今や、私たちの生活にすっかり定着したファストファッション。かつては「安かろう悪かろう」といった印象もあったが、近年は品質も向上し、アパレル業界の大部分を担っているといっても過言ではないだろう。

　一方で、その多くを人件費の安い開発途上国の工場で生産しており、労働環境の問題が絶えないのも現状だ。2013年には、バングラデシュの首都ダッカ近郊の縫製工場が入った商業ビル「ラナプラザ」が崩落し、死者1,100人以上を出す大事故が発生。この縫製工場では、日本を含め世界展開しているファストファッションブランドの商品も生産していたという。

　そして今、新たな議論が巻き起こっている。ユニクロを展開するファーストリテイリングが4月9日、フランスの人権擁護団体などから「強制労働の恩恵を受けている」として告発されたのだ。これは、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での強制労働問題を受けたもので、ユニクロのほかに、日本でもおなじみのZARAなど、4社の名前が挙がっている。

　ネット上では、「アパレル業界は人権について真剣に考えるべき」「一刻も早く、強制労働の問題が解決してほしい」など、ファストファッションの在り方を問う声も。“消費者”である私たちの意識転換も求められるわけだが、まずはファストファッションの実態を知り、そこから洋服選びについて考える必要があるだろう。

　サイゾーウーマンでは、アパレル業界に詳しい朝日新聞社・仲村和代記者に、消費者が知るべき「ファストファッションと労働環境」について話を聞いていた。決して他人事ではないこの問題に向き合うべく、同記事をあらためて掲載する。
（編集部）

（初出：2020年3月5日）

ファストファッションとアパレル業界の闇――消費者が考えるべき労働環境のこれから

　短いサイクルでの大量生産・販売によって、流行の商品を低価格で販売するファストファッション。私たちの生活にすっかり定着し、誰しもクローゼットに1着はあるのではないだろうか。前編では、ファストファッションを製造する工場の実態について、『大量廃棄社会 アパレルとコンビニの不都合な真実』（光文社新書）を共同執筆した朝日新聞社の仲村和代記者にうかがったが、今回は消費者が購入時に意識すべき点について聞いてみた。

新品の服が10億点も焼却される現実

――私たちの「安く買いたい」というエゴが、こうした状況を生み出しているように感じました。ファストファッションの流行が、日本のアパレル業界にもたらした影響などはありますか。

仲村和代さん（以下、仲村）　ファストファッションのおかげで、昔と比べるとはるかに安い値段で、おしゃれを楽しむことができるようになりました。質は多少落ちるかも知れませんが、それでも短い期間で買い替えるものであれば、消費者も特に問題には感じません。むしろ、流行の服を安く買って、どんどん買い替えるような風潮を、消費者自身も歓迎したところがあると思います。体形や好み、流行は変わりますからね。

　服を「1～2年で買い替える」のが当たり前になり、安い価格に慣れた消費者にとって、ファストファッションの2～3倍の価格で販売される百貨店やセレクトショップに置かれているようなブランドは高額に感じるでしょう。一方、こうしたブランドのメーカーも、コストを抑えるためにたくさん発注し、大量の洋服を作る傾向が出てきました。30年前と比べると、消費・購入量はさほど変わっていませんが、生産量は倍くらいに増えています。その結果、服の大量廃棄の問題が発生。コスト削減のため、必要とされる以上の大量の服が作られるようになり余ってしまうからです。

――大量に余った洋服はどのように扱われるのでしょうか。

仲村　一部は在庫処分業者がタグなどを外し、海外に輸出したり、国内で販売したりすることもありますが、かなりの割合が捨てられています。日本国内では、燃えるゴミと同じように、自治体の焼却場などで燃やされているものが多いそうです。また、リサイクルといいつつ、固形燃料として結局燃やされているものも。国が統計を取っていないので、正確な数字は不明ですが、ざっくりいうと年に約40億点の衣料品が作られ、消費量は約20億点なので、その分を引いた20億点が余る計算になります。一度も売れず、場合によっては店頭にすら並んでいない新品の洋服が、年に10億点以上、捨てられているとみられ、つまり新品の服の4枚に1枚は、そのまま捨てられているんです。

――大量に服が廃棄される一方、最近はいろいろな女性誌で、「サステナブル」（持続可能な社会を目指す取り組み）や「SDGs（エスディージーズ）」（注）という言葉を目にします。

注　SDGs：「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で、全ての国連加盟国のリーダーによって決められた、国際社会の共通目標。アパレル業界でも、「SDGs」を目標に掲げ、「衣服のリサイクル」「環境に配慮した工場」「生産量の適正化」という取り組みを行っている企業が出てきている。

