昨年2月から始まったプレミアムフライデーって、どうなったんだろう？

　ちょうど最初のプレミアムフライデーの日は、某役所に取材にいっていた。話の合間に、今日は3時で上がりではないかと尋ねたところ「そんなわけないじゃないですか……」と苦笑。正直、プレミアムフライデーだと言って楽しんでいる人を、テレビの画面の中以外では見たことがない。世の中に実在しているか疑わしいものである。

　日々出会うのは、サービス残業で家にいるのは1日に数時間、もしくは寝ている時だけという人が当たり前だ。

　そうした人々と話をすると、バブル時代は給料も高いし、残業代は出るし、遊びの時間も目いっぱい取ることができるバラ色の過去に見えるようだ。

　でも、実態はまったく違っていた。給料・残業・労働時間と、それぞれ語るだけでトピックスが作れるが、今回は労働時間から。

　現在、日本の労働時間は実質年間2,000時間で推移している（「毎日新聞」2016年9月11日付）。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると現在、パートタイム労働者や短時間労働者以外の一般労働者の年間総労働時間は2,026時間（2015年）。これは1995年（2,038時間）と、ほぼ同水準。日本では、「長時間労働が当たり前」という風潮が、心と身体の隅々にまで行き渡っているのは、当然である。

　こうした風潮の中で、労働組合などが一つの目標として掲げる短縮目標は、年間1,800時間。けれども、プレミアムフライデーが画に描いた餅となっているように、いまだ現実的な施策は講じられていない。

　今となっては忘れ去られているが、この年間1,800時間という目標は、実はバブル時代に提案されたものなのである。

　当時の政府の諮問機関・経済審議会が1988年1月に掲げた目標では「豊かな国民生活の実現に当たっては、年間労働時間を計画期間中に欧米水準に近い1,800時間程度に短縮し、法定労働時間は週40時間制の実現を図るべき」とされていたのである（「中日新聞」1988年1月23日付）。

　実は、この提言によって確かに労働時間はちょっと短くなった。当時、すでに始まっていた週休2日制の導入は、バブル時代に著しく進んだ。花金という言葉が流行し、半ドンという言葉は消えていった。最近、サラリーマンでも土曜日にちょっとだけ仕事を進めるために出勤することを「土曜出勤」とはいうけど「半ドン」とはいわない。いや、そもそも「半ドン」って言葉は、東京メトロを指して「営団線」というくらいに通じない。

　さて、バブル時代の流行は、週休2日制に続いてフレックスタイム制の導入を根付かせること。フリーターブームに見られたように「自分らしい働き方」が話題のバブル時代。でも、自分で時間を管理して働き、余暇も増えるはずのフレックスタイム制は、浸透しなかった。好景気による圧倒的な人手不足は容易に労働時間の短縮を許さなかった。当時、労働時間が短縮されれば「より徹底した仕事の見直しが進められ、生産性の上昇に結びつく」こと。「生産水準は維持あるいは拡大されざるを得ないから、時間当たりの生産性は上昇する」と見込まれていた（「エコノミスト」1989年10月31日号）。

　こうした状況で、労働基準法も改正し法規制で年間労働時間を1,800時間まで短縮する案。さらには、欧米のような長期のバカンスを文化として社会に定着させ労働時間を短縮させようという意見だってあったのだ。（「朝日新聞」1988年4月18日付）。

「プレミアムフライデー」も「働き方改革」も、まったく実現性のない言葉に聞こえるのは、まさにこれが理由。記憶からは消えても、DNAのどこかで「いつか、どこかで聞いた話」と誰もが覚えているのである。

　もしも、もう少しだけバブル景気が継続したとすれば、リゾート開発の進展とも相まって寝る間も惜しんでバカンスを楽しむ風潮が日本社会に定着したかも知れない。

　でも、日本人はむしろ、そうではない道のほうを好んでいた。バブル真っ只中の1989年5月。オンエアが始まった、あのCMは一大ムーブメントとなった。

♪黄色と黒は勇気のしるし　二十四時間戦えますか
　ビジネスマン　ビジネスマン　ジャパニーズビジネスマン

　三共の栄養ドリンク・リゲイン。「テープを貸してください」「レコードはどこで売っていますか」。連日の問い合わせを受けて11月にはCDシングルもリリースされた。経営側は、もちろんのこと、労働組合までもが「サラリーマンの応援歌」だとして、さまざまな行事に利用した。

