1月13日、就活中の女子大生に睡眠薬を飲ませて乱暴したとして、30代の男が逮捕された。報道によると、昨年10月、「OB訪問アプリ」を使って女子大生と知り合った男は、彼女を自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたとして、準強制性交の疑いで逮捕。なお、男は同容疑でこれまでに二度逮捕されており、同様の手口で別の女性2人にも被害を与えていたという。

　コロナ禍の今、就活の形は大きく変化。「オンライン面接」を行う企業が増えただけでなく、SNSや「就活アプリ」を活用して情報収集する就活生も急増している。「OB訪問アプリ」もその一つだが、これを悪用した事件が起きているのも事実であり、ネット上では「わけのわからないアプリを使うのは危ない」「やっぱり、ネット上で就活するのは無理なんじゃないか」といった書き込みも見受けられる。

　また、昨年12月には「社長と晩ごはん」という就活マッチングアプリが、ネット上で物議を醸したことも。会社の社長と学生が会食できることをうたっており、「まるで“パパ活”みたい」「セクハラを助長するのでは？」などと疑問の声が噴出。「このアプリに登録してる会社は受けないようにする」といった意見もあるほど、批判的に見られていたようだ。

　こうした「就活アプリ」を安全に利用するためには、一体どうしたらよいのだろうか。『就活女子のための 就活迷宮から抜け出すトビラ』（TAC出版）などの著書がある就活キャリアアドバイザー・採用コンサルタントの井上真里氏に話を聞いた。

就職してからの働き方を見据え、アプリの利用は「冷静に考えて」

――わいせつ事件が報じられたこともあり、「就活アプリ」を警戒する声も出ています。そもそも、こうしたアプリを使うことにメリットはあるのでしょうか？

井上真里氏（以下、井上）　リアルイベントが減っている今、知り合うきっかけがない業界や遠方の人ともマッチングできるので、便利なサービスだと思います。企業側からすると、自分たちの会社を知ってもらう目的や、純粋に学生を支援したい気持ちで登録されている方もいらっしゃるでしょう。

　ただ、学生側が無料で利用できるものである以上、就活生向けサービスの営業目的の利用や、 犯罪沙汰はあってはならないのですが、とはいえ、出会いを目的としたユーザーを100%避けるのは難しいといえます。

――「社長と晩ごはん」のように、いきなり社長と会うとなると、どうしても学生側の立場が弱くなってしまいそうです。「断りたくても断れない」といった状況も想定できますが……。

井上　「自分が受け入れられないことを、無理をしてのみ込まなくてはいけない」といった関係が生じるならば、就職してからもそんな働き方を求められると思います。冷静に考えて、自分を大切にしながらアプリを利用してほしいですね。

――「就活アプリ」を安全に利用するために、注意するべきことを教えてください。

井上　OB訪問をする際は、アプリに寄せられたほかの学生のレビューなどを参考に、先輩を選びましょう。接点を持つときは、オンラインや人目がある公共の空間が最適。食事の席でもし飲酒を勧められても遠慮するなど、安全な環境で話ができるようにしてください。

　相手とのやりとり中に「おかしいな？」と感じたら、「こちらからお願いしておいて申し訳ないですが、お話しさせていただく場所の変更は難しいでしょうか？」など、 自分から安心な方法を提案しましょう。

　就活アプリ以外に社会人と会うには、サークルやゼミ、研究室、学校のキャリア支援室、アルバイト先、家族などいろんな方法があります。普段から情報を探していれば、アプリを使わずに先輩や企業と知り合うチャンスも見つかるはず。自分の興味や関心を自ら発信しておくのもおすすめですよ。

　2018年2月、宮内庁から秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの婚約延期が発表されてから、2年半が経過した。年内には、結婚に関する何らかの発表があると見られる中、婚約延期の要因といわれている小室さんの母・佳代さんと元婚約者男性との金銭トラブルはいまだ決着を見ていない。それだけに、国民の間では「結婚は難しいのではないか」と見る向きが強いようだ。

　一方で、結婚に反対する国民も少なからず存在する。金銭トラブル解決に動こうとしない態度もさることながら、小室さん親子は以前から「母子一体感が強い」といわれているため、「もしご結婚されたら、眞子さまが苦労するのは目に見えている」と心配されているのである。果たして、眞子さまはご結婚後、どのような苦労に直面すると考えられるのか。『「自分が正義」の人に振り回されない方法』（だいわ文庫）『子どもを攻撃せずにはいられない親』（PHP新書）などの著書を持つ精神科医・片田珠美氏に見解をお聞きした。

姑・小室佳代さんの過干渉が懸念される

　もしご結婚された場合、佳代さんとの2世帯同居の可能性もあると報じられている眞子さま。母子一体感が強い“母と息子”との同居は、非常に難しい問題に直面するケースもあるようだ。

