ある二世タレントが、詐欺で数億円を騙し取られながら、その事実を公にせず隠しているという。タレントの元専属スタッフによると、「発端は、親族の資産を相続する際の節税対策として生前贈与を計画したこと。そのため、ナイジェリア人マネジャーにマネーロンダリングを仕組んでもらったところ、海外の仲介業者のアリ・ハルファなる人物に持ち逃げされてしまった」としている。

　もともと海外口座に貯蓄されていたのは、この二世タレントの親族が芸能活動や副業で得た1,250万ドル（約14億円）。そのうち一部、企業への投資に見せかけて洗浄しようとした数億円が消えてしまったという。

「ドバイにあるエミレーツNBD銀行や、担当弁護士の書類を偽造されてしまっていて、どうやらアリなる人物の名前も偽名だったようです」（同）

　本来なら警察に捜査を依頼すべき案件だが、いまだ当局への相談もしていないのは、14億円もの資金自体が「過去のマネーロンダリング」の証拠にもなりかねないグレーなカネだからだという。つまりは二世タレントの親が違法な資産管理をしていたというわけだ。

「ナイジェリア人のマネジャーが怪しいのではないかと見る人もいますが、現時点で彼がその犯罪に関与した証拠はなく、このマネジャーも含めて騙されたということのようです」（同）

　実のところ芸能界では、海外口座などを利用した詐欺被害は、以前からある話だ。タレントが億単位に貯めたカネを、高金利の海外口座に移すケースがあり、外国語のスキルも必要とされる海外での資産管理を極秘裏に進める中で、怪しい投資話が出てきやすい環境にあるようななのだ。芸能記者からは「GACKTや布袋寅泰のような海外拠点にしている日本のアーティストは、生活を向こうに移しても現地事情に疎く、何かしら被害に遭ったことがある」という。

「海外に縁のない人でも、東日本大震災の後、資産家の血筋の人々に『亡くなった親族や知人の海外遺産を受け取れる』なんて怪しい話が次々と持ちかけられて、存在しない『手数料』を騙し取られた人が続出していて、有名タレントも被害に遭っていましたけどね。こちらも、儲け話に騙されたことが恥ずかしくて被害を公にしないことがほとんど」（同）

　問題の二世タレントは、相手の要求に一度応じた後、必要な書類を揃えて提出するなど細かい作業もあったことから、なお信じ込んでしまっていたようだという。だが、その書類自体がカネの引き出しに悪用されたと見られている。

「最初は基礎的な個人情報を聞かれ、その後で追加の必要書類を次々に揃えるよう伝えられ、最終的にドバイ高等裁判所の発行する書類まで用意していたので、犯人は易々と大金を動かすことができたようです」（前出の元スタッフ）

　ただ、ドバイの銀行員とも話をした際の相手の電話はドイツからかかってきたものであるなど、不審な点もあったという。それでもタレントのもとには、ドバイのエミレーツNBD銀行や、実在するナセル・ハシェム法律事務所から証明書類や委任状などたくさんの書類が送られてきており、中には弁護士のパスポートコピーやアラブ首長国連邦の法曹協会による弁護士の身分保証書までがあったため、まんまと騙された形。結局、それらはすべてニセモノで、銀行、法律事務所、法曹協会、いずれに問い合わせても書類を「偽造」と答えられたという。

　さらに、タレントはこの過程で「銀行が要求する書類を高等裁判所に請求する手数料」という名目で、1万4,000ドル（約160万円）を払うなど、預けた金以外にも費用を騙し取られていた。

「億単位の金を動かすのに弁護士が請求しそうな額も偽装していたわけですから、手が込んでいます。大きな手数料を払っていたからこそ、預けたカネごと取られるとは思わなかったんでしょう」（同）

　書類にはハシェム法律事務所の連絡先として、直通電話番号が書かれており、ナイジェリア人マネジャーはそこに電話して、やり取りもしていたが、実際にはその番号が法律事務所のものではなかった。

　現時点で消えた数億円もの大金の行方は不明で、タレントは知人を通じて知り合った「国際探偵」なる海外の調査業者に追跡を依頼。費用を投じて大金の取り戻しに躍起になっているという。テレビ出演などでは、表向きそんな被害があった素振りをまったく見せていないのだが、数万円の出演料をもらう仕事をしながら、内心は気が気でないのではないか。
（文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）

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＜今回の番組＞
各局ニュース番組等

＜今回の疑問＞
誤認逮捕された人が、真犯人に慰謝料請求することは可能？

　9月11日、京都市に住む女子中学生が、他人の名前でインターネットの投稿サイトに、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットを譲ると書き込み、詐欺の疑いで書類送検された。この事件をめぐっては、当初、女子中学生に名前を使われた、愛知県豊田市の専門学校生の女性が、徳島県警に誤認逮捕され、19日間拘留されたという。罪を犯していないのに19日間も拘留された女性は、肉体的にも精神的にも多大な苦痛を受けただろう。この女性が、警察や実際に詐欺を働いた女子中学生に慰謝料を請求することは可能なのだろうか？　アディーレ法律事務所の俣野政紀弁護士に聞いた。