仲村　この1年くらいで、ものすごく目にするようになりましたね。「この服はどう作られているのか」「環境汚染はしていないか」を考えようという流れは、すごくいいことだと思います。いろんなファストファッションブランドが出てきて、「安かろう悪かろう」は通用しなくなり、分岐点を迎えているのでは。最近は、「エコ」や「サステナブル」を意識したファストファッションのブランドもあるので、消費者が、「安い」という理由だけで服を買う時代は終わり、“選ぶ”“吟味”する時代になりつつあるのだと思います。

　ただ、SDGsを掲げている企業もいろいろ。理念についてあまり理解せずに、とりあえずアピール材料に使っている企業も少なくありません。消費者は企業の何を信用すればいいのか、ますます悩むと思いますが、「企業が発信することは真実なのか」と常に疑うクセをつけた方がいいと思います。

――生産者の労働環境やエコを意識したブランドなどを、教えていただけますか。

仲村　全ての現場を確かめたわけではないので、具体的なブランド名を私の口からお伝えすることは避けたいと思います。目安にするとしたら、例えば、「どこで作られているのか」「回収した古着をどのように使っているのか」といった情報を企業が開示しているかどうか。より具体的であれば、信頼度も高いと考えていいと思います。最近は、実際に作っている生産現場の人との交流の場などを設けているブランドもあるんですよ。「この人が勧めたから」「こう書いてあったから」という理由でどこかのブランドを買うことより、消費者一人ひとりが、自ら一つひとつ知ろうとする動きこそが、大切なのではないかと思っています。そうやって調べながら、「自分なりに納得のいくブランド」を探す、そして企業に対しても声を届けていく、ということを目指してみてはどうでしょうか。

――もし、企業側が出すデータがウソだったとしても、消費者はわからないですよね。

仲村　確かに、判断は難しいですね。私自身も、すごく悩みます。最近は、正しい情報を開示しているかどうかを判断するシステムを作ろうという動きもあります。また、消費者から「情報を知りたい」「そういった仕組みが必要」という声が大きくなれば、国や機関が動く可能性もあるはずです。企業に直接問い合わせるのも有効な手段ですが、ハードルが高いという人は、まずネットで検索するだけでもいいのでは。その検索ワードの数が集合知となって、企業側に「この世代は、服を買う時に環境問題も気にしているんだな」と伝わるかもしれません。「常に、100％正解」を目指すのは正直、難しいと思う。でも、そういう積み重ねが大事なんじゃないかと思います。

――不況と言われる昨今、収入が増えないなどの悩みを持つ消費者は多いため、今後もファストファッションに一定の需要は見込まれると思います。自分たちができることはなんでしょうか。

仲村　私自身は、ファストファッションブランドがいけないとか、購入してはいけないとか、そういうことは全然思っていません。中には、持続可能性に目を向け、とても力を入れているところもありますし、大事に着て、うまくおしゃれを楽しんでいる人はとても素敵だな、と思います。ただ、とりあえず安いから買って、着なくなったら捨てればいい、という風潮は、そろそろ変わってほしいですね。「エシカル」を打ち出しているようなブランドは高くて買えない、という声も聞きますが、無理をして買う必要はないと思います。消費者の側も、「無理なく続けられる」、つまり持続可能であることが大切だと思います。

　考え方として、目の前の値段ではなく、最終的に何回くらい着られるのか、いわゆる「コスパ」を考えると、買い方は変わるのではないでしょうか。例えば、千円のものを5回着て捨てるよりは、1万円のものを100回着る方が、「安上がり」です。長く着る、という観点で、それに見合った品質かどうかを基準にすれば、意外と「高くない」と感じるかもしれません。そもそも、先ほど大量に服が処分されていると話しましたが、焼却するにも費用が掛かりますし、そのコストが販売価格に上乗せされていると考えると、安いように見えて、結構、消費者は損していると思うんです。アパレル業界は、「新商品を販売するサイクルが短すぎる」とよく言われていますが、みなさんが1着を大切に扱うようになれば、いずれ業界を変えることができるかもしれません。

――1着を大切にすることが当たり前になると、アパレル企業は成り立たなくなる気もしますが……。

仲村　確かにそういう声は多く聞こえてきますね。ただ、アパレル企業に限らず、長年日本企業が続けてきた薄利多売のビジネスモデルは、もう限界に来ているのではないでしょうか。まだ物がなく、人口も増えていく時代であれば、生産量を増やすことがそのまま利益にもつながった。ところが、長い不況が続いてデフレ傾向になり、生産コストや人件費を削り、長時間店を開けることで何とか利益を確保しようとして、企業も、働く人たちも疲弊しています。