「小室さんは10歳のときに、お父さんを自殺で亡くされています。それから小室さん親子は、母一人子一人で苦しい時期を乗り越えてきただけに、普通の親子以上に、母子一体感が強いと考えられます。また、佳代さんはもともと『息子を自分の思い通りに支配したい』という支配欲求が非常に強そうです。幼少期からバイオリンを習わせたり、インターナショナルスクールに通わせたり、留学をさせたりして、自分が叶えられなかった夢を息子に叶えさせたいという願望がかなり強いように見えます。そういった母親に育てられた小室さんは、例えば、佳代さんに『これがいいわよね』と言われると、『いや、僕の気持ちは違う』などと異を唱えることができず、佳代さんの言いなりになってきたのではないかと思うのです。だいたい中学から高校にかけて迎える反抗期も、小室さんにはなかったのではないでしょうか。女手一つで育ててくれるお母さんの苦労を慮って、『反抗できなかった』ということもあるのかもしれません」

　そういった家庭の息子である小室さんと結婚した場合、一番懸念されるのは、母親である佳代さんの過干渉。問題は、佳代さん自身が「過干渉だと思っているわけではないこと」と、片田氏は指摘する。

「佳代さんはこれまでいろいろなトラブルを起こしていますが、自分のしたことが相手に迷惑をかけたり、不快感を与えたりすることへの自覚が薄いように、少なくとも私の目には映るのです。佳代さんが、息子のため、あるいは皇室から迎えた眞子さまのためと思ってやっても、眞子さまにとっては過干渉で、『嫌だな』と感じてしまうこともあるのではないかと思います」

　また、嫁姑問題は、基本的に「嫁、姑、息子」の三角関係において起こると片田氏。姑には、自分が大事に育ててきた愛情の対象である息子を「嫁に取られた」という気持ちがあるため、例えば料理に関して「私の作ったもののほうがおいしいでしょう？」などと自分の優位性を強調し、結果的に嫁をけなすことがあるそうだ。片田氏いわく「特に母子一体感が強いと、この傾向はより強まる」だけに、結婚後、佳代さんが眞子さまに、あからさまな「嫁いびり」をすることはないとしても、自分のほうが息子のためを思っているし、息子についてよくわかっていると事あるごとにひけらかすことはあるかもしれない。

　「母子一体感が強い」という点以外にも、結婚後に眞子さまが直面しそうな問題が3つあると片田氏。

「1つ目は『経済的困窮』です。日本の司法試験を突破していない小室さんが、ニューヨーク州の国際弁護士資格を取得したとしても、それだけでは原則として日本で弁護士として働くのは無理です。また先日、紀子さまがお誕生日に際し、記者からの質問に文書でご回答されましたが、その中で眞子さまのご結婚について『長女の気持ちをできる限り尊重したいと思っております』と述べておられました。一部週刊誌で、この『できる限り尊重したい』という言葉について、結婚の容認と取れる半面、『できないものは仕方ない』といったニュアンスも含まれていることが示唆されています。また紀子さまが眞子さまに対し、『国民の多くが納得していない状況にもかかわらず小室さんと結婚したいのなら、2人でずっとアメリカで暮らしなさい』といった見解をお持ちではないかと報じられました。しかし、もしご結婚後、ずっとアメリカで働くにしても、アメリカは日本以上に弁護士数が多いので、収入を得づらい面もあるでしょうし、『今後どうやって食べていくのか？』と心配になります」

　片田氏によれば、「経済的困窮」は人の気持ちをすさませるという。特に眞子さまは、「何不自由ない恵まれた環境でお育ちになった正真正銘の深窓の令嬢ですので、経済的困窮は想像だにできないのではないでしょうか」と見解を述べる。

「2つ目は、小室さんが『優柔不断』で『自分で問題を解決しない点』です。これは、母の金銭トラブルに真摯に向き合わず、解決しようとしなかったことに端的に表れており、小室さんの代理人が、元婚約者とその代理人に対面したのは、たった一度だけとも伝えられています。また最近では、これまで『元婚約者からの贈与』と主張していたお金を『借金』と認めれば、その返済の時効がもうすぐくるので、それを小室さんが待っているのではないかと、複数の週刊誌で報じられました。もしこれが事実であれば、小室さんがのらりくらりと何もしないまま、問題が自然消滅し、人々が忘れ去り、ほとぼりが冷めるのを待っているようにも見受けられるのです」

　そんな小室さんと結婚した場合、眞子さまが大変な苦労をする可能性は否めない。育児や親戚付き合い、金銭面など、夫婦に何かしらの問題が起こっても、「自ら問題に真摯に向き合い、解決のために努力できるのか……疑問を抱かずにはいられません」と片田氏は言う。眞子さまが問題解決能力を持っていれば心配はないかもしれないが、「『転ばぬ先の杖』で、道に石が落ちていたら、周りの人が先回りして取り除いてくれるような環境でお育ちになっているだけに、問題解決能力はないと思います」。