　まず、警察相手に慰謝料を請求できるかという点について、俣野弁護士は、次のように述べる。

「今回、女性を逮捕する必要性がなかったのであれば、警察の行為は違法となり、女性は徳島県に対して損害賠償請求をすることができます。勾留後、転売サイトに照会することにより女子中学生が浮上するなど、警察は逮捕するまでに十分な捜査を尽くしていなかった可能性があります。そこで、捜査をきちんと行わずに女性を逮捕したのであれば、女性を逮捕する必要性が認められず、徳島県に対し損害賠償請求をすることができます」

　誤認逮捕の事案において、損害賠償を請求した場合、県に対する裁判では50～100万円程度の損害が認められることが多いという。したがって、具体的事情によって金額は変わるものの、同程度の金額となる可能性があるそうだ。

　では一方、この女性は、なりすましていた女子中学生に対して、何かしら請求することができるのだろうか？

「女子中学生は、女性の名前を勝手に利用して架空の転売を行い、その結果として女性を逮捕に至らしめており、女性の名誉等を侵害したといえます。そこで女性は、女子中学生に対し、精神的苦痛に対する慰謝料を請求することができると考えられます。なお、女子中学生には資力がないことも考えられますが、両親が女子中学生をきちんと監督していなかった場合には、両親に対して慰謝料を請求することができる可能性もあります。その場合、裁判では、名誉権侵害について数十万円程度の金額が認められることが多いことから、おそらく今回の事案でも数十万円程度の金額が認められると思われます」

　女子中学生の詐欺行為自体が犯罪なのは間違いないが、この事件では警察の捜査の怠慢も指摘されている。徳島県警三好署の副署長と刑事課長が女性の自宅を訪れ、謝罪したというが、今後は適切な捜査を行ってもらいたいものだ。

・アディーレ法律事務所

＜疑問大募集＞
ドラマ、バラエティーから、ニュース、CMまで、弁護士に聞いてみたい、テレビを見ていて感じた疑問を募集しています。下記フォームよりご応募ください。

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　9月11日、京都市に住む女子中学生が、他人の名前でインターネットの投稿サイトに、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットを譲ると書き込み、詐欺の疑いで書類送検された。この事件をめぐっては、当初、女子中学生に名前を使われた、愛知県豊田市の専門学校生の女性が、徳島県警に誤認逮捕され、19日間拘留されたという。罪を犯していないのに19日間も拘留された女性は、肉体的にも精神的にも多大な苦痛を受けただろう。この女性が、警察や実際に詐欺を働いた女子中学生に慰謝料を請求することは可能なのだろうか？　アディーレ法律事務所の俣野政紀弁護士に聞いた。

　まず、警察相手に慰謝料を請求できるかという点について、俣野弁護士は、次のように述べる。

「今回、女性を逮捕する必要性がなかったのであれば、警察の行為は違法となり、女性は徳島県に対して損害賠償請求をすることができます。勾留後、転売サイトに照会することにより女子中学生が浮上するなど、警察は逮捕するまでに十分な捜査を尽くしていなかった可能性があります。そこで、捜査をきちんと行わずに女性を逮捕したのであれば、女性を逮捕する必要性が認められず、徳島県に対し損害賠償請求をすることができます」

　誤認逮捕の事案において、損害賠償を請求した場合、県に対する裁判では50～100万円程度の損害が認められることが多いという。したがって、具体的事情によって金額は変わるものの、同程度の金額となる可能性があるそうだ。

　では一方、この女性は、なりすましていた女子中学生に対して、何かしら請求することができるのだろうか？

「女子中学生は、女性の名前を勝手に利用して架空の転売を行い、その結果として女性を逮捕に至らしめており、女性の名誉等を侵害したといえます。そこで女性は、女子中学生に対し、精神的苦痛に対する慰謝料を請求することができると考えられます。なお、女子中学生には資力がないことも考えられますが、両親が女子中学生をきちんと監督していなかった場合には、両親に対して慰謝料を請求することができる可能性もあります。その場合、裁判では、名誉権侵害について数十万円程度の金額が認められることが多いことから、おそらく今回の事案でも数十万円程度の金額が認められると思われます」

　女子中学生の詐欺行為自体が犯罪なのは間違いないが、この事件では警察の捜査の怠慢も指摘されている。徳島県警三好署の副署長と刑事課長が女性の自宅を訪れ、謝罪したというが、今後は適切な捜査を行ってもらいたいものだ。

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＜今回のドラマ＞
『嘘の戦争』（フジテレビ系／火曜日午後9時～）

■詐欺で捕まったら10年以下の懲役

　1月10 日から放送開始となる草なぎ剛主演の連続ドラマ『嘘の戦争』（フジテレビ系）。SMAP解散後初のメンバー主演作であり、脚本家や演出・プロデューサーなど、2015年に同じく草なぎ主演で放送されたドラマ『銭の戦争』（フジテレビ系）のスタッフが再集結した「復讐シリーズ第2弾」でもある。初回はタイ・バンコクでロケーション撮影を敢行するなど、放送前から話題となっている。

