかったという。封筒には「オリジナルデータジャパン 岩間良太」と書かれていたが、東京都新宿区西新宿5丁目の記載住所を現地確認してみると、雑居ビルにある都の水道関係の事業者だった。注文時に通じた電話番号も、すでに使用されていなかった。 「詐欺が確定しても、警察に行くのはいまだ決心がつかない」と男性。封書が入れられた自宅は都営の古い集合住宅で、住民は「62歳の私でも若いほう」とする高齢者の多いマンションだ。同所は戦後の住宅難の時代に建てられ、70年代に木造から鉄筋に建て替えがあったが、都心にあるのに巨大な老人ホームのようでもある。事実、周辺区域は約5,600人が住んでいるが、65歳以上の高齢者は約2,800人。それも一世帯当たり1.7人で独居老人が多く、4歳以下は50人程度しかいない状況だ。高齢者を狙った詐欺師にとって格好のターゲットエリアとなっているわけだ。 「高齢者と国が定める65歳まで3年ある私でもこうしてだまされるんですから、年上の方なら、もっと簡単にだまされてしまいそうですね」と男性。不特定多数のネット詐欺ばかりではなく、こうした特定地域を狙ったアナログなアダルト詐欺行為も横行しているのだ。 (文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)イメージ画像(Thinkstockより)
高齢男性狙いのアナログすぎる「アダルトDVD詐欺」が横行中! 被害者も泣き寝入り「警察に言えない……」
悪質なアダルトサイトによる、高齢者の詐欺被害が急増中だ。国民生活センターによると、60代からの最近の相談は「アダルトサイトに関するもの」が1位だという。 被害の届け出が多いのは、検索サイトで表示されたアダルトサイトのリンクをクリック、「登録完了」の表示とともに高額な料金請求をする詐欺だ。本来、支払いの義務はないが、高齢者が周囲への発覚を恐れ、慌てて支払いに応じてしまうケースがあるという。 一方、いまだアナログなアダルト詐欺被害の報告もある。記者に被害を訴えてきたのは、都内の男性(62)だ。なんと、モーニング娘。初期メンバーの「トイレ盗撮映像」をネタにしたDVD販売の詐欺に遭ったというのだ。 男性は妻に先立たれ、定年退職後はボランティア活動をする程度で、暇を持て余していたという。 「そんなときだったから、余計なものに興味を持ってしまい、お恥ずかしい話ですが、言われた通りに3万1,000円を支払ってしまったんです。でも、何日待っても何も送られてこなかった……」(男性) 男性がだまされたのは、自宅に投函された1通の封書。中には1枚のチラシが入っており「あのウワサのモーニング娘。トイレ盗撮映像 DVD各限定100本 お急ぎ下さい」という下劣な違法DVDの販売広告だった。 チラシには送料込みで1万1,000円となっているが、記された電話番号に連絡すると、電話に出た男は「DVDはメンバーひとりに付き1万円」と言い、かなり高額ではあるが、男性は3種類をオーダー。送付先の自宅住所を伝え、送料を足した計3万1,000円を指定された口座に振り込んだが、DVDは送られてこなかった。 チラシには「購入者には次作『AKB48トイレ盗撮映像』をご案内!」と書かれていて、男性は「それも期待してしまった」と言う。 「いけないものを注文したという自覚はあったので警察に言えず、だまされても泣き寝入りするしかないなとあきらめてたんですが、同じようにだまされた人がいると思ったら、腹が立ってきて……」(同) 被害額でいえば高齢者の詐欺被害の中では決して多くない部類で、なにより人様に知られたくない恥ずかしいトラブル。犯人はその点を踏まえ、警察などへの通報がされにくいことまで想定して仕掛けたのかもしれない。 モー娘。が大ヒット曲「LOVEマシーン」で旋風を巻き起こしたのは1999年で、かつての盗撮映像騒動もそれから間もない時期のこと。18年前、男性は当時44歳。モー娘。のファンではなかったというが、グループの存在は鮮烈に記憶。「むしろ、AKB以上にインパクトあった感じ。でも、その盗撮騒動はまったく知らなかったです。だから正直、こんなものがあるのかと驚きました」と打ち明ける。 男性がこれを信じたのには、封筒に会社名、代表者、住所がハッキリ書かれていたことも大きかったという。封筒には「オリジナルデータジャパン 岩間良太」と書かれていたが、東京都新宿区西新宿5丁目の記載住所を現地確認してみると、雑居ビルにある都の水道関係の事業者だった。