「3つ目は『大衆のバッシング』です。今までも散々叩かれてきた小室さんですが、ご結婚することになり、1億5000万円ほどといわれる一時金（元皇族としての品位を保つために国から支給されるお金）を受け取った場合、ものすごいバッシングを浴びることでしょう。それは、コロナ禍によって、余計に激しくなる可能性があります。コロナ禍の影響で、『会社の業績が悪化した』『休業を余儀なくされた』『失業した』という人が多く、経済的困窮に陥っている人も大勢いる状況だからです。そのため、『楽してお金をもらっているように見える人』への羨望（他人の幸福が我慢できない怒り）により、小室さんへのバッシングが、コロナ以前より激化することが考えられます」

　また、もし小室さんが、眞子さまの皇室ブランドを利用し、名誉職についてお金を得るとなった場合も「大衆のバッシングの対象になりやすい」とのこと。結婚後、自身の経済的困窮に悩まされる可能性がある一方、それを解消すべく皇室ブランドに頼ろうとすると、大衆のバッシングの対象になりかねないとあっては、眞子さまと小室さんには、茨の道が待ち受けているように思えてならない。

　もし今後、小室さんとゴールインを果たした場合、眞子さまは小室さん親子とどう接するべきなのか。片田氏はズバリ「佳代さんとの同居はしないほうがいい」と指摘する。

「佳代さんはいま、自身のお父さんと同居されているとのこと。洋菓子店でパートをしていたことから考えるに、佳代さんとお父さんは経済的にそれほど裕福ではないでしょう。ですから、小室さんと眞子さまが、2人の面倒を見なければいけなくなるのではないかと危惧します。金銭的援助は行うことになるでしょうが、できるだけ距離を置いたほうがいいと思います」

　母子一体感が強い母と息子が距離を置くのは、なかなか難しいのではないかと思ってしまうが、「小室さんは18年の夏からアメリカに留学しており、現時点で2年以上、佳代さんと離れて暮らしています。親離れ、子離れの練習期間としてはよかったのではないでしょうか」と片田氏。一方、母子一体感が強い母と息子を、嫁が引き離そうとした場合には、どのような事態が考えられるのだろうか。

「母の怒りが、嫁に向かうことはあるでしょう。そして、母が息子に、嫁の悪口を言うパターンはよくありますね。そのような場合、嫁はもうスルーするしかない。先ほど申し上げたように、いくら眞子さまが皇室のお姫様といえど、佳代さんからすれば、眞子さまは『大事な息子を奪った嫁』なのです。『私のほうが息子のことを思っている』『嫁に勝ちたい』という姑と喧嘩しても埒が明かないですし、同じ土俵にのってはいけません」

　なお、小室さんには優柔不断な面があるため、嫁姑問題が勃発しても、「眞子さまに『お母さんも寂しいんだからうまくやってくれよ』などと言って、“逃げる”可能性は高いのではないでしょうか。金銭トラブルの経緯を振り返ると、そのように思います」という。

　多くの国民が危惧する、眞子さまと小室さんの結婚問題。果たして、2人はどのような結論を出すのだろうか。国民は固唾を飲んで見守るしかないようだ。

　刑務所に入れることで“罰”を与えても、更生につながっていない現状が見え隠れする、DVや性犯罪加害者たち。前回は、彼らの再犯を防ぐ更生プログラムのひとつ、「加害者臨床」の内容について話を聞いたが、この取り組みは、なかなか広がっていかないのが現実だ。その背景には、日本社会にはびこる男尊女卑の価値観や、裁判に漂うアップデートされない固定概念があるという。

　被害者を増やさないために加害者臨床に携わる、精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳氏と「NPO法人 女性・人権支援センター ステップ」の代表である栗原加代美氏に、引き続き話を聞いた。

■第1回：30年間、電車で痴漢を繰り返してきた――性犯罪“加害者”が語る「逮捕されてもやめられない」理由
■第2回：「女性は痴漢で気持ち良くなる」と信じていた――性犯罪加害者の言葉から、“治療”の在り方を問う
■第3回：性犯罪者・DV加害者は「排除すればいい」のか？　「孤立が再犯率を上げる」現場の専門家が訴えること

「変わらなければいけないのは妻」だと信じるDV夫

――お二人の話を聞いて、日本には“加害者の受け皿”がほとんどないと実感しました。なぜ「加害者更生プログラム」は広がっていかないのでしょうか？

斉藤章佳氏（以下、斉藤）　一言でいうと、物理的に難しいんです。たとえば、私がいるクリニックは女性スタッフも多いですが、そこに痴漢や盗撮の常習者が来るとなると、過去に被害に遭ったスタッフがいた場合、定着率に影響します。もちろん、彼らがクリニック内で痴漢や盗撮行為をすることはありませんが、人として心情的に受け入れ難いという場合もあります。

　また、地域からクレームの電話が来ることもあります。「性犯罪者が集まっていたら、何か事件が起きるんじゃないか？」といった具合です。依存症には、ある特定の状況や条件下で衝動制御が困難になり、問題行動につながる“引き金”があります。例えば、「満員電車を見ると痴漢がしたくなる」「エスカレーターでスマホを出すと盗撮したくなる」といったことですが、逆にいえば、その引き金を引かない限り、条件反射のスイッチは作動せず、脳の誤作動も起こりにくいため、彼らが問題行動を起こす可能性は低いです。こうした正しい認識がないため、過剰な排除意識につながっているのだと思います。

