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　複数の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件、これと同様のウイルスに感染させる新たな手口が分かった。都内ネットセキュリティ会社の対策研究メンバーである樋口順英氏が「賞品がもらえるモニター募集のニセメールによる感染が見つかった」と、近く警視庁にも情報提供するという。 　その手口は、唐突に届く“当選メール”だ。 「トヨタ プリウス、JTBハワイ旅行など豪華賞品に当選しました！」 　こんな見出しのメール、その内容は当選した賞品を受け取る条件として「弊社の開発したツールバーを最低1カ月間、無料体験すること」とソフトをダウンロードするURLが掲載されたものだ。現在はすでにそのURLをクリックしてもエラー画面になってしまうが、被害者によると、メール受信直後にはソフトをダウンロードする画面があったという。 　これは、ダウンロードするとパソコンを外部から遠隔操作できるプログラムを取り込んでしまうもので、当然、今回起こっているような、なりすましによる掲示板への投稿なども可能になるという。 「ただ、世間を騒がせている事件のものよりはソフトの出来が悪く、パソコンの動作が重く感じられるので異変には気付きやすい」と樋口氏。 「分かっているだけでも昨年11月から今年2月まで、この手口で4名のユーザーのPCへの感染が見つかりました。ただ、動作が重くなるだけでなく、ダウンロードしても画面にツールバーが実際に表示もされず、その4名は不審に思ってそれぞれ電器店やウイルスソフトの会社などに相談し、被害を出すことなく対処できています。でも、ほかで被害が出ている可能性があるので無視はできません」（同） 　メールには当選者100名として、その中から「トヨタ プリウス」「JTBハワイ旅行・ペア5泊6日の旅」「ソニー46型液晶テレビ」「東芝ノートパソコン」「任天堂Wii＆ソフト1本」「東京ディズニーリゾート・パークチケット（ペア）」の当選者が3名ずつ抽選で決まり、ほかは「3千円分の商品券」がもらえると書かれている。 　しかし、メールやダウンロード画面に書かれていた運営会社の「株式会社EGC」は、樋口氏の調べによると該当する会社が存在せず、記載の都内住所も無関係なテナントビルのものだったという。 「4名に送信されたメールアドレスは、ドメインもwiughsk.com、iirutgi.com、yhjahu.com、dwiedapaqs.comとバラバラで巧妙に身元を隠していると思いますが、ランダムなアルファベットの印象は同じなので、似たようなメールを受信した人はくれぐれも注意してほしいです」（樋口氏） 　ちなみにソフトをダウンロードした4名のうちひとりは現職の若い警察官、それも署から借りているノートパソコンにダウンロードしてしまったものだという。 （文＝鈴木雅久）

「週刊朝日」（朝日新聞出版）
10月26日号

　編集長の更迭にまで及んだ、「週刊朝日」（朝日新聞出版）10月26日号掲載の佐野眞一氏の連載「ハシシタ・奴の本性」の問題。大阪府八尾市では市教育委員会が、市立図書館で連載ページの閲覧を禁止する措置が取られることになった。 　当該記事の差別性は明らかだが、図書館が閲覧禁止措置を取ることは大きな問題だ。これまでも、図書館がなんらかの理由で閲覧を禁止するたびに、権利と人権をめぐり論争が繰り返されてきた。しかし今回は、あまりそうした議論が聞こえてこない。その理由は、問題になったのが「週刊朝日」だからだった。 　公共図書館において、人権やプライバシーを侵害しているとの理由で閲覧が制限される事件。あるいは、市民の側から「こんな本はけしからん！」と閲覧制限、あるいは廃棄を要求する事件は、何年かに一度は必ず起き、その度に世間の注目を集めてきた。