注文時に通じた電話番号も、すでに使用されていなかった。 「詐欺が確定しても、警察に行くのはいまだ決心がつかない」と男性。封書が入れられた自宅は都営の古い集合住宅で、住民は「62歳の私でも若いほう」とする高齢者の多いマンションだ。同所は戦後の住宅難の時代に建てられ、70年代に木造から鉄筋に建て替えがあったが、都心にあるのに巨大な老人ホームのようでもある。事実、周辺区域は約5,600人が住んでいるが、65歳以上の高齢者は約2,800人。それも一世帯当たり1.7人で独居老人が多く、4歳以下は50人程度しかいない状況だ。高齢者を狙った詐欺師にとって格好のターゲットエリアとなっているわけだ。 「高齢者と国が定める65歳まで3年ある私でもこうしてだまされるんですから、年上の方なら、もっと簡単にだまされてしまいそうですね」と男性。不特定多数のネット詐欺ばかりではなく、こうした特定地域を狙ったアナログなアダルト詐欺行為も横行しているのだ。 (文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)イメージ画像(Thinkstockより)
資金繰り悪化の予兆あった……破産の激安ツアー「てるみくらぶ」で続発していた“トンデモトラブル”
激安ツアーで知られた旅行会社「てるみくらぶ」が3月27日、東京地裁に破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。 都内で記者会見を開いた山田千賀子社長は「一昨年の春から新聞広告を打ち始めて、経費がかさんだ」などと説明。負債総額は約151億円で、うち計100億円に及ぶ一般客3万6,000件の旅行代金の返済は不可能といえ、「資金繰りが悪いことがわかっていて金を支払わせた詐欺だ」との声もある。 山田社長は「詐欺をはたらくつもりはなかった」と否定したが、倒産の予兆は随所に見受けられていた。昨年の利用客からは「信じられないトラブル」が続々と報告されていたのである。 「トルコ旅行ツアーを申し込んだら、出発1週間前になって、行き先が変わったと連絡があり、首都イスタンブールの観光もできない、おかしな日程になったんです。『内容が違うならキャンセルする』と伝えたら『キャンセル料がかかる』という返答。結局、トルコに行くのにイスタンブールに立ち寄らないという、バカげたツアーでした」(40代女性) 「ヨーロッパを列車で回るツアーに行ったところ、現地スタッフから『現在のスケジュールだと電車の乗り継ぎが間に合わないので、変更する』と言われ、事前に決まっていた予定とは違うコースになり、いくつか訪れるはずだった場所がスキップされた」(30代男性) 「電子チケットをメールで送るということだったのに、出発3日前になっても届かないので問い合わせたら『すでに送ったはずだ』と言われ、再送を求めても届かず、メールのトラブルかと思っていたら、直前に『当日、空港でスタッフが渡す予定になっている』と言われた」(30代女性) 格安旅行会社の中には、マンション一室で数名が運営しているような会社もあり、ずさんな手配によるトラブルも報告されているが、主要都市に支社もある格安準大手クラスのトラブル続発は異例のこと。今年に入って「いつ電話しても担当者が不在」と怒る客もいたほか、広告に「2月25日までの振り込みできる方限定」などと早期入金を促すような売り文句まで出ていて、同業者からは「資金繰りがかなり苦しいようだ」というウワサが出ていたのである。 同社は1998年に設立、ネット時代の波に乗って2001年からオンライン販売による激安ツアーが評判を呼び、特にハワイやグアム、韓国、台湾など比較的近場の海外パッケージツアーは業界最安値といわれ、最近でもホテル付きのツアーが、ハワイ5泊7日で4万円台、ベトナムが3泊4日で3万円台、韓国が2泊3日で2万円を切るなど、破格値の商品があった。昨年9月期の年売上高は約195億円にも達していたが、その実、薄利多売の自転車操業のような状態だったとみられる。 異変が起きたのは3月23日の夜。代表の山田氏から利用客に「航空券が利用できるか確認できない」という謎の告知メールが届き、騒然となった。 「航空券の発券システムが利用できない等の事態が発生しております(中略)発券済みの航空券はご利用頂けるかどうか現時点で確認できておりません」 「(返金については)関係先と協議の上、ご連絡させていただきます」 曖昧な表現で伝えていたが、これが実際は会社の倒産で、客の支払った旅行代金がパーになるという最悪の知らせだったわけだ。 