栗原加代美氏（以下、栗原）　私も同じような経験をしたことがありますね。事務所を探しているとき、下階に学習塾がある物件を借りようと思っていたら、オーナーから「DV加害者が集まるんでしょう？　子どもたちが暴力を振るわれたら大変なので、貸すことはできません」と言われたんです。そういったことが続き、今の物件を見つけるのに1年もかかりました。DVは夫婦や恋人、親子の関係性の問題なので、見知らぬ人に暴力を振るう人はほとんどいませんが、世間にはそういう“イメージ”があるんですよね。

――支援者側ですらそうした目を向けられているとなると、加害者自ら自助グループに入ったり、プログラムを受けに行くこと自体、非常にハードルが高いように思えます。彼らは、どのようなきっかけでやって来るのでしょうか？

栗原　我々のもとに来るDV加害者の場合は、周囲から「どうにかしたほうがいい」と言われても、すぐには動きません。妻が家から出て行って、初めて「まずい」と感じ、プログラムを受けに来るパターンが多いですね。あとは、妻に「おまえが行くなら俺も一緒に行ってやる」というDV加害者もいます。「変わるのは俺じゃなくて、おまえのほうじゃないか？　なぜ俺だけ行かなきゃいけないんだ」という思考なんです。

斉藤　性犯罪の場合、「問題行為を始めてから治療につながるまでの期間」について、当院のデータがあります。痴漢の場合は8年、盗撮は7.2年、ペドフィリア（小児性犯罪者）が14年です。痴漢や盗撮の加害者は1週間で平均2〜3回の痴漢行為をするケースが多いですが、単純に計算すると、1人の痴漢や盗撮の加害者が専門治療につながるまで、平均で1,000人近くの被害者を出すことになります。

　私は初診時に必ず「逮捕されていなければ、ずっと問題行動を続けていましたか？」と質問するのですが、ほぼ100％が「はい」と答えます。加害者にとっては性欲だけではなく複合的な快楽を満たせる行為ですから、「バレない、逮捕されない限りは続ける」という思考パターンになってしまう。逮捕されてようやく自らの性嗜好に向き合わざるを得なくなり、「性依存症の専門治療」という選択が生まれるわけです。しかし、これも一つの選択肢にすぎないので、加害者本人が治療は必要ないと思えば、そのままになってしまいます。

栗原　私たちのプログラムを受けているDV加害者の場合、逮捕まではいかずとも、通報沙汰になった人は8割以上。それも、複数回です。DVの場合、被害者が通報したとしても、警察から「気をつけてくださいね。今夜はホテルに宿泊することをおすすめしますよ」なんて言われて終わってしまうことが大半です。警察の紹介を受けて加害者がうちに来ることもありますが、そうでなければ、自ら進んでプログラムを受けに来ることはほとんどありません。

　児童虐待の場合、児童相談所と警察が連携していますが、DVについても同じように、警察との連携をするべきでしょう。年間7万人のDV被害者がいますが、うちに来るのは約100人。単純に考えて、残りの6万9,900人は野放しになっているかもしれないわけです。まずは、この現状を知ってほしいですね。

――なぜ児童虐待と違って、DVに関する物事はなかなか進まないのでしょうか？

栗原　「夫婦げんか」という言葉が「DV」にアップデートされ、「DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）」が施行されてからまだ20年です。妻や夫に暴力を振るうことが“犯罪”だと認識されるには、もっと時間がかかるのかもしれません。

　DVには、身体的暴力以外に精神的暴力もありますが、「あなた、たたかれていないでしょ？」と、暴力を振るわれていないからと一蹴した弁護士を見たことがあります。通報を受けた警察官の中にも、妻に対して「あなたも悪いよね？　じゃあ、お互いさまだ」などと言う人がいるようなんです。そうなると、DV加害者が、なかなか加害者意識を持ちにくい。自分が加害者だと気づき、「相手を傷つけてしまった」と反省することで、初めて「治そう」という意識が芽生えますが、周囲がこうした認識を持っているせいで、その段階にすら立てないわけです。

斉藤　日本で加害者更生プログラムが広がらない原因の一つとして、「マニフェストに掲げても票につながらない」という現実があると、政治家から聞いたことがあります。政治の世界に「加害者の更生は一般市民や地域社会の安全につながる」という理解が浸透すれば、もう少し状況はよくなるのではないでしょうか。今年2月、福岡県が全国に先駆けて「性犯罪加害者への治療費の公費助成」を始めると発表しました。これは、被害者の支援のほうが先ではないかなど賛否両論ありますが、画期的なことです。このような取り組みは、各都道府県に広がってほしいですね。

――お二人のお話を聞いていると、DVや性犯罪は「これをやればゼロになる」といった簡単な話ではないような気がします。もっと社会の根深いところに、問題があるというか。