1997年には、写真週刊誌「FOCUS」（新潮社）が、神戸連続児童殺傷事件の記事で被疑者の少年の顔写真を掲載、全国の図書館で閲覧制限の措置が取られるなどの話題になった。 　2000年には、女性向け総合ライフスタイル誌「クロワッサン」（マガジンハウス）が、ペットを扱った特集の中で特定の職業を差別する表現を用いて大問題になり、やはり全国的に図書館が閲覧を制限した。02年には、「新潮」（新潮社）1994年9月号に掲載された、柳美里の小説『石に泳ぐ魚』が、モデルとされた人物から出版差し止め訴訟を起こされ最高裁がこれを認めたことを受け、国立国会図書館が利用禁止措置を取った。この件では、日本図書館協会が「憲法に定められた国政調査権の存する国会の議員をも含めた、完全な閲覧禁止措置には深い危惧をいだく」として、利用禁止措置の見直しを要望している。 　その上で、今回の八尾市の閲覧禁止措置を、図書館関係者はどう見ているのか？ 「（閲覧禁止措置は）かえって朝日新聞（「週刊朝日」の出版元である朝日新聞出版も含めて）の差別体質を、隠蔽してしまうのではないかと危惧しています」 と話すのは、日本図書館協会・図書館の自由委員会委員長の西河内靖泰氏。さらに西河内氏は、これまでの経験から今回の閲覧禁止の問題が広がらない理由を次のように話す。 「これまで、図書館で閲覧禁止の問題が起こったときに、だいたい火をつけて回るのは、朝日新聞。でも、今回ばかりは自分のところの話だから動かない。私のところにも、取材に来たのは共同通信くらいですね……」 　さらに、関西圏の図書館では閲覧禁止まで行かなくても、カウンターに保管して請求しない限りは読めない措置を取っているところが多いという。やはり、記事の内容が問題なのかと思いきや、事情は少し違っているようだ。 「盗まれたり破られたりすることを防ぐためです。現に、大阪の河内長野市では該当記事のページが破られる事件が起きています。また、Amazonでもプレミアがついているくらいですから、盗難に遭うのを恐れている図書館も多いですよ」（西河内氏） 　実は、政治や人権などが絡む問題では、わざわざ図書館に来て、本を破壊する人もまれに現れる。90年の富山県立図書館の図録事件だ。これは、富山県立近代美術館を舞台にした「昭和天皇コラージュ事件」に関連するもの。「昭和天皇コラージュ事件」は、同美術館で展示された昭和天皇と女性のヌード写真とをコラージュした「美術作品」が、大問題となったもの。美術館が、作品が収録された図録を廃棄したため、残部は県立図書館のものだけ。図書館は、これを公開することを決定したが、公開初日にいの一番に駆けつけた人物が、いきなり該当ページを破り捨てたという。 　いずれにしても、人権の問題ゆえに閲覧が制限され、それがかえって企業の差別体質を隠蔽して、救われる結果になっているのは皮肉だ。この問題は、作家一個人の筆がすべった問題でないことを、あらためて指摘しておきたいものだ。 （取材・文＝昼間たかし）

　酒に酔って寝ていた教え子の女子柔道部員に乱暴したとして、準強姦罪に問われているアテネ・北京両五輪の柔道金メダリスト内柴正人被告。その第2回公判が今月2日、東京地裁で開かれた。 　公判では、先月、熊本地裁で非公開で行われた検察側・弁護側の証人尋問の調書が読み上げられたが、その調書から、内柴被告を告訴した被害者以外にも別の“被害者”がいたことが発覚した。 「9月の初公判などでも明らかになっているが、内柴被告は告訴した被害者が泥酔していたため、宿泊しているホテルの部屋に連れて帰って乱暴に及んだが、第2回公判ではさらにその詳細が明らかに。どうやら、暴行の最中に、ほかの女子部員が部屋をノックしたため、途中でやめてしまったようだ。そこで、欲求不満を解消するためか、別の女子部員の部屋を訪れ強引に関係を持ったようだ。その女子部員は両親と相談して一度は被害届を警察に出したが、世間体を気にして取り下げてしまったため、事件にならなかった」（傍聴したライター） 　内柴被告本人も相当酔っていたというだけに、その“金メダル級”の精力にはあきれるばかりだが、法廷では内柴被告の信じがたい言動が明らかになったという。 