　目指す方向のヒントになりそうな話を先日、とあるアパレル関係の方からうかがいました。そこは「長く使える」ことを売りにしているメーカーなのですが、新しくお店を始める時に、「セールはしない」「廃棄を出さない」ことを目標にしたそうです。このため、カラーや柄など種類は絞る一方で、セールをしなくても買ってもらえるような商品づくりに力を入れました。品薄になっても補充はせず、なんとお店を休みにしてしまったそう。おかげで、従業員はしっかり休め、年間を通して考えると、利益も確保できたそうです。売り上げよりも利益（売り上げからコストを引いたもの）に着目すると、商売のあり方も少し変わるのでは。

　大量生産、大量廃棄は、環境への負荷も大きい。目先の業績だけでなく、長い目で見て社会全体の利益を考える姿勢が、企業にも求められる時代になっていると思います。物や人を使い捨てることなく、従業員や環境・社会全体の“幸せ”を追求することが当たり前になるといいですね。

仲村和代（なかむら・かずよ）　
朝日新聞社会部記者。1979年、広島県生まれ。沖縄ルーツの転勤族で、これまで暮らした都市は10以上。2002年、朝日新聞社入社。長崎総局、西部報道センターなどを経て10年から東京本社社会部。著書に『ルポ　コールセンター　過剰サービス労働の現場から』、取材班の出版物に『孤族の国』（ともに朝日新聞出版）、共著に『大量廃棄社会 アパレルとコンビニの不都合な真実』（光文社新書）がある。
Twitter： @coccodesho

　秋篠宮家の長女・眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんは4月8日、週刊誌などで報じられてきた“金銭トラブル”について、あらためて説明する文書を発表。情報番組などでも報じられ、ネット上で大きな話題を呼んでいる。

　2017年9月、眞子さまと小室さんは「婚約内定会見」を行ったものの、その後、小室さんの母親・佳代さんと元婚約者の間で借金を巡ってトラブルが起きていると、一部週刊誌が報道。これが関係したのか、18年2月には宮内庁から「2020年まで結婚延期」が発表され、現在まで2人は結婚に至っていない。

　そんな中、今回小室さんは、これまで報じられてきた“金銭トラブル”について、「誤った情報をできる範囲で訂正する」として、A4用紙24枚に渡る文書を発表。過熱していく報道に対し、弁護士から「反応すべきではなく何もしない方がよい」とアドバイスを受けたこと、佳代さんの元婚約相手とは「解決金をお渡しして和解することができればそれがよいのでは」と考えていたこと、さらには「結婚に対する思いに変わりはありません」とも綴られている。

　この文書に対し、ネット上にはさまざまな声が寄せられているが、「小室さんの気持ちはわかったけど、眞子さまは本当に小室さんと結婚したいの？」「そもそも、こんな文書を出さなきゃいけない人は、眞子さまのお相手にふさわしくない」「本当に結婚したとしても、2人には大変な未来が待ってるとしか思えない」など、眞子さまを心配する人や、結婚の意思を貫こうとする小室さんに対して懐疑的な意見が多い。

　サイゾーウーマンでは昨年9月、精神科医・片田珠美氏にインタビューを行い、もし小室さんと結婚した場合、眞子さまが直面するだろう“問題”について聞いていた。2人の行く末に国民の関心が高まっている今、あらためて同記事を掲載する。
（編集部）

（初出：2020年9月30日）

もし小室圭さんと本当に結婚したら……「佳代さんとの嫁姑問題」「大衆のバッシング」眞子さまに降りかかる“問題”を、精神科医が考察

　2018年2月、宮内庁から秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの婚約延期が発表されてから、2年半が経過した。年内には、結婚に関する何らかの発表があると見られる中、婚約延期の要因といわれている小室さんの母・佳代さんと元婚約者男性との金銭トラブルはいまだ決着を見ていない。それだけに、国民の間では「結婚は難しいのではないか」と見る向きが強いようだ。

　一方で、結婚に反対する国民も少なからず存在する。金銭トラブル解決に動こうとしない態度もさることながら、小室さん親子は以前から「母子一体感が強い」といわれているため、「もしご結婚されたら、眞子さまが苦労するのは目に見えている」と心配されているのである。果たして、眞子さまはご結婚後、どのような苦労に直面すると考えられるのか。『「自分が正義」の人に振り回されない方法』（だいわ文庫）『子どもを攻撃せずにはいられない親』（PHP新書）などの著書を持つ精神科医・片田珠美氏に見解をお聞きした。