斉藤　性犯罪はどうしても「性欲」の強さの問題に矮小化されがちですよね。だからSNSなどで「去勢しろ！」という意見が出るのでしょう。しかし、痴漢加害者200人に「痴漢行為時に勃起や射精を伴ったか」というヒアリングを行った当院の調査研究では、半数以上から「NO」という回答を得ています。

　私自身も加害者臨床に携わる前は、「性犯罪は性欲の強い人がやるんだろう」と思っていました。でも、現場で加害者たちに話を聞くようになると、「僕は性欲が強いからやったんです」という話はほとんど聞かなかった。4年制大学を卒業して、企業に勤めて、妻子がいて……という、我々とあまり変わらない人たちばかりなんですよ。では、なぜ痴漢を繰り返すのか？　そう彼らに聞くと、支配欲や達成感、弱いものいじめの優越感、釣りに似たレジャー感覚、男性性の確認などが浮かび上がってきたのです。性暴力は、こうした複合的な“快楽”が凝縮した行為だからこそ、なかなかやめられないのだと確信しました。

栗原　私のプログラムに来た男性も、同じようなことを話していましたね。彼は電車の中で男性器を露出させたことがあると言い、その背景には、幼少期にネグレクト状態に置かれたことがあったと告白したんです。「自分の存在に気づいてほしい」という承認欲求が下地にあって、性欲が理由ではないんです。

――それなのにどうして、「性犯罪は性欲の問題」という認識が広がってしまうのでしょうか？

斉藤　性犯罪加害者に警察での取り調べについて聞くと、大抵計画的で「性欲の強さの問題」だというストーリーに誘導されているといいます。裁判でもよく、被告人側の証人として登場する妻に、検察官が「夫婦生活はどうでしたか？」と聞くシーンがあります。この質問の意図は「セックスレスが原因で事件を起こした」「妻が夫の性欲のケアをきちんとしていなかったから事件が起きた」という性欲原因論のバイアスがかかったものであると考えられます。法廷ではいまだに「性欲が背景にあり、それが抑制できず性犯罪が起きている」という認識が根強くあるため、裁判長の最後の訓示でも、「被告人は抑えきれない性欲が暴走し……」といったフレーズが使われることが度々あります。

　そういったことを含めて、世間には「男性は自分の性欲をコントロールできない」という価値観がありませんか？　でも、友人の前でいきなりマスターベーションをしたり、交番の前で痴漢をする男性はいないですよね？　なぜならば、「性欲をコントロールできている」からです。なのになぜ、男性は自分たちで「男は性欲をコントロールできない生き物だから」ということを否定しないのでしょうか？　よく考えると、侮辱的な価値観ですよね。ということはつまり、この考え方で男性側が都合よく隠蔽できる事実があるからです。

　それなら一層、「性欲をなくせばOK」「去勢すれば再犯しない」ではないんです。これでは何も解決にならないことを、まずは知ってほしい。目の前にいる加害者は、日本社会の縮図です。社会に根強くある男尊女卑的な価値観を変えていく必要があります。そのうえで、無数にいる被害者と、その加害者がどう向き合っていくかが、とても大事なんです。

――政治や司法に影響するほど、世の中全体にはびこる根深くかたくなな価値観は、変わっていくものでしょうか？

斉藤　誰も小さい頃から「将来の夢は痴漢です」なんて思っていないですよね。生きていく中で、家庭や学校、メディア、そして社会を通して学習してしまった行動なんです。今の日本社会に前提としてある価値観を変えていかないと、加害者はどんどん再生産されていきます。

栗原　その通りです。たとえば幼少期に見る戦隊モノは、物事を暴力で解決しますが、これは社会全体に暴力容認意識、つまり「悪いことをしたら殴ってもいい」といった考えがあるからだと感じます。

――テレビのフィクションと自分の思考が一体化してしまう人がいるんですね。

斉藤　ある性暴力加害者は、毎回のマスターベーションの際、女性の顔に精液をかけて終わるAVを見ていたんです。中学生からそれを続けていた彼は、初めてできた彼女に同じ行為をしてひどく怒られ、傷ついている彼女を見てびっくりしたといいます。彼はそれが“常識”だと思い込んでいたから、傷つけるとは思わなかったんです。

　もちろん、新しい価値観を知り、インストールしてアップデートしていけるのが健全な大人なんでしょうけれど、そういった機会がなければ、刷り込まれたままの価値観で社会に出てしまいます。新しい価値観をインストールする力と、古い価値観をアンインストールする勇気を持ちたいですね。

栗原　「父親や教師も、怒ったときは暴力を振るった」と話すようなDV加害者も、ほかに怒りの表現の選択肢を持てない環境だった場合は多いですね。だから、健全な表現方法を伝えると、みるみる行動が改善していきます。

　「虐待は連鎖する」とよく言いますが、被虐者の半数は連鎖しないんです。そういう選択をした人たちが、子どもに手を出すようになるというだけ。だから私は、DV加害者にも「全員が連鎖するわけではない。あなたが選択した結果だ。だから、やめることもできる」と伝えています。