「内柴被告は乱暴した部員に対し、『お前、俺に犯されてるんとちゃうよな？』と合意であることを確認。部員が言葉に詰まっていると、『ヤラれたぐらいで（柔道部を）辞めんなよ』と捨てゼリフを吐いた。次に関係を迫った部員には『ゴムある？』と避妊具を持っているかどうかを確認し、『持っていない』と答えると生で挿入したという。己の欲望にまかせたあまりにも非道な行為。内柴被告が逮捕される前、同被告にヤラれた柔道部員が妊娠して学校を辞めたこともあったようだが、どうやら“常習犯”だったようだ」（同） 　内柴被告には現在「支援者がいて、そこから金が出ている」（柔道関係者）というだけに、なんと6人の弁護団がつき「合意の上だった」と無罪を主張しているが、「同じホテルに宿泊していた女子部員たちの中から『（被害者の部屋から）あえぎ声が聞こえた』という証言を集め、『あえぎ声』を合意の根拠として裁判を争う構えだが、状況は限りなく内柴被告に不利」（前出・ライター）。 　今月26日以降の公判では、内柴被告の証人尋問が行われる予定だ。

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　10月31日、ハロウィンを迎えた横須賀市の通称“どぶ板通り”。米海軍の基地にほど近いこの歓楽街は、例年であれば仮装した米兵たちと、連れの女性たちで大きなにぎわいを見せていた。 　しかし、今年のハロウィンはいつもと様相が違っていた。 「うちは毎年ハロウィンには、仮装イベントをやっていて、朝まで盛り上がっていた。店にとっても一年でも一番の書き入れ時だったのに……。今日の客はたったの5人。0時を回ったらもう閉店します」 　そう話すのは、横須賀市内でショットバーを経営する男性（44歳）だ。 　そんな異常事態の原因は、10月に沖縄県内で発生した米兵2人による集団強姦致傷事件を受け、日本に駐留するすべての米兵に対し、午後11時から午前5時までの外出が禁止されたことである。 「うちは客の8割が米軍基地の人間だったので、正直苦しい。同業者にも店を畳むことを検討し始めたところもある。米軍による犯罪は許せないが、十把ひとからげの外出禁止措置は早く解いてもらわなくては、うちが潰れるのも時間の問題」（同） 　米軍の外出禁止令の影響は、東京の中心地にも見られた。多国籍な歓楽街として知られる六本木にあるダンスクラブの関係者（29歳）は、こう明かす。 「去年までは、ハロウィン直前の週末には朝まで多くの米兵が飲み明かしていたが、今年は皆無だった。当然、米兵目当てに来ていた女の子たちも来なくなり、全体としての客の入りも2割減くらいに落ち込んでいますよ」 　同様の現象は、沖縄や東京都福生市、長崎県佐世保など、100近くといわれる米軍施設の周辺地域にも起きているとみられる。 　そもそも米軍は、周辺住民による反対運動を抑え込むために、基地がもたらす経済効果を地元に対して強調してきたといういきさつもある。駐留兵士のガラも悪い、経済効果ももたらさないでは、地元にとってまるでいいことなしだ。 （文＝牧野源）

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　TBSに犯行声明が届いたことで発覚した遠隔操作ウイルス事件が世間を騒がせているが、似たような犯行が芸能界でもあったことが分かっている。 　警視庁の捜査関係者によると「今回、誤認逮捕などが分かったのは同じ犯人によるつながりだけですが、似たような犯行をしていた別の犯人が複数、浮上している。つまり、冤罪事件は現在分かっているものだけでなく、倍増する可能性が出てきた」としているが、そのひとつが今春、芸能界で起こっていたものだ。 　