姑・小室佳代さんの過干渉が懸念される

　もしご結婚された場合、佳代さんとの2世帯同居の可能性もあると報じられている眞子さま。母子一体感が強い“母と息子”との同居は、非常に難しい問題に直面するケースもあるようだ。

「小室さんは10歳のときに、お父さんを自殺で亡くされています。それから小室さん親子は、母一人子一人で苦しい時期を乗り越えてきただけに、普通の親子以上に、母子一体感が強いと考えられます。また、佳代さんはもともと『息子を自分の思い通りに支配したい』という支配欲求が非常に強そうです。幼少期からバイオリンを習わせたり、インターナショナルスクールに通わせたり、留学をさせたりして、自分が叶えられなかった夢を息子に叶えさせたいという願望がかなり強いように見えます。そういった母親に育てられた小室さんは、例えば、佳代さんに『これがいいわよね』と言われると、『いや、僕の気持ちは違う』などと異を唱えることができず、佳代さんの言いなりになってきたのではないかと思うのです。だいたい中学から高校にかけて迎える反抗期も、小室さんにはなかったのではないでしょうか。女手一つで育ててくれるお母さんの苦労を慮って、『反抗できなかった』ということもあるのかもしれません」

　そういった家庭の息子である小室さんと結婚した場合、一番懸念されるのは、母親である佳代さんの過干渉。問題は、佳代さん自身が「過干渉だと思っているわけではないこと」と、片田氏は指摘する。

「佳代さんはこれまでいろいろなトラブルを起こしていますが、自分のしたことが相手に迷惑をかけたり、不快感を与えたりすることへの自覚が薄いように、少なくとも私の目には映るのです。佳代さんが、息子のため、あるいは皇室から迎えた眞子さまのためと思ってやっても、眞子さまにとっては過干渉で、『嫌だな』と感じてしまうこともあるのではないかと思います」

　また、嫁姑問題は、基本的に「嫁、姑、息子」の三角関係において起こると片田氏。姑には、自分が大事に育ててきた愛情の対象である息子を「嫁に取られた」という気持ちがあるため、例えば料理に関して「私の作ったもののほうがおいしいでしょう？」などと自分の優位性を強調し、結果的に嫁をけなすことがあるそうだ。片田氏いわく「特に母子一体感が強いと、この傾向はより強まる」だけに、結婚後、佳代さんが眞子さまに、あからさまな「嫁いびり」をすることはないとしても、自分のほうが息子のためを思っているし、息子についてよくわかっていると事あるごとにひけらかすことはあるかもしれない。

　「母子一体感が強い」という点以外にも、結婚後に眞子さまが直面しそうな問題が3つあると片田氏。

「1つ目は『経済的困窮』です。日本の司法試験を突破していない小室さんが、ニューヨーク州の国際弁護士資格を取得したとしても、それだけでは原則として日本で弁護士として働くのは無理です。また先日、紀子さまがお誕生日に際し、記者からの質問に文書でご回答されましたが、その中で眞子さまのご結婚について『長女の気持ちをできる限り尊重したいと思っております』と述べておられました。一部週刊誌で、この『できる限り尊重したい』という言葉について、結婚の容認と取れる半面、『できないものは仕方ない』といったニュアンスも含まれていることが示唆されています。また紀子さまが眞子さまに対し、『国民の多くが納得していない状況にもかかわらず小室さんと結婚したいのなら、2人でずっとアメリカで暮らしなさい』といった見解をお持ちではないかと報じられました。しかし、もしご結婚後、ずっとアメリカで働くにしても、アメリカは日本以上に弁護士数が多いので、収入を得づらい面もあるでしょうし、『今後どうやって食べていくのか？』と心配になります」

　片田氏によれば、「経済的困窮」は人の気持ちをすさませるという。特に眞子さまは、「何不自由ない恵まれた環境でお育ちになった正真正銘の深窓の令嬢ですので、経済的困窮は想像だにできないのではないでしょうか」と見解を述べる。

「2つ目は、小室さんが『優柔不断』で『自分で問題を解決しない点』です。これは、母の金銭トラブルに真摯に向き合わず、解決しようとしなかったことに端的に表れており、小室さんの代理人が、元婚約者とその代理人に対面したのは、たった一度だけとも伝えられています。また最近では、これまで『元婚約者からの贈与』と主張していたお金を『借金』と認めれば、その返済の時効がもうすぐくるので、それを小室さんが待っているのではないかと、複数の週刊誌で報じられました。もしこれが事実であれば、小室さんがのらりくらりと何もしないまま、問題が自然消滅し、人々が忘れ去り、ほとぼりが冷めるのを待っているようにも見受けられるのです」