海外では、代金を支払ったはずの宿泊ホテルから「支払いがない」と請求される客がいることがわかり、被害報告のあったベトナム・ホーチミンのホテルに問い合わせてみると「日本の旅行会社から予約が入っていたが、期日までに支払いがなく、客に直接支払いを求めた」とのことだった。こうしたトラブルが続く中、一時的に会社は電話も受け付けなくなり、オフィスのドアは「臨時休業」の張り紙がなされ、閉じたままに。 「知り合いのてるみくらぶ社員が、最近になって『残業代も払われない』とボヤいていたし、ある女性添乗員なんかは2年くらい前から、旅行先でコッソリ客を相手に両替をやって手数料を稼ぐなど、違法なことをやっていたんです。社内の空気が相当悪くなっている印象でした」(別の都内旅行会社社員) 約70カ国の海外取材を経験している筆者も格安航空券で経費を抑えることは日常的にあるが、近年はネット販売が主流で対面商売が減り、ずさんなケースも確かに増えた。2月のメキシコ取材では、オンライン予約サイトの米・エクスペディア社でホテル予約を利用したところ、部屋のグレードが購入時の記載と違っていたが、あとでクレームしても返答すらなく、電話がつながったところで「ホテル側の問題」として取り合おうとしなかった。 旅行手配のトラブルは取り返しのつかないケースが多いだけに、確実に安心を求めるなら料金比較だけで決めるのはリスクが高いということを覚えておいたほうがよさそうだ。 (文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)てるみくらぶ公式サイトより
資金繰り悪化の予兆あった……破産の激安ツアー「てるみくらぶ」で続発していた“トンデモトラブル”
激安ツアーで知られた旅行会社「てるみくらぶ」が3月27日、東京地裁に破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。 都内で記者会見を開いた山田千賀子社長は「一昨年の春から新聞広告を打ち始めて、経費がかさんだ」などと説明。負債総額は約151億円で、うち計100億円に及ぶ一般客3万6,000件の旅行代金の返済は不可能といえ、「資金繰りが悪いことがわかっていて金を支払わせた詐欺だ」との声もある。 山田社長は「詐欺をはたらくつもりはなかった」と否定したが、倒産の予兆は随所に見受けられていた。昨年の利用客からは「信じられないトラブル」が続々と報告されていたのである。 「トルコ旅行ツアーを申し込んだら、出発1週間前になって、行き先が変わったと連絡があり、首都イスタンブールの観光もできない、おかしな日程になったんです。『内容が違うならキャンセルする』と伝えたら『キャンセル料がかかる』という返答。結局、トルコに行くのにイスタンブールに立ち寄らないという、バカげたツアーでした」(40代女性) 「ヨーロッパを列車で回るツアーに行ったところ、現地スタッフから『現在のスケジュールだと電車の乗り継ぎが間に合わないので、変更する』と言われ、事前に決まっていた予定とは違うコースになり、いくつか訪れるはずだった場所がスキップされた」(30代男性) 「電子チケットをメールで送るということだったのに、出発3日前になっても届かないので問い合わせたら『すでに送ったはずだ』と言われ、再送を求めても届かず、メールのトラブルかと思っていたら、直前に『当日、空港でスタッフが渡す予定になっている』と言われた」(30代女性) 格安旅行会社の中には、マンション一室で数名が運営しているような会社もあり、ずさんな手配によるトラブルも報告されているが、主要都市に支社もある格安準大手クラスのトラブル続発は異例のこと。今年に入って「いつ電話しても担当者が不在」と怒る客もいたほか、広告に「2月25日までの振り込みできる方限定」などと早期入金を促すような売り文句まで出ていて、同業者からは「資金繰りがかなり苦しいようだ」というウワサが出ていたのである。 同社は1998年に設立、ネット時代の波に乗って2001年からオンライン販売による激安ツアーが評判を呼び、特にハワイやグアム、韓国、台湾など比較的近場の海外パッケージツアーは業界最安値といわれ、最近でもホテル付きのツアーが、ハワイ5泊7日で4万円台、ベトナムが3泊4日で3万円台、韓国が2泊3日で2万円を切るなど、破格値の商品があった。昨年9月期の年売上高は約195億円にも達していたが、その実、薄利多売の自転車操業のような状態だったとみられる。 