　CMを製作した黒田秀樹は「週刊朝日」1989年10月13日号で、取材にこう答えている。

「働きすぎのビジネスマンをちゃかしてやろうと、シニカルにつくったつもりです。ときにはロボットのように働く彼らの姿をデフォルメして描きたくて、時任さんの表情も、あえて冷たく無表情にしました。でも、スポンサーさんも、こちらの皮肉がいま一つ見えていないようです」
（文＝昼間たかし）

「さすがに“まんがタイム”レーベルの雑誌は飽和状態になっていましたし、昨年から再編は予定されていたようです」

　そう話すのは、マンガ業界に詳しい編集者だ。四コママンガ雑誌の雄である芳文社が、突如「まんがタイムファミリー」と「まんがタイムジャンボ」の休刊を発表し、話題になっている。「まんがタイムファミリー」は1983年に、「ジャンボ」は95年に創刊された雑誌。どちらも、芳文社が刊行する「まんがタイム」の名を冠した四コマ誌の中でも、歴史のある雑誌である。

　芳文社は「まんがタイム」とは別に萌え系四コマが主体の「まんがタイムきらら」レーベルの雑誌も多数刊行。以前は「まんがタイム」が従来のいわゆる大人向け四コマ、「まんがタイムきらら」は萌え系四コマと住み分けがあった。しかし、近年ではアニメ化もされた『レーカン！』が「まんがタイムジャンボ」の連載作だったりと、住み分けは曖昧になっていた。

　そうした中で2誌が休刊に至った背景には、昨年来の人手不足に伴う再編があるのではないかと、ウワサされている。

　昨年10月には「まんがタイムきらら」レーベルで多数のアニメ化作品も掲載されていた「まんがタイムきららミラク」が、突然休刊を発表。この理由とされたのが人手不足と、増えすぎた雑誌の統廃合である。

「四コママンガに限っていえば、芳文社はいまだに同業他社の追随を許してはいません。ただ、マンガ雑誌そのものを“なんとなく買う”という人々が減少している中で、『刊行点数を増やして儲ける』とはいかなくなっています。雑誌の統廃合は、結果的に掲載作品のレベルアップにもつながると考えているのではないでしょうか」（冒頭の編集者）

　萌え系四コマが目立つ芳文社だが、植田まさしの『おとぼけ部長代理』が掲載される「まんがタイム」や、実験作も多数掲載される青年誌「週刊漫画TIMES」なども、いまだ手堅く部数を維持している。

　今回の2誌の休刊は「雑誌が売れない」といわれる風潮とは、まったく無縁のようだ。
（文＝四コマ取材班）

「さすがに“まんがタイム”レーベルの雑誌は飽和状態になっていましたし、昨年から再編は予定されていたようです」

　そう話すのは、マンガ業界に詳しい編集者だ。四コママンガ雑誌の雄である芳文社が、突如「まんがタイムファミリー」と「まんがタイムジャンボ」の休刊を発表し、話題になっている。「まんがタイムファミリー」は1983年に、「ジャンボ」は95年に創刊された雑誌。どちらも、芳文社が刊行する「まんがタイム」の名を冠した四コマ誌の中でも、歴史のある雑誌である。

　芳文社は「まんがタイム」とは別に萌え系四コマが主体の「まんがタイムきらら」レーベルの雑誌も多数刊行。以前は「まんがタイム」が従来のいわゆる大人向け四コマ、「まんがタイムきらら」は萌え系四コマと住み分けがあった。しかし、近年ではアニメ化もされた『レーカン！』が「まんがタイムジャンボ」の連載作だったりと、住み分けは曖昧になっていた。

　そうした中で2誌が休刊に至った背景には、昨年来の人手不足に伴う再編があるのではないかと、ウワサされている。

　昨年10月には「まんがタイムきらら」レーベルで多数のアニメ化作品も掲載されていた「まんがタイムきららミラク」が、突然休刊を発表。この理由とされたのが人手不足と、増えすぎた雑誌の統廃合である。