斉藤　それと、まず一次予防としては、性行為や出産のことだけではなく、性を通して人との関わり方や相手の立場を考えることを含めた「包括的性教育」が、最も重要ではないでしょうか。大人になっていくための価値観が育まれる最も敏感な小中高校時代に、性的同意などの話を含め、大人が正しく教育していくことが重要だと思いますし、まず大人たちがこのような価値観を積極的に学ぶ姿勢を示していかなければいけないと考えています。
（有山千春）

■斉藤章佳（さいとう・あきよし）
大船榎本クリニック精神保健福祉部長（精神保健福祉士／社会福祉士）。1979年生まれ。大学卒業後、アジア最大規模といわれる依存症施設「榎本クリニック」にソーシャルワーカーとして、約20年に渡りアルコール依存症を中心にギャンブル・薬物・摂食障害・性犯罪・児童虐待・DV・クレプトマニアなど、さまざまなアディクション問題に携わる。その後、2020年4月から現職。専門は加害者臨床で、現在まで2,000名以上の性犯罪者の治療に関わる。また、都内更生保護施設では長年「酒害・薬害教育プログラム」の講師をつとめている。

■栗原加代美（くりはら・かよみ）
NPO法人女性・人権支援センターステップ理事長。同団体にて、 DV・ストーカー・虐待・加害者更生プログラムの講師を務めながら、被害者の回復プログラム・家族面談・ カップルカウンセリング・テレビ出演、DVやスト ーカー防止のセミナー講師として活動する。

　刑務所に入れることで“罰”を与えても、更生につながっていない現状が見え隠れする、DVや性犯罪加害者たち。前回は、彼らの再犯を防ぐ更生プログラムのひとつ、「加害者臨床」の内容について話を聞いたが、この取り組みは、なかなか広がっていかないのが現実だ。その背景には、日本社会にはびこる男尊女卑の価値観や、裁判に漂うアップデートされない固定概念があるという。

　被害者を増やさないために加害者臨床に携わる、精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳氏と「NPO法人 女性・人権支援センター ステップ」の代表である栗原加代美氏に、引き続き話を聞いた。

■第1回：30年間、電車で痴漢を繰り返してきた――性犯罪“加害者”が語る「逮捕されてもやめられない」理由
■第2回：「女性は痴漢で気持ち良くなる」と信じていた――性犯罪加害者の言葉から、“治療”の在り方を問う
■第3回：性犯罪者・DV加害者は「排除すればいい」のか？　「孤立が再犯率を上げる」現場の専門家が訴えること

「変わらなければいけないのは妻」だと信じるDV夫

――お二人の話を聞いて、日本には“加害者の受け皿”がほとんどないと実感しました。なぜ「加害者更生プログラム」は広がっていかないのでしょうか？

斉藤章佳氏（以下、斉藤）　一言でいうと、物理的に難しいんです。たとえば、私がいるクリニックは女性スタッフも多いですが、そこに痴漢や盗撮の常習者が来るとなると、過去に被害に遭ったスタッフがいた場合、定着率に影響します。もちろん、彼らがクリニック内で痴漢や盗撮行為をすることはありませんが、人として心情的に受け入れ難いという場合もあります。

　また、地域からクレームの電話が来ることもあります。「性犯罪者が集まっていたら、何か事件が起きるんじゃないか？」といった具合です。依存症には、ある特定の状況や条件下で衝動制御が困難になり、問題行動につながる“引き金”があります。例えば、「満員電車を見ると痴漢がしたくなる」「エスカレーターでスマホを出すと盗撮したくなる」といったことですが、逆にいえば、その引き金を引かない限り、条件反射のスイッチは作動せず、脳の誤作動も起こりにくいため、彼らが問題行動を起こす可能性は低いです。こうした正しい認識がないため、過剰な排除意識につながっているのだと思います。

栗原加代美氏（以下、栗原）　私も同じような経験をしたことがありますね。事務所を探しているとき、下階に学習塾がある物件を借りようと思っていたら、オーナーから「DV加害者が集まるんでしょう？　子どもたちが暴力を振るわれたら大変なので、貸すことはできません」と言われたんです。そういったことが続き、今の物件を見つけるのに1年もかかりました。DVは夫婦や恋人、親子の関係性の問題なので、見知らぬ人に暴力を振るう人はほとんどいませんが、世間にはそういう“イメージ”があるんですよね。

――支援者側ですらそうした目を向けられているとなると、加害者自ら自助グループに入ったり、プログラムを受けに行くこと自体、非常にハードルが高いように思えます。彼らは、どのようなきっかけでやって来るのでしょうか？

栗原　我々のもとに来るDV加害者の場合は、周囲から「どうにかしたほうがいい」と言われても、すぐには動きません。妻が家から出て行って、初めて「まずい」と感じ、プログラムを受けに来るパターンが多いですね。あとは、妻に「おまえが行くなら俺も一緒に行ってやる」というDV加害者もいます。「変わるのは俺じゃなくて、おまえのほうじゃないか？　なぜ俺だけ行かなきゃいけないんだ」という思考なんです。