4月、一部の週刊誌や実話誌宛テに、女優の高岡早紀を名乗るメールがあり「インタビュー取材を受ける」との内容に釣られた記者が指定の場所に向かったところ、そこは都内のゴミ屋敷だった。 　「ひどいイタズラだった」と当時を振り返るのは、騙された実話誌の記者、小林俊之氏だ。 「僕はすぐ帰りましたが、同じように呼び出された週刊誌の記者は、その足で警察に威力業務妨害として被害届を提出したそうです。後日、メールアドレスの送信元を示すIPアドレスから、神奈川県に住む会社員男性Aさんのものと判明したんですが、警察が任意の事情聴取を繰り返した際、“認めてくれたら上申書で罪を軽くできる”などと言ったことが問題となって、起訴はされなかったとか」（小林氏） 　この警察の対応に怒った週刊誌記者が独自にAさんと接触したところ、犯行を否認されたため、話のウラをとった。するとAさんにはアリバイがあり、しかも、ひとり暮らしでほかにAさんのパソコンを利用できる人物がいないことが判明。さらにパソコンを専門業者に調べてもらったところ、遠隔操作のできるウイルスに感染していることが分かったという。 「今回、再び調べたら、世間を騒がせているものとは手口が別であることが分かって、同じような犯行をする者がほかにもいることが分かったんです」（同） 　また、後日、ニセ高田純次のメールも出回っていたことが判明。こちらは銀座の飲食店に予約を入れるイタズラで、これもまたウイルス経由の遠隔操作の可能性が高いという。 「高田さん本人は“今年になって銀座は2回しか行ってないのに、おかげで常連のようになってしまった”と笑っていたそうですが、もし大事な仕事に被害があったりすれば笑い事ではなくなりますよ」（同） 　警視庁ではIPアドレスから犯人を特定した場合、ウイルス感染の検査やメール送信時のアリバイ確認をするべきだが「パソコンに詳しくない刑事だとそういった作業を省いてしまうことが多い。今後も類似犯が続出するのが怖い」と前出捜査関係者。まだまだこの問題は収まりそうにない。 （文＝鈴木雅久）

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　たとえ犯人を逮捕しても、問題は片付きそうもない。 　遠隔操作ウイルスを使った成りすましの犯行予告・脅迫メール事件で、警視庁と4都府県警の合同捜査本部は、TBSに送られた犯行声明メールの送信元を特定するため、近く中継サーバーのあるヨーロッパに捜査員を派遣することになった。犯人は海外サーバーを経由しており、その追跡は世界規模に広がってしまうわけだが、この大捕り物で犯人を捕まえても“冤罪”の後始末はそう簡単ではなさそうだ。 「何しろ昨年、摘発したネット犯罪は5,000件以上で、うち不正アクセスや書き込みによるものだけでも数百件。中には逮捕された容疑者が否認していたものも多く、昨年以前のものをさかのぼれば、冤罪の可能性のあるものは1,000件を下らない」 　こう話すのは、都内・ネットセキュリティー業者だ。 「当然、再審を求める声もあちこちから上がるでしょうし、司法関係もこれを無視するわけにはいかなくなる。さらに、現在進行形で同様の犯行が続けば、とても人手が足りない状態になるでしょう」（同） 　問題はそれだけではない。刑事事件だけでなく、過去に民事で決着がついたネット事件の判決も「疑わしいものがたくさんある」と業者は話す。 「例えば、広島県在住の元作家Aさんは3年前、都内在住の男性からインターネットの掲示板で名誉毀損の誹謗中傷を繰り返されたと訴えられ、東京地裁から数十万円の支払いを命じられる判決を受けたんですが、Aさんはその数年前から認知症を患っていて、パソコンはその進行を防ぐためのリハビリにしか使っていなかったんです」（同） 　当然、Aさんは法廷に出ることはできず、別の親族が文書で“身に覚えのない旨”申し立てを行った。さらにパソコンを調べたところ、遠隔操作された疑いのあるウイルスが検出され、成りすましの可能性が出てきたため、そのことも陳述したが「まったく聞き入れてもらえなかった」という。