6月22日午後、フリマアプリ「メルカリ」のWeb版で、5万4,000人分の個人情報が流出したとして、運営会社の株式会社メルカリが公式サイトで謝罪した上で流出の経緯や対応の完了を発表した。流出したのは住所、氏名、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカードの下4桁と有効期限、購入・出品履歴、ポイント・売上金、お知らせ、やることリストなど。

　公式サイトには、今後の対応について「個人情報を閲覧された可能性のあるお客さまには、メルカリ事務局より、メルカリ内の個別メッセージにてご連絡いたします」と書かれているが、具体的な補償はどうするつもりなのだろうか？　メルカリ広報に直接取材した。

　広報担当者によると、該当ユーザーへの具体的な補償については、「現時点におきまして、補償は予定しておりません」とのこと。また、流出した情報が悪用された場合の補償についても、担当者は「現時点では、悪用等は確認できておりませんが、もしそのような状況が発覚した場合には、その内容にあわせて検討いたします」と回答した。さらに、ユーザーから損害賠償請求された場合も「対応方針は検討中」という。

　今のところ、メルカリ側としては、ユーザーへの具体的な補償を考えていないようだ。では、このようなケースで損害賠償を請求することは可能なのだろうか？　アディーレ法律事務所の吉岡達弥弁護士に聞いた。

「今回流出した情報は多岐にわたりますが、メルカリには不法行為が成立するので、損害賠償請求できます。

　個人情報の流出により、プライバシーが侵害されました。プライバシーとは、本人が自分の意思に反して開示されたくないと期待する情報のことをいいますが、名前や住所、メールアドレスなどもプライバシーに該当します。メルカリのプライバシー侵害行為は、過失によりなされたといえます。

　また、メルカリには、個人情報保護法20条の規定により、個人データの漏えい防止等の措置をする義務がありました。この義務に違反し、個人情報を流出させたので不法行為が成立します」

　メルカリ公式サイトによると、漏洩した情報に対しては、購入・出品、登録情報の変更、振込申請等、「閲覧」以外の操作を行うことは一切できない状況だったとのことだが、「閲覧」されたのはメアドや銀行口座番号、クレカ番号などの大切なデータばかりだった。いったい賠償額はいくらになるのだろうか？

「流出した個人情報の内容が秘密性の高いものであれば、賠償額は高額になります。ただし、今回のようなケースですと、相場は1万円前後です。過去には、流出した個人に対する謝罪、事業者が自主的に個人に金券を交付したこと、顧客情報についてのセキュリティ強化等の対策をとったことで賠償額が減額された判例もあります。類似の判例としては、約450万件の個人情報が流出した事案で、1人当たり5,500円の慰謝料等の支払いを命じたヤフーBB事件があります。

　今回の件で流出した個人情報は秘匿性の高いものもありますが、メルカリ側としても、原因を究明し公開していること、謝罪をしていること、個別に連絡をするようですので、これらの事情が賠償額の減額要素になるとは思います」

　メルカリは23日になって、より詳しい報告とシステム的な再発防止策を公表したが、当然のことながら、すでに漏洩してしまった情報に関しては取り返しがつかない。悪用されないことと、メルカリの善処を祈るばかりだ。
（C.FUJII）