斉藤　性犯罪の場合、「問題行為を始めてから治療につながるまでの期間」について、当院のデータがあります。痴漢の場合は8年、盗撮は7.2年、ペドフィリア（小児性犯罪者）が14年です。痴漢や盗撮の加害者は1週間で平均2〜3回の痴漢行為をするケースが多いですが、単純に計算すると、1人の痴漢や盗撮の加害者が専門治療につながるまで、平均で1,000人近くの被害者を出すことになります。

　私は初診時に必ず「逮捕されていなければ、ずっと問題行動を続けていましたか？」と質問するのですが、ほぼ100％が「はい」と答えます。加害者にとっては性欲だけではなく複合的な快楽を満たせる行為ですから、「バレない、逮捕されない限りは続ける」という思考パターンになってしまう。逮捕されてようやく自らの性嗜好に向き合わざるを得なくなり、「性依存症の専門治療」という選択が生まれるわけです。しかし、これも一つの選択肢にすぎないので、加害者本人が治療は必要ないと思えば、そのままになってしまいます。

栗原　私たちのプログラムを受けているDV加害者の場合、逮捕まではいかずとも、通報沙汰になった人は8割以上。それも、複数回です。DVの場合、被害者が通報したとしても、警察から「気をつけてくださいね。今夜はホテルに宿泊することをおすすめしますよ」なんて言われて終わってしまうことが大半です。警察の紹介を受けて加害者がうちに来ることもありますが、そうでなければ、自ら進んでプログラムを受けに来ることはほとんどありません。

　児童虐待の場合、児童相談所と警察が連携していますが、DVについても同じように、警察との連携をするべきでしょう。年間7万人のDV被害者がいますが、うちに来るのは約100人。単純に考えて、残りの6万9,900人は野放しになっているかもしれないわけです。まずは、この現状を知ってほしいですね。

――なぜ児童虐待と違って、DVに関する物事はなかなか進まないのでしょうか？

栗原　「夫婦げんか」という言葉が「DV」にアップデートされ、「DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）」が施行されてからまだ20年です。妻や夫に暴力を振るうことが“犯罪”だと認識されるには、もっと時間がかかるのかもしれません。

　DVには、身体的暴力以外に精神的暴力もありますが、「あなた、たたかれていないでしょ？」と、暴力を振るわれていないからと一蹴した弁護士を見たことがあります。通報を受けた警察官の中にも、妻に対して「あなたも悪いよね？　じゃあ、お互いさまだ」などと言う人がいるようなんです。そうなると、DV加害者が、なかなか加害者意識を持ちにくい。自分が加害者だと気づき、「相手を傷つけてしまった」と反省することで、初めて「治そう」という意識が芽生えますが、周囲がこうした認識を持っているせいで、その段階にすら立てないわけです。

斉藤　日本で加害者更生プログラムが広がらない原因の一つとして、「マニフェストに掲げても票につながらない」という現実があると、政治家から聞いたことがあります。政治の世界に「加害者の更生は一般市民や地域社会の安全につながる」という理解が浸透すれば、もう少し状況はよくなるのではないでしょうか。今年2月、福岡県が全国に先駆けて「性犯罪加害者への治療費の公費助成」を始めると発表しました。これは、被害者の支援のほうが先ではないかなど賛否両論ありますが、画期的なことです。このような取り組みは、各都道府県に広がってほしいですね。

――お二人のお話を聞いていると、DVや性犯罪は「これをやればゼロになる」といった簡単な話ではないような気がします。もっと社会の根深いところに、問題があるというか。

斉藤　性犯罪はどうしても「性欲」の強さの問題に矮小化されがちですよね。だからSNSなどで「去勢しろ！」という意見が出るのでしょう。しかし、痴漢加害者200人に「痴漢行為時に勃起や射精を伴ったか」というヒアリングを行った当院の調査研究では、半数以上から「NO」という回答を得ています。

　私自身も加害者臨床に携わる前は、「性犯罪は性欲の強い人がやるんだろう」と思っていました。でも、現場で加害者たちに話を聞くようになると、「僕は性欲が強いからやったんです」という話はほとんど聞かなかった。4年制大学を卒業して、企業に勤めて、妻子がいて……という、我々とあまり変わらない人たちばかりなんですよ。では、なぜ痴漢を繰り返すのか？　そう彼らに聞くと、支配欲や達成感、弱いものいじめの優越感、釣りに似たレジャー感覚、男性性の確認などが浮かび上がってきたのです。性暴力は、こうした複合的な“快楽”が凝縮した行為だからこそ、なかなかやめられないのだと確信しました。

栗原　私のプログラムに来た男性も、同じようなことを話していましたね。彼は電車の中で男性器を露出させたことがあると言い、その背景には、幼少期にネグレクト状態に置かれたことがあったと告白したんです。「自分の存在に気づいてほしい」という承認欲求が下地にあって、性欲が理由ではないんです。