異変が起きたのは3月23日の夜。代表の山田氏から利用客に「航空券が利用できるか確認できない」という謎の告知メールが届き、騒然となった。 「航空券の発券システムが利用できない等の事態が発生しております(中略)発券済みの航空券はご利用頂けるかどうか現時点で確認できておりません」 「(返金については)関係先と協議の上、ご連絡させていただきます」 曖昧な表現で伝えていたが、これが実際は会社の倒産で、客の支払った旅行代金がパーになるという最悪の知らせだったわけだ。 海外では、代金を支払ったはずの宿泊ホテルから「支払いがない」と請求される客がいることがわかり、被害報告のあったベトナム・ホーチミンのホテルに問い合わせてみると「日本の旅行会社から予約が入っていたが、期日までに支払いがなく、客に直接支払いを求めた」とのことだった。こうしたトラブルが続く中、一時的に会社は電話も受け付けなくなり、オフィスのドアは「臨時休業」の張り紙がなされ、閉じたままに。 「知り合いのてるみくらぶ社員が、最近になって『残業代も払われない』とボヤいていたし、ある女性添乗員なんかは2年くらい前から、旅行先でコッソリ客を相手に両替をやって手数料を稼ぐなど、違法なことをやっていたんです。社内の空気が相当悪くなっている印象でした」(別の都内旅行会社社員) 約70カ国の海外取材を経験している筆者も格安航空券で経費を抑えることは日常的にあるが、近年はネット販売が主流で対面商売が減り、ずさんなケースも確かに増えた。2月のメキシコ取材では、オンライン予約サイトの米・エクスペディア社でホテル予約を利用したところ、部屋のグレードが購入時の記載と違っていたが、あとでクレームしても返答すらなく、電話がつながったところで「ホテル側の問題」として取り合おうとしなかった。 旅行手配のトラブルは取り返しのつかないケースが多いだけに、確実に安心を求めるなら料金比較だけで決めるのはリスクが高いということを覚えておいたほうがよさそうだ。 (文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)てるみくらぶ公式サイトより
少女への集団強姦で逮捕の研修医、「GReeeeN」ならぬ「YAReeeeN(ヤリーン)」を名乗っていた!
研修医の男らが10代の女性を酒に酔わせて、集団で性的暴行を加えたとして逮捕された事件で、男らが自分たち仲間を、人気バンド「GReeeeN(グリーン)」になぞらえて「YAReeeeN(ヤリーン)」と呼んでいたことがわかった。 「女性をナンパしてやりまくっているという話を自慢しながら、医者だと明かしにくいときは職業を弁護士とか教師だとか言って隠すと言っていた。『俺たちは女とヤリまくるから、グリーンじゃなくてヤリーン』なんて笑って言ってました」 こう話すのは、集団準強姦容疑で逮捕された船橋中央病院の研修医、上西崇容疑者の大学時代からの知人だ。 上西容疑者は学生時代から実質ナンパサークルといえるグループを作って日常的に合コンを開催して遊んでいたという。 しかし、遊びで済まされないのが今回の事件。上西容疑者は昨年4~9月の間に東京・大田区のマンションなどで10~20代の女性ら計7人に酒を飲ませて暴行していた疑いが持たれ、すでに一部容疑については準強姦罪などで起訴されている。 犯行は飲み会の中で「罰ゲーム」と称し、女性に多量の酒を飲ませて昏睡させる手口だったが、さらに同様の犯行がほかにもある可能性があり、警察には新たな被害報告と見られる話がいくつか届いているという。一部の犯行で共犯者として逮捕されているのは、東京慈恵会医科大学附属病院の研修医、松岡芳春容疑者(31)と、東邦大医学部6年生、柁原龍佑容疑者(25)だ。 3人は東邦大学医学部のOBろ現役、上西容疑者と松岡容疑者が大学時代の同じサークル仲間だった。犯行の詳細は捜査や裁判の推移を見るしかないが、前出知人によると上西容疑者は「大学時代も女子大生と合コンでやりまくっている話を自慢していた一方で、やっていることがスーパーフリー(03年の早稲田大学公認サークルによる集団強姦事件)のような犯罪同然のことじゃないかというウワサがあった。社会に出ても続けていたことにビックリ」と話す。 「1年半ぐらい前、久々に会ったときにまたナンパ自慢をしていて、『週に10人とやった』とか相変わらずの軽いノリで、そのときにチーム名をヤリーンだという話をしていたんです」(同) バンド「GReeeeN」は歯科医である立場から、顔や姿を一切出さない覆面アーティストとして知られるが、上西容疑者も場合によっては素性を隠して女性を襲っていたのだろうか。 