現在、Aさんの親族がこのセキュリティー業者にその証拠となるものを抜き出す作業を行ってもらっているところだ。 「ただ、現状では、よほど明確な証拠でも出さない限り、司法で不正アクセスの可能性を認めることはないんです。その証拠は我々専門家でも抽出が難しく、一般人が自力で立証することはまず不可能」（同） 　ネットがらみの犯罪では刑事の冤罪だけでなく、民事で間違った判決が日本中で下されまくっている可能性があり、過去の件の再検証をどこまでやれるかという問題がある。とても犯人逮捕で一件落着する話ではなさそうだ。

　9月2日、飲食店経営者の藤本亮介さんが、集団で暴行を受け死亡した事件の現場となった、六本木のクラブ「スタジオゲート」（旧フラワー）。10月1日、このクラブの経営者ら8人が、風営法違反容疑で警視庁に逮捕された。スタジオゲートは藤本さん殺人事件後、9月21日にリニューアルオープンしたばかりで、客にダンスと飲食をさせる店舗に必要な公安委員会の許可を取らず、無許可営業をしていた疑い。しかし、藤本さん殺害事件の容疑者が特定すらできていない段階での同店関係者の逮捕については、「殺害事件の捜査に関連した、いわば別件逮捕。当局の捜査が手詰まりしている証拠だろう」（全国紙警視庁担当記者）との指摘もある。 「スタジオゲート以外にも無許可営業のクラブは都内に無数あり、当局も、客や近隣から苦情が出るような、よほど悪質な営業をしなければ、摘発まではしてこなかった。実際にフラワーも今年1月に指導を受けていたものの、お目こぼしにあずかっていたんです。しかし、9月30日に、無許可営業をしていたという容疑で突然の摘発。殺害事件を無関係と見るほうが不自然です」（同） 　実は、今回の摘発が行われる以前から、「当局は、フラワーの店長らスタッフも殺害事件に関係していたのではないかという見立てをしている」との情報は流れていたのだ。 「あくまで当局の見立てですが、事件当日、犯人集団がフラワーの裏口から出入りして、VIP席にいた藤本さんへの暴行をスムーズに実行していった点に目を付け、店側の関与を疑っていた。というのも、その裏口の近くには金庫などが置かれている関係もあり、普段は施錠されていて、従業員ですらほとんど通らなかったそうです。ところが、事件当日はその裏口が開いていた。偶然とは思えないということで、当局は店側にも事情を聞いていました」（同） 　「店舗スタッフまでもが殺害事件に協力させられていたのでは？」との憶測は、なんとも劇場的な筋書きだし、それを裏付けるための別件逮捕だとすると、職権乱用といえる当局の判断なわけだが、その裏には藤本さん殺害事件の手がかりがない中、当局側の「取り調べできる者は、誰でも引っ張りたい」というわらをもすがる思いがあるようだ。 「9月7日に詐欺容疑で逮捕された元関東連合リーダーの石元太一も、当局の目的は同じく、藤本さん殺害事件の情報を引き出したいと考えたからです。ただし、彼からは同容疑での勾留期間22日の間に確固たる情報が出てこなかったので、28日に別の詐欺容疑で逮捕して、引き続き身柄拘束をしている。警察は、石元が事件直前に藤本さんにも会っているし、事件発生時には現場近くにいたとみています。ただし、石元自身は事件に直接関与した形跡がなく、今のところ、犯人特定につながる決定的な証言は得られていません」（週刊誌記者） 　先日、藤本さん殺害事件に関与したとおぼしき人間の一部がすでに海外に逃亡しているという報道が流れたが、この海外逃亡組の一人が、事件当日に石元容疑者と連絡を取っていた形跡があったため、同容疑者は目を付けられたようだ。一方で、直接暴行を加えた実行犯は在日中国人二世数人で、彼らは都内に隠れているなどと情報も錯綜している。捜査には、警視庁捜査1課や4課だけではなく、公安警察も加わっており、当局からメディアに漏れてくる情報もバラつきがあるという。事件解決に向け、しばらく混迷は続きそうだ。