　そんな小室さんと結婚した場合、眞子さまが大変な苦労をする可能性は否めない。育児や親戚付き合い、金銭面など、夫婦に何かしらの問題が起こっても、「自ら問題に真摯に向き合い、解決のために努力できるのか……疑問を抱かずにはいられません」と片田氏は言う。眞子さまが問題解決能力を持っていれば心配はないかもしれないが、「『転ばぬ先の杖』で、道に石が落ちていたら、周りの人が先回りして取り除いてくれるような環境でお育ちになっているだけに、問題解決能力はないと思います」。

「3つ目は『大衆のバッシング』です。今までも散々叩かれてきた小室さんですが、ご結婚することになり、1億5000万円ほどといわれる一時金（元皇族としての品位を保つために国から支給されるお金）を受け取った場合、ものすごいバッシングを浴びることでしょう。それは、コロナ禍によって、余計に激しくなる可能性があります。コロナ禍の影響で、『会社の業績が悪化した』『休業を余儀なくされた』『失業した』という人が多く、経済的困窮に陥っている人も大勢いる状況だからです。そのため、『楽してお金をもらっているように見える人』への羨望（他人の幸福が我慢できない怒り）により、小室さんへのバッシングが、コロナ以前より激化することが考えられます」

　また、もし小室さんが、眞子さまの皇室ブランドを利用し、名誉職についてお金を得るとなった場合も「大衆のバッシングの対象になりやすい」とのこと。結婚後、自身の経済的困窮に悩まされる可能性がある一方、それを解消すべく皇室ブランドに頼ろうとすると、大衆のバッシングの対象になりかねないとあっては、眞子さまと小室さんには、茨の道が待ち受けているように思えてならない。

　もし今後、小室さんとゴールインを果たした場合、眞子さまは小室さん親子とどう接するべきなのか。片田氏はズバリ「佳代さんとの同居はしないほうがいい」と指摘する。

「佳代さんはいま、自身のお父さんと同居されているとのこと。洋菓子店でパートをしていたことから考えるに、佳代さんとお父さんは経済的にそれほど裕福ではないでしょう。ですから、小室さんと眞子さまが、2人の面倒を見なければいけなくなるのではないかと危惧します。金銭的援助は行うことになるでしょうが、できるだけ距離を置いたほうがいいと思います」

　母子一体感が強い母と息子が距離を置くのは、なかなか難しいのではないかと思ってしまうが、「小室さんは18年の夏からアメリカに留学しており、現時点で2年以上、佳代さんと離れて暮らしています。親離れ、子離れの練習期間としてはよかったのではないでしょうか」と片田氏。一方、母子一体感が強い母と息子を、嫁が引き離そうとした場合には、どのような事態が考えられるのだろうか。

「母の怒りが、嫁に向かうことはあるでしょう。そして、母が息子に、嫁の悪口を言うパターンはよくありますね。そのような場合、嫁はもうスルーするしかない。先ほど申し上げたように、いくら眞子さまが皇室のお姫様といえど、佳代さんからすれば、眞子さまは『大事な息子を奪った嫁』なのです。『私のほうが息子のことを思っている』『嫁に勝ちたい』という姑と喧嘩しても埒が明かないですし、同じ土俵にのってはいけません」

　なお、小室さんには優柔不断な面があるため、嫁姑問題が勃発しても、「眞子さまに『お母さんも寂しいんだからうまくやってくれよ』などと言って、“逃げる”可能性は高いのではないでしょうか。金銭トラブルの経緯を振り返ると、そのように思います」という。

　多くの国民が危惧する、眞子さまと小室さんの結婚問題。果たして、2人はどのような結論を出すのだろうか。国民は固唾を飲んで見守るしかないようだ。

　コロナ禍で増加している、生活に困窮する人々。茨城県つくば市では、居住支援法人「LANS（ライフ・アシスト・ネットワーク・サービス）」が、コロナ禍により仕事がなくなるなどして、住まいを失った人や失いそうな人からの相談を受けて、LANSが用意したシェアハウスなど住まいを確保するとともに、仕事探しの支援もしている。

　前編ではLANSの代表、浅井和幸さんに、生活に困窮する人たちの実態やその支援事例についてお話を聞いた。後編では、私たちに何ができるかを、浅井さんのお話とともに考えてみたい。

何が幸せで不幸か、人それぞれ

　前編で述べたように、生活困窮者にも問題がないわけではないのですが、行政にも問題があると感じます。市民からバッシングを受けないようにとしか考えていないような担当者がいるのも事実です。たとえば生活保護の相談を受けたときに、家賃補助という手段はあるのに、その提案をすることなく「生活保護はできません」としか答えない、ということもあります。