一部報道では、白衣姿の写真を見せ医師であることを明かして女性の気を引き飲み会をしていたことが伝えられており、上西容疑者らの犯行は、ほかでも事件が多発している“肩書きエリート”による事件と見ることもできるが、「GReeeeN」のように素性の一部を隠すこともあったというなら、その場その場でうまく手法を変える手慣れた犯行という印象も出てくる。 犯行の現場となったマンションは上西容疑者が借りているが、家賃17万円は医師である父親が支払っているという話だ。容疑者3人とも実家が開業医をしているというが、前出の知人は「親が開業医だと本人が無能でもなんとかなるといわれるのがこの世界。大学さえ出れば親の病院で働ける」と話す。上西容疑者はすでに5回も逮捕されているというのだが、将来への甘い見通しからくる気の緩みがあったのか、それとも根っからの悪党だったのか。 「いつもヘラヘラしていて、まったく真面目には見えなかった」というのが知人評。いずれにしても、これら容疑が事実であれば「実刑」という罰ゲームが待っている。 (片岡亮/NEWSIDER Tokyo)『C、Dですと!?』(Universal Music )
生命保険会社社員の“オレオレ詐欺”逮捕に業界騒然!「顧客の個人情報悪用なら、大変なことに」
生命保険会社の社員がオレオレ詐欺に関与していた件で、業界に衝撃が走っている。 「万が一、顧客の情報を悪用していたのであれば、大変なことになってしまう」 こう話すのは、大手保険会社の営業担当者だ。 「オレオレ詐欺は主に高齢者がターゲットにされますが、保険会社にも高齢の契約者が多いので、万が一、社内情報が詐欺に使われたとなれば、信用は一気に地に落ちてしまう。同業者としてはいま一番、気になるニュースです」(同) 2月8日、振り込め詐欺の容疑で逮捕されたのは「ジブラルタ生命保険」社員・井手麻貴(あさき)容疑者(30)。警視庁竹の塚署によると、井手容疑者は埼玉県の80代女性に親族を装い「会社の金で株を買ってしまい、返さないとまずいことになる」などと電話でウソを言って、200万円をだまし取ったというもの。 井出容疑者は現金の受け取り役を勧誘する役目もしていたとみられ、実際に「金を運ぶ仕事がある」と勧誘された元同僚が昨年11月、別の詐欺未遂事件で逮捕されている。 井出容疑者はこの件について「仕事は紹介したが、詐欺とは知らなかった」と容疑を否認しているが、警視庁は別に余罪があるものと見て捜査中だ。ジブラルタ生命保険は事件について「確認中」とし、井出容疑者が会社の情報を悪用したのかどうか、被害者に顧客などが含まれていたかどうかについてはわかっていない。しかし、同業者の不安は拡大中だ。 「契約者の個人情報は、主に『名前や年齢、住所などの基礎情報』『誕生日や社会保険番号などの私的情報』『収入や支払い状況などの財務情報』『身長や体重のほか病歴などの医療情報』の4つがあるんですが、厳重な管理があるのは後ろ3つ。しかし、高齢者をターゲットにした詐欺なら、一番緩い名前や年齢、住所などの基礎情報だけで十分悪用できると思います。保険会社の個人情報は精度が高いので、辞めた社員がこっそり闇市場に持ち出したりすることもあるのですが、コンピューターの閲覧記録などで判明することがあります。でも、基礎情報だけなら日常の作業で複数の社員が見るので、たとえ悪用したとしても情報漏洩の証拠を取るのは難しいかもしれません。情報管理の監督責任は会社にあると法律でも定められているので、もしも問題が出てしまったら、保険業界全体への痛手となるはず」(前出・営業担当者) 昨年、あるオレオレ詐欺グループは、高齢者の情報を集める新しい手口として「高齢者のひとり暮らしを支援するグッズのプレゼント」を装ったハガキを配布。送られてきた情報をもとに詐欺未遂事件があったことがわかっている。このときは実質的な被害は出なかったというが、こうして詐欺グループの情報収集の手段が、日々巧妙化している中で、保険会社の社員までもが詐欺に加担していたというのでは事前に食い止めるのがかなり困難なレベルになっているといえる。 今回の事件で保険会社が持つ個人情報が悪用されてはいなかったと願いたいが、いずれにせよ、今後に不安を残す話である。 (文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)ジブラルタ生命保険公式サイトより






