ダウンロード違法化問題など著作権法改正の流れで、どんどん不自由になる感じのするインターネットの世界。今度は「リンク税」なるものが導入されるのではないかという、新たな脅威が囁かれている。

　このリンク税というのは、リンクしたニュース記事の抜粋を表示した企業に対して、使用料金の支払いを義務付けるというもの。つまり、さまざまなウェブ上のサービスで、議論になっている話題を取り上げたりするときに、リンクを貼るだけで請求書が届いたりする可能性があるのだ。

　そんな法制度が本当に導入されようとしているのがヨーロッパ。EUの改正著作権法指令案で、そんな条文が導入されようとしているのだ。もともと、これはGoogleなどがニュースにタダ乗りすることに対しての対抗策として示された法律案。ところが、実際には個人が運営するサイトなども対象となり、報道機関などのニュースにリンクを貼っただけで、使用料が発生することになってしまう。ともすれば、批評や検証を行うことを阻害してしまいかねない法律。ゆえに、反対派からはリンク税という呼称がなされているというわけだ。

　実際、EU内でも、この法律案に対する危惧はあり、昨年の欧州議会では一度否決されている。ただ、今後も否決に追い込めるかは明確ではない。

　そもそも、インターネットの特徴というのはリンクをたどって、次の情報へ次の情報へと移動し、次々とさまざまな世界がつながっていくことにある。そこに使用料を徴収するというのは、インターネットの根本的な原理を否定するようなものである。

　何よりも、使用料を恐れてリンクしないことによって、批評や検証が相当困難になることは間違いないだろう。

　どんどん不自由になるインターネットの世界。まさか、誰がこんなことを予測できただろうか。
（文＝大居候）

　ダウンロード違法化問題など著作権法改正の流れで、どんどん不自由になる感じのするインターネットの世界。今度は「リンク税」なるものが導入されるのではないかという、新たな脅威が囁かれている。

　このリンク税というのは、リンクしたニュース記事の抜粋を表示した企業に対して、使用料金の支払いを義務付けるというもの。つまり、さまざまなウェブ上のサービスで、議論になっている話題を取り上げたりするときに、リンクを貼るだけで請求書が届いたりする可能性があるのだ。

　そんな法制度が本当に導入されようとしているのがヨーロッパ。EUの改正著作権法指令案で、そんな条文が導入されようとしているのだ。もともと、これはGoogleなどがニュースにタダ乗りすることに対しての対抗策として示された法律案。ところが、実際には個人が運営するサイトなども対象となり、報道機関などのニュースにリンクを貼っただけで、使用料が発生することになってしまう。ともすれば、批評や検証を行うことを阻害してしまいかねない法律。ゆえに、反対派からはリンク税という呼称がなされているというわけだ。

　実際、EU内でも、この法律案に対する危惧はあり、昨年の欧州議会では一度否決されている。ただ、今後も否決に追い込めるかは明確ではない。

　そもそも、インターネットの特徴というのはリンクをたどって、次の情報へ次の情報へと移動し、次々とさまざまな世界がつながっていくことにある。そこに使用料を徴収するというのは、インターネットの根本的な原理を否定するようなものである。

　何よりも、使用料を恐れてリンクしないことによって、批評や検証が相当困難になることは間違いないだろう。

　どんどん不自由になるインターネットの世界。まさか、誰がこんなことを予測できただろうか。
（文＝大居候）

　海賊版サイト対策として打ち出された、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し刑事罰を科す法改正案の動きが波紋を呼んでいる。

　報道によれば文化庁が提出した著作権法改正案では、著作権者に無断で公開されたマンガや小説なども映像や音楽と同じく違法とし、2年以下の懲役か200万円以下の罰金などの刑事罰を科すのが適当であるとしている。さらに、対象となるのは、海賊版サイトだけでなく個人のブログやSNSなどに取り込まれたものなど、極めて幅が広いのである。

　この文化庁の方針を受けて、多くの人が危機感を抱いている。2012年の著作権法改正の時に危惧された問題が、より強力な形で降りかかってきているからだ。

　海賊版への対抗策として著作権法が改正されて、違法配信と知りながらインターネットのサイトから音楽や動画をダウンロードした場合に、2年以下の懲役または200万円以下の罰金を科せられるようになったのは2012年のこと。この時に対象にされたのは、音楽や映像に限られた。

　当時はそれでも、法改正への危機感は強かった。インターネットを使っている人々の中で、YouTubeやニコニコ動画を通じて、違法にアップロードされているであろう音楽や映像を楽しんでいない人などいない状況はすでに生まれていたからだ。つまり「国民全員を容疑者」の誕生である。

　今回のマンガや小説などへの適用拡大は「国民全員を容疑者」の範囲拡大にほかならない。

　ただ、そうした法改正がなされたとして、いきなり心当たりのある人の自宅に警察が踏み込んでくるような状況は想定しがたい。実際に、2012年の法改正以降に、そんな目に遭った人はいない。それでも問題なのは、法律によって、いつでもそういう目に遭う可能性が強化されていることだ。