「四コママンガに限っていえば、芳文社はいまだに同業他社の追随を許してはいません。ただ、マンガ雑誌そのものを“なんとなく買う”という人々が減少している中で、『刊行点数を増やして儲ける』とはいかなくなっています。雑誌の統廃合は、結果的に掲載作品のレベルアップにもつながると考えているのではないでしょうか」（冒頭の編集者）

　萌え系四コマが目立つ芳文社だが、植田まさしの『おとぼけ部長代理』が掲載される「まんがタイム」や、実験作も多数掲載される青年誌「週刊漫画TIMES」なども、いまだ手堅く部数を維持している。

　今回の2誌の休刊は「雑誌が売れない」といわれる風潮とは、まったく無縁のようだ。
（文＝四コマ取材班）

　成人向けコミック雑誌の読み放題サービスを展開する「Komiflo」が、これまで紙媒体
よりも厳しかった修整基準を緩和。紙媒体と同等に変更することを発表し注目を集めている。

　この発表に併せて昨年12月26日配信の『COMIC X-EROS』62号から修整基準の変更が行われている。

　さまざまなネットサービスでアダルトコンテンツの規制が強まっていると感じられた2017年。その中にあって、規制の緩和にはいかなる戦略があるのか。話を聞いた。

　まず確認したのは、修整基準の変更の内容だ。発表では「紙媒体と同等の基準」という言葉を用いているが、修整が完全に雑誌とイコールになるのということなのか。念を押すような問いに、担当者はこう答えた。

「その通りです。また、今後もし新たな雑誌が加わる場合、許諾をいただけるようであれば基本的に紙雑誌と同等の基準で掲載できればと考えております。もともとの基準からさらに緩和されるわけではないので、その点はユーザーにもご理解いただく必要はあります」

　ならば、今回の基準変更は、かなり強気にも思われる。というのも「Komiflo」では、これまで白抜き修整を用いていた。これが、紙媒体と同等となるというのは、劇的な変化に見えるからだ。だが、取材に応じた担当者は「特に強気な行動というわけではない」と話す。

「今回の修正に関してはあるべき形に戻したというニュアンスが強いので、特に強気の行動というわけではありません。今後も各出版社と協力しながら、あくまで配信会社としてコンテンツをお借りできればと考えております」

　修整基準の変更を決断した、最大の理由はユーザーからの要望であった。実は、サービス開始当初から、雑誌と同等の修整を求めるユーザーからの声は多かった。それを受けて「Komiflo」は関係各者と交渉。結果、なんとか2017年内に基準を変更することができたというわけだ。

　ここで、疑問なのは読者にとって修整の濃淡は、そんなに重要な問題なのかということ。これにはさまざまな議論もあるが、「Komiflo」では売り上げへの影響はあり得ると考えている。

「ある程度は存在するように思われます。特に、オリジナルの修正からさらに厳しいものになった場合、既存のユーザーにとってはあまり喜ばしいものではないでしょう。そういった意味でも紙雑誌と同等の修正はKomifloの重要な課題となっておりました」

　17年、アダルトコンテンツでは劇的ではないものの、さまざまな規制の強化が見られた。こうした中で「Komiflo」の修整基準の変更は、明るい話題だ。それについて尋ねると担当者は、言葉を選びながら、こう話した。

「各社それぞれの方針は存在するので、何ともいえない面は大きいです。ただ、弊社としてはルールを守りながら、極力ユーザー・作家の希望に近い形で配信を行えるように努めたいと考えております」

　現在では、紙雑誌の電子配信がメインの「Komiflo」であるが、オリジナル作品も次第に数を増やしている。そうした作品の修整についても「可能であれば、その予定です」という。

「現在進めているサイトデザインの改善・自動再生機能の追加と合わせて、2018年は、より“使いやすい”サービスの展開を行えればと考えております」

　サービス開始以来、1年あまりの間に、日本、台湾、シンガポール、マレーシアの4カ国で展開される国際的なサービスとなった「Komiflo」。18年は、さらなる参入雑誌の増加など、日本の成人向けコミックを飛躍させる起爆剤となりそうだ。
（文＝昼間たかし）

■Komiflo公式サイト
https://komiflo.com/
■公式Twitterアカウント
@komiflo