　さらに生活に困窮している当事者と行政、双方のコミュニケーション不足が問題をより深刻にしていることも。互いにできることを出し合うことが大切だと思います。

　そのためにも、困ったときはLANSに連絡してほしい。そうすれば、私たちは当事者と行政、双方ができない部分を支援します。すぐに生活保護を受ける、すぐにハローワークに行くなどができなくても、今食べ物に困っているのなら、私たちが米を届けることはできる。「米が届きました」という連絡をもらえば、その人が生きていることが確認できて、次の一歩を考えることができます。私たちは当事者と行政が「できること」と「できないこと」の間を見て支援しています。

　何が幸せで、何が不幸かは人によってさまざまです。「親子や夫婦は仲良くしないといけない」という考えに縛られて苦しんでいる人には、仲良くなくても幸せに生きる方法はあるんじゃないか、と気づいてほしい。離婚しても幸せな人はいるし、結婚していても不幸な人もいる。どっちの道に進んでも、良いことも悪いこともあるのです。

　そこに気づいてくれると、私の言葉に共感して受け入れてくれるようになります。私の言っていることを「本当かも」と思ってくれるような関係になるまでには時間がかかります。それまでの間に、食べるものがないなら食料を持って行くし、医療や介護サービスにつなげることもしています。

　周囲に苦しんでいる人がいて、自分も少しでもその人の力になりたいと考えている人もいると思います。苦しんでいる人がいたら、まず声をかけてみてください。それで何もできることがないようなら、市区町村に困窮者の相談窓口があるので、そこに相談することを勧めましょう。

　困窮している人と深く関わろうとするには、覚悟も必要です。ボランティアだからと軽い気持ちで関わっておいて、それ以上の成果を求める人も少なくありません。「私がこんなに一生懸命にやっているのに」と相手を責めてしまうと、互いにイヤな気持ちになります。

　ちょっと関わっただけで、困窮した人が豊かになるわけではありません。泣いた人が笑うわけでもないのです。相手に過重に期待することなく、「できる範囲で、できるところまでやる」と決めれば、それによって感じる喜びも変わってきます。

　相手にも、善意の全てを受け入れたくても受け入れるキャパシティがあるのです。善意を受け入れてもらえないと思ってしまうと、相手を追いつめてしまうことになります。すると、相手は自分を責めるのです。

誰かを責めると誰かを苦しめる

　こちらが何かやろうとしても、どうにもならないこともある、というのも現実です。私たちには、それを「見ない」という選択肢もあります。世の中に、不幸なことは数えきれないくらい起こっています。だから、自分が抱えきれない苦しみは抱えないことです。自分の力でどうにかできるというのは、自分を過信しているということ。神ではないのだから、それはできないのです。

　つらく、悲しい報道はあふれているので、それに怒り、誰かを叩くこともできます。しかしそうすると、今度はそれが誰かを苦しめることにもなる。世の中のせい、親のせい……誰かのせいにするのは簡単です。人を責めないということには、大きな覚悟が必要なのです。

　誰かの苦しさを増やすくらいなら、褒めたり、ささいな支援をしたりすることを増やしましょう。そうすれば、トータルとして小さな幸せが増えていくはずです。

　そして、最後に、誤解を恐れずに言わせてもらえば、人間には不幸になる権利もあると思うのです。人の失敗を奪えば、成長するチャンスも奪うことになる。だから、私たちにできることがあるとすれば、相手にメリットとデメリットを伝えること。どちらを選ぶかは本人なのです。本人がどちらを選ぼうと、私たちはそれを手伝えばよいのですから。

浅井和幸（あさい・かずゆき）
LANS代表理事。精神保健福祉士。 2018年に茨城県で初となる住宅要配慮者の居住支援を目的とした一般社団法人LANSを設立 。浅井心理相談室主宰。NPO若年者社会参加支援普及協会アストリンク理事長。自立援助ホームの副理事、障害者グループホームの理事も務める。

・住居支援法人「LANS」

・全国の自立相談支援機関・相談窓口

　女性蔑視発言が問題となり、森喜朗元首相が東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任した。しかし、後任の橋本聖子氏が務めていた五輪担当相と男女共同参画担当相を兼務することになった丸川珠代氏が、選択的夫婦別姓に反対するよう地方議員などに呼びかける書状に名前を連ねていたことが明らかになり、さらなる波紋を呼んでいる。

　昨年12月に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」は、特に伝統主義的な自民党議員による強い反発を受け、「夫婦別姓」の文言が削除された。一方で「選択的夫婦別姓」に賛成する自民党議員もいて、夫婦別姓が賛意を示すことすら許されないほどタブー視されているようには思えない。