――それなのにどうして、「性犯罪は性欲の問題」という認識が広がってしまうのでしょうか？

斉藤　性犯罪加害者に警察での取り調べについて聞くと、大抵計画的で「性欲の強さの問題」だというストーリーに誘導されているといいます。裁判でもよく、被告人側の証人として登場する妻に、検察官が「夫婦生活はどうでしたか？」と聞くシーンがあります。この質問の意図は「セックスレスが原因で事件を起こした」「妻が夫の性欲のケアをきちんとしていなかったから事件が起きた」という性欲原因論のバイアスがかかったものであると考えられます。法廷ではいまだに「性欲が背景にあり、それが抑制できず性犯罪が起きている」という認識が根強くあるため、裁判長の最後の訓示でも、「被告人は抑えきれない性欲が暴走し……」といったフレーズが使われることが度々あります。

　そういったことを含めて、世間には「男性は自分の性欲をコントロールできない」という価値観がありませんか？　でも、友人の前でいきなりマスターベーションをしたり、交番の前で痴漢をする男性はいないですよね？　なぜならば、「性欲をコントロールできている」からです。なのになぜ、男性は自分たちで「男は性欲をコントロールできない生き物だから」ということを否定しないのでしょうか？　よく考えると、侮辱的な価値観ですよね。ということはつまり、この考え方で男性側が都合よく隠蔽できる事実があるからです。

　それなら一層、「性欲をなくせばOK」「去勢すれば再犯しない」ではないんです。これでは何も解決にならないことを、まずは知ってほしい。目の前にいる加害者は、日本社会の縮図です。社会に根強くある男尊女卑的な価値観を変えていく必要があります。そのうえで、無数にいる被害者と、その加害者がどう向き合っていくかが、とても大事なんです。

――政治や司法に影響するほど、世の中全体にはびこる根深くかたくなな価値観は、変わっていくものでしょうか？

斉藤　誰も小さい頃から「将来の夢は痴漢です」なんて思っていないですよね。生きていく中で、家庭や学校、メディア、そして社会を通して学習してしまった行動なんです。今の日本社会に前提としてある価値観を変えていかないと、加害者はどんどん再生産されていきます。

栗原　その通りです。たとえば幼少期に見る戦隊モノは、物事を暴力で解決しますが、これは社会全体に暴力容認意識、つまり「悪いことをしたら殴ってもいい」といった考えがあるからだと感じます。

――テレビのフィクションと自分の思考が一体化してしまう人がいるんですね。

斉藤　ある性暴力加害者は、毎回のマスターベーションの際、女性の顔に精液をかけて終わるAVを見ていたんです。中学生からそれを続けていた彼は、初めてできた彼女に同じ行為をしてひどく怒られ、傷ついている彼女を見てびっくりしたといいます。彼はそれが“常識”だと思い込んでいたから、傷つけるとは思わなかったんです。

　もちろん、新しい価値観を知り、インストールしてアップデートしていけるのが健全な大人なんでしょうけれど、そういった機会がなければ、刷り込まれたままの価値観で社会に出てしまいます。新しい価値観をインストールする力と、古い価値観をアンインストールする勇気を持ちたいですね。

栗原　「父親や教師も、怒ったときは暴力を振るった」と話すようなDV加害者も、ほかに怒りの表現の選択肢を持てない環境だった場合は多いですね。だから、健全な表現方法を伝えると、みるみる行動が改善していきます。

　「虐待は連鎖する」とよく言いますが、被虐者の半数は連鎖しないんです。そういう選択をした人たちが、子どもに手を出すようになるというだけ。だから私は、DV加害者にも「全員が連鎖するわけではない。あなたが選択した結果だ。だから、やめることもできる」と伝えています。

斉藤　それと、まず一次予防としては、性行為や出産のことだけではなく、性を通して人との関わり方や相手の立場を考えることを含めた「包括的性教育」が、最も重要ではないでしょうか。大人になっていくための価値観が育まれる最も敏感な小中高校時代に、性的同意などの話を含め、大人が正しく教育していくことが重要だと思いますし、まず大人たちがこのような価値観を積極的に学ぶ姿勢を示していかなければいけないと考えています。
（有山千春）

■斉藤章佳（さいとう・あきよし）
大船榎本クリニック精神保健福祉部長（精神保健福祉士／社会福祉士）。1979年生まれ。大学卒業後、アジア最大規模といわれる依存症施設「榎本クリニック」にソーシャルワーカーとして、約20年に渡りアルコール依存症を中心にギャンブル・薬物・摂食障害・性犯罪・児童虐待・DV・クレプトマニアなど、さまざまなアディクション問題に携わる。その後、2020年4月から現職。専門は加害者臨床で、現在まで2,000名以上の性犯罪者の治療に関わる。また、都内更生保護施設では長年「酒害・薬害教育プログラム」の講師をつとめている。

■栗原加代美（くりはら・かよみ）
NPO法人女性・人権支援センターステップ理事長。同団体にて、 DV・ストーカー・虐待・加害者更生プログラムの講師を務めながら、被害者の回復プログラム・家族面談・ カップルカウンセリング・テレビ出演、DVやスト ーカー防止のセミナー講師として活動する。