　実に「国民全員を容疑者」にする法律は、それでも由々しき問題を解決する目的という「美名」に隠れたりして次々と出来上がっている。

　例えば、児童ポルノ法。この法律、マンガ・アニメ・CGが対象外になったことで、過去の話になっているが、所持の禁止が明記されたことで、いつでも警察に踏み込まれる可能性が生まれたことは否定できない。

　今回の著作権法改正の問題が出てきて、それに反対する声を上げている面々を見ると「児童ポルノ法」の問題の時に、マンガが対象外になっただけで喜んでいる人もちらほら。同様に、問題だらけの法律である特定秘密保護法や共謀罪創設の時には、権力側のオタク趣味な議員に尻尾を振っていた面々もいっぱい。

　都合のよい時だけ反対の声を上げて、木を見て森を見ずだね、これは。
（文＝昼間たかし）

　11月に任天堂が発表した著作物に関するガイドラインが、ゲーム市場を盛り上げるのではないかと、話題になっている。

　任天堂が新たに発表したガイドラインは「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」というもの。

　ここでは「ゲームからキャプチャした動画や静止画等をネットで収益化しても、公式ガイドラインに従う限り、任天堂は著作権侵害を主張しない」ということが示されている。

　これに、喜んでいるのはこれまでゲーム実況動画をYouTubeなどに投稿してきた投稿者たちである。これまで「ゲーム実況動画」は、著作権的には問題のあるグレーの存在。仮に、権利元のゲーム会社が著作権を侵害していることを申し立てれば、抗うことのできないものだった。

　だが、これからは任天堂に限っていえば、ガイドラインに則して投稿する限りは著作権を侵害しないことになる。ガイドラインでは、ゲームの映像をそのままアップすることは禁じているが、コメントやテロップなどの演出を行う実況動画に限っては、問題がなくなるのだ。とりわけ、ガイドラインで任天堂は、“別途指定するシステムによるとき”とした上で、個人に対しては、営利目的か否かを実質問わないことにしており「ゲーム実況動画」で収益を得ることも問題なくなったのである。

「任天堂が期待しているのは、実況を通じて作品の面白さを知った視聴者が新たなゲームユーザーになる、つまり商機が増えることです。ネタバレを主な目的としたりしないのであれば、まったく問題なく動画投稿をすることができるでしょう」（ゲーム制作会社社員）

　これを受けて、これまでゲーム実況動画を投稿してきたユーザーの間では驚きと共に、任天堂に対する感謝の声が挙がっている。

　今回は、あくまで任天堂の作品に限ってのことだが、業界大手が「ゲーム実況動画」を認める姿勢を示したことで、他社も同様の措置をとる可能性は十分にある。

　存在自体がグレーの「ゲーム実況動画」であるが、魅力ある動画を通じて「このゲームは、買ってみようかな」と思ったことのあるユーザーは多いはず。

　これを機に「ゲーム実況動画」がさらに活性化して「買ってよかった」と思えるゲームに出会える機会が増えることを願ってやまない。
（文＝ピーラー・ホラ）

　11月に任天堂が発表した著作物に関するガイドラインが、ゲーム市場を盛り上げるのではないかと、話題になっている。

　任天堂が新たに発表したガイドラインは「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」というもの。

　ここでは「ゲームからキャプチャした動画や静止画等をネットで収益化しても、公式ガイドラインに従う限り、任天堂は著作権侵害を主張しない」ということが示されている。

　これに、喜んでいるのはこれまでゲーム実況動画をYouTubeなどに投稿してきた投稿者たちである。これまで「ゲーム実況動画」は、著作権的には問題のあるグレーの存在。仮に、権利元のゲーム会社が著作権を侵害していることを申し立てれば、抗うことのできないものだった。

　だが、これからは任天堂に限っていえば、ガイドラインに則して投稿する限りは著作権を侵害しないことになる。ガイドラインでは、ゲームの映像をそのままアップすることは禁じているが、コメントやテロップなどの演出を行う実況動画に限っては、問題がなくなるのだ。とりわけ、ガイドラインで任天堂は、“別途指定するシステムによるとき”とした上で、個人に対しては、営利目的か否かを実質問わないことにしており「ゲーム実況動画」で収益を得ることも問題なくなったのである。

「任天堂が期待しているのは、実況を通じて作品の面白さを知った視聴者が新たなゲームユーザーになる、つまり商機が増えることです。ネタバレを主な目的としたりしないのであれば、まったく問題なく動画投稿をすることができるでしょう」（ゲーム制作会社社員）

　これを受けて、これまでゲーム実況動画を投稿してきたユーザーの間では驚きと共に、任天堂に対する感謝の声が挙がっている。

　今回は、あくまで任天堂の作品に限ってのことだが、業界大手が「ゲーム実況動画」を認める姿勢を示したことで、他社も同様の措置をとる可能性は十分にある。

　存在自体がグレーの「ゲーム実況動画」であるが、魅力ある動画を通じて「このゲームは、買ってみようかな」と思ったことのあるユーザーは多いはず。

　これを機に「ゲーム実況動画」がさらに活性化して「買ってよかった」と思えるゲームに出会える機会が増えることを願ってやまない。
（文＝ピーラー・ホラ）