　そのような状況の中、森氏の地元である石川県では昨年6月、自民党野々市支部が、野々市市議会本会議に提出された夫婦別姓導入の請願に賛成した、梅野智恵子市議を除名処分とした。

　梅野市議は地元の北國新聞の取材に対して「党の考えに反するという認識はなかった」と答えているが、なぜ除名されるに至ったのか。その背景や経緯、そして女性差別や森氏についても話を聞いた。

ウグイス嬢の経験を経て、無所属で立候補

　梅野市議が賛成した「選択制夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める国への意見採択についての請願」は、2020年の3月、市議会で共産党の岩見博市議が発議したもの。梅野市議は、「地方議会から声を届けるべきだと賛成したかった。なので（賛成を表すために）起立しました」と話す。

　自民党には所属していたが、一人会派「みのりの会」であるため、野々市市議会の自民党系会派で最大会派である「野々市フォーラム」の市議に相談することはなかったという。

　梅野市議の除名を報じた北國新聞の取材に対して、自民党野々市支部長の徳野光春県議は「遅刻、欠席等で党に迷惑をかける行為を続けたことも処分の理由」と述べている。さらに記事は「梅野市議は昨年（※2019年）12月に自民党系会派を離脱している」と締めくくられていた。梅野市議と「野々市フォーラム」との間に、何があったのだろうか？　

　それを探るために、梅野市議の出馬から当選、そして現在までの経緯を振り返る。

　梅野市議は19年4月の統一地方選挙に立候補した。

「20年以上ウグイス嬢をやっていて政治が身近だったこと、そして、自分の住む地域を見た時に女性が政治の場にほとんどいないことに危機感を覚えたことで立候補しました」

　地方議会の選挙では町内会や校区を地盤とし、地盤の推薦を得て立候補することが多い。長年、国会・県議会・市町村議会の自民党議員のウグイス嬢を経験していた梅野市議は、自民党野々市支部とも関わりがあったが、無所属・公認なしで出馬（野々市市では自民党系の議員は無所属・公認なしでの立候補は一般的）。

「野々市市には町会（町内会）代表の議員として出馬するという暗黙のルールがあります。でも、すでに2人現職がいたので、自分が住む町会からは推薦されませんでした」

　町会の推薦や組織団体、党からの応援も得られない中、梅野市議はいわゆる「ドブ板選挙」と呼ばれるような選挙運動を展開した。　

「私は当選するために垣根を越えて野々市市をフルで歩きました。地図を見て、一軒一軒回ってピンポン押して、『立候補させていただきます、梅野と申します』と挨拶しました」

　町会の推薦を得ていない場合でも、同じ自民党系の議員が立候補している町会を避け、空白地帯で選挙運動をするという不文律があるようだ。

「長くウグイス嬢をやっていたので、選挙のノウハウはある。街頭演説は自分でできる。だから、協力してくれた少数の仲間たちで選挙を戦うことができたんです。おかげさまで初当選させていただくことができました」

　梅野市議は定員15人中6位の当選。新人では最も高い得票数となった。無所属・公認なしでの出馬だったが、当選後は自民党系の会派に入った。

　当初は自民党系会派「野々市フォーラム」に所属していた梅野市議だが、会派にいた頃、新人議員をフォローし盛り立てていこうという温かな雰囲気は全く感じられなかったという。冷たく排除するような空気は、徳野県議の「遅刻、欠席等で党に迷惑をかける行為を続けた」という発言にも表れている。

「初めて遅刻したのが、当選してすぐの予算決算常任委員会だったのですが、当時は絶対行かなければならないことを知りませんでした。19年夏の参院選に向けての選挙事務所の当番が、その日のその時間に当たっていて、そちらに行っていました。当番は会派で決めているはずなのですが、議会の事務局からの電話で遅刻に気が付いたんです」

　ほかにも、支持者との電話が長引いて広報委員会に出席できなかったことなどが、「欠席」に含まれているのだろうと梅野市議は言う。怠惰でたびたび遅刻や欠席をしたわけではないとの主張だ。

　会派での「飲み会」も、梅野市議にとっては大きな負担だった。

「飲み会が多いんです。行ったら行ったで『子どもがいるクセに』と言われ、行かなかったら行かなかったで悪く言われます。酔って（地元で事業を営む）父を罵倒されることもあり、思わず泣いてしまったこともあります」

　「このままではつぶされる」と感じた梅野市議は、19年12月に「野々市フォーラム」を離脱。一人会派「みのりの会」を立ち上げるが、引き続き自民党野々市支部には所属して活動することにした。

　一人会派では野々市フォーラムの視察や勉強会に参加できず、会派室も異なるため、ほかの自民党系議員との情報共有もままならない。しかし、それでも梅野市議への排除がやむことはなかった。

