米領グアムで中国への警戒感が高まっている。台湾有事の際、米軍の重要基地を有するグアムは「最前線」になるが、避難施設が十分ではなく市民の不安が募る。一方で中国人がグアムにボートで不法上陸しようとするケースが相次ぎ、スパイ活動との関連性が疑われている。
観光地として有名なグアムは新型コロナの感染拡大による入国規制が撤廃され、日本や韓国からの観光客がようやく戻ってきた。ところが5…
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先月5月19日から21日まで開催された広島G7サミットは、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加したことで世界の注目を集めるイベントとなった。岸田首相は「世界のキシダ」となり、サミット議長国としての面目を施す以上の“外交成果”を挙げた。
岸田首相は同月21日に行われたゼレンスキー大統領との会談で、100台規模の自衛隊車両と、自衛隊員が訓練や災害派遣の際に食べる携行食約3万食分…
2021年、日本時間の8月31日(米東部時間30日)、米中央軍のマッケンジー司令官は「アフガニスタンからの我々の撤退完了と米国市民、第三国の国民、攻撃を受けやすいアフガニスタン人の退避作戦の終了をここに宣言する」と、米軍がアフガニスタンからの撤退を完了したと発表した。ここで01年から続くアフガン戦争は終わりを迎えたわけだが、その最後の徹退に関しては、バイデン政権に厳しい目が向けられている。…
アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンが8月15日、首都カブールを制圧し、全…
またもや「基地の島」で悲劇が起きた。
今月13日、沖縄・北谷町で発生した米兵による日本人女性(44)の殺害事件。玉城デニー県知事が在沖米軍トップのエリック・スミス四軍調整官に直接抗議し、衆議院外務委員会でも取り上げられるなど、日米関係を揺るがす事態となっている。
地元紙などの報道によると、女性を殺害後、自殺したとされる米兵は在沖縄海兵隊に所属する3等兵曹(32)。昨年から、かつて交際関係にあった女性へのDVやストーカー行為を繰り返していたという。
米国側の捜査機関、米軍憲兵隊や沖縄県警はこの経緯を把握しており、不測の事態が予想された中での悲劇だっただけに、日米双方の捜査当局に批判が集まっている。
「米軍は兵士に対して女性への接近禁止令を出し、兵士を女性の自宅から離れた基地に隔離していた。にもかかわらず、事件前日には外泊許可を出しており、ちぐはぐな対応だったと言わざるを得ません」(地元紙記者)
沖縄では3年前にも、軍雇用員の男がジョギング中の女性を暴行し、殺害するという事件が発生している。相次ぐ米軍関係者による事件で、県民の怒りが高まっていることは想像に難くない。
そんな中、事件そのものとは別に、県民の感情を逆なでするような事態も起きたという。
「今回の事件は、被害女性のプライバシーを鑑みて、地元紙も写真や氏名の公表を控えている。ところが、米軍の機関紙である星条旗新聞は、女性の顔写真やプロフィールを詳細に報じているんです。その一方で、殺人事件の被疑者である米兵については、氏名と年齢、軍隊での階級ぐらいしか明かしていない。『身内びいきが過ぎる』との批判は免れません」(同)
この星条旗新聞は、3年前の女性殺害事件の際にも逮捕された男から届いた書簡を掲載し、物議を醸した経緯がある。男は書簡の中で、沖縄の捜査・司法機関への不信感を吐露し、沖縄以外での裁判を要求するなど、身勝手な主張を繰り返していた。被疑者側の一方的な言い分を垂れ流したことで、県民の怒りを買ったのだ。
先の記者は、「米軍は問題が起きるたびに外出禁止令を出すなどのその場しのぎの策に終始し、根本的な解決を図ろうとはしてこなかった。彼らの根底にある沖縄県民、ひいては日本人に対する人権意識の低さが、機関紙にも表れていると言っていいでしょう」と吐き捨てた。
日本人をナメるのも、大概にしてほしいものだ。
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