　ストーリーは、一家心中に見せかけた殺人事件によって家族を亡くした主人公・浩一（草なぎ）が、成長して天才的な詐欺師となり、積年の恨みを晴らす復讐劇だが、今回重要な要素となっている「詐欺」という犯罪について、アディーレ法律事務所の岩沙好幸弁護士に聞いた。

　「詐欺罪に当たる行為とは、『人を欺いて財物を交付させた』（刑法246条1項）、つまり、他人に嘘をついて錯誤に陥らせ（つまり勘違いさせ）、その錯誤によって他人から物やお金をもらう行為」と岩沙弁護士は述べる。

　具体的には、食い逃げなどの無銭飲食、無賃乗車（いわゆるキセル）、他人のクレジットカードの不正利用、振り込め詐欺のほか、架空の商品をインターネット上のオークションサイトに掲載し、落札者が代金を振り込んでも商品を発送せずに姿をくらませるオークション詐欺、保険金目当てで保険に加入し、わざと事故を起こしたり、架空の診断書を作って保険金を騙し取る保険金詐欺、結婚を餌に異性に近づいて金品を借り、そのまま姿をくらます結婚詐欺、「元本保証」「必ず儲かる」と株などの投資に勧誘し、実際には儲けどころか元金の大半も戻さずに姿をくらます投資詐欺などがある。

　これらの詐欺で捕まった場合は「10年以下の懲役」（刑法246条1項）に処せられるという。岩沙弁護士によると、刑罰の相場としては、初犯の場合、執行猶予となることが多いが、騙し取った金が高額になると、実刑1年6カ月～2年くらいになるそうだ。

　ドラマでは、草なぎ演じる浩一が捕まることはないだろうが、どんな手口で事件関係者たちに復讐していくのか気になるところだ。

・アディーレ法律事務所

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『嘘の戦争』（フジテレビ系／火曜日午後9時～）

■詐欺で捕まったら10年以下の懲役

　1月10 日から放送開始となる草なぎ剛主演の連続ドラマ『嘘の戦争』（フジテレビ系）。SMAP解散後初のメンバー主演作であり、脚本家や演出・プロデューサーなど、2015年に同じく草なぎ主演で放送されたドラマ『銭の戦争』（フジテレビ系）のスタッフが再集結した「復讐シリーズ第2弾」でもある。初回はタイ・バンコクでロケーション撮影を敢行するなど、放送前から話題となっている。

　ストーリーは、一家心中に見せかけた殺人事件によって家族を亡くした主人公・浩一（草なぎ）が、成長して天才的な詐欺師となり、積年の恨みを晴らす復讐劇だが、今回重要な要素となっている「詐欺」という犯罪について、アディーレ法律事務所の岩沙好幸弁護士に聞いた。

　「詐欺罪に当たる行為とは、『人を欺いて財物を交付させた』（刑法246条1項）、つまり、他人に嘘をついて錯誤に陥らせ（つまり勘違いさせ）、その錯誤によって他人から物やお金をもらう行為」と岩沙弁護士は述べる。

　具体的には、食い逃げなどの無銭飲食、無賃乗車（いわゆるキセル）、他人のクレジットカードの不正利用、振り込め詐欺のほか、架空の商品をインターネット上のオークションサイトに掲載し、落札者が代金を振り込んでも商品を発送せずに姿をくらませるオークション詐欺、保険金目当てで保険に加入し、わざと事故を起こしたり、架空の診断書を作って保険金を騙し取る保険金詐欺、結婚を餌に異性に近づいて金品を借り、そのまま姿をくらます結婚詐欺、「元本保証」「必ず儲かる」と株などの投資に勧誘し、実際には儲けどころか元金の大半も戻さずに姿をくらます投資詐欺などがある。

　これらの詐欺で捕まった場合は「10年以下の懲役」（刑法246条1項）に処せられるという。岩沙弁護士によると、刑罰の相場としては、初犯の場合、執行猶予となることが多いが、騙し取った金が高額になると、実刑1年6カ月～2年くらいになるそうだ。

　ドラマでは、草なぎ演じる浩一が捕まることはないだろうが、どんな手口で事件関係者たちに復讐していくのか気になるところだ。

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男運ないキャラで2015年もナンノは安泰!!

　南野陽子が2011年に入籍した会社経営・K氏の“借金トラブル”が、25日発売の「週刊新潮」（新潮社）で報じられている。これまでにも同誌や「週刊ポスト」（小学館）でK氏をめぐるトラブルが伝えられていたが、いよいよ周囲も南野に対し、真剣に離婚を勧めるようになってきたようだ。

　今回の「新潮」記事では、K氏と訴訟沙汰に発展したある芸能事務所の元社長・A子さんが登場。「小室哲哉さんがAKB48のようなアイドルグループをプロデュースする計画がある。今度、小室さんに会わせてあげるよ」などとK氏から持ちかけられ、実際に小室とも面談したことからA子さんはK氏を信用してしまい、心を許した隙にクレジットカードを奪い取られてしまったと証言している。