「地元国会議員から直接声をかけていただき、東京で官僚の方に講習を受けるため視察に行ったのですが、野々市フォーラムの議員の方々が『一人会派なのに』と国会議員に直接抗議したそうです」

　野々市フォーラムを抜けた翌年の3月、梅野市議は選択的夫婦別姓に賛同。そして3カ月後に、除名の発議がされた自民党野々市支部の総務会が実施される。除名処分は突然のことだった。

「6月に開かれた総務会の最後に、いきなり発議されたのは『梅野議員の処分を求める』。議長がすぐに受理されました。根回しはできていたみたいです。私はいったん退席させられました。ほかの地区代表の自民党議員も女性部長も、党員も、議長以外全会一致の除名ということになったらしく、『処分が決まりましたので』ということで入室許可が下りて議場に入った途端、『以上』で終わりました」

　梅野市議は後になって、総務会を退席している間に、自分が起こしたことになっている真偽不明の問題行動についての資料が配られていたことを知った。資料は自民党県連にまで配布されており、自民党野々市支部のやりすぎを指摘する声もあったが、県連に支部の決定を覆す権限はないため、そのまま除名となった。

　除名後、梅野市議はそれまでの自分をすべて失ったように感じたという。

「一番つらかったのが、一緒に選挙で戦った仲間が離れていったこと。自民党でなくなったら私は何の価値もなくなるのかと思いました」

　また、自民党自体から除名されたことで、党の女性局の勉強会や、党関連のフォーラムにも参加できなくなってしまった。

「今後どう活動していけばいいのだろうとか、勉強会にも出られないとか、悲観的にしか考えられない時期がありました」

　しかし、現在は「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の事務局長、井田奈穂さんに声をかけられたのをきっかけに、選択的夫婦別姓の勉強会や、稲田朋美議員が設立した「女性議員飛躍の会」に参加。さらにTwitterを通じて、ほかの一人会派の女性議員と交流し、励まされることもあったという。

「いろんな人と自分から積極的につながれば、勉強はさまざまな形でさせていただけるんだなと、最近思うようになりました」

　ところで、除名処分を受ける原因になった選択的夫婦別姓について、梅野市議自身は別姓でもなく、別姓にしたいと思っているわけでもないという。

「私は、生まれ変わっても同姓を選びますよ。夫と一緒の姓になりたかったですし。でも、自分がそうだからって、ほかの人が同じわけではないですよね。育った環境も、みんな違う。苦しみや生きづらさに寄り添い、多様性を尊重することが大切。選択制であり、姓が違うから家族の絆が壊れるわけではありませんし、日本が壊れるわけでもないと思う。すでに親子別姓の家庭は再婚などのさまざまな事情で存在していて、『夫婦別姓だと子どもがかわいそう』との意見は親と姓が違う子どもに対する差別ではないかと危惧します。最近の保守は、少し偏っていると思います。私は、自由で寛容な保守主義が好きです」

　また、女性活躍を推進する議員の立場でも、選択的夫婦別姓の必要性を実感しているという。

「選択的夫婦別姓を望む女性はキャリア志向が強い人も多いですよね。その人たちが仕事や子育てをしやすい環境を整えることが、日本の飛躍につながると思います」

　現在、野々市市議会では議員15人中、女性は2人。少数派である。地方議員になる人は企業の社長や地権者（地主）の男性が多いそうだ。

「地方では地元の有力者と仲良くなって、飲み会などに出席するうちに、『お前出れや』と仲間内で盛り上がったり、『コイツ推そうぜ』と根回しをされたりして、みこしのように担がれて選挙に出ることが多いのです。“地盤で推す”という今の選挙の仕組みが、女性が飛び込める環境ではないということですね。私はウグイスの世界に長年いて、その空気をいつも感じていたから、抵抗なく政治の世界に入れたのだと思います」

　また、立候補することで、自分のプライバシーがさらされ、家族や子どもたちにとっても負担になってしまうのではという懸念が、特に子育て世代の女性の政治参加に高いハードルとなっているとも言う。

　梅野市議は女性目線での施策を増やすためにも、女性議員が増えることを望んでいる。

「私は、野々市に暮らしてまだ15年の“よそ者”なんです。結婚して、子どもを産んで育てている、普通のお母さんなのです。そういう人だって、この街をより良くしたいという思いがあれば、選挙に立候補できる仕組みが必要だと思います。議員にも多様性が必要なのではないでしょうか」

　梅野市議はウグイス嬢時代、森氏が地元石川県に選挙戦の「視察」に来た時の様子を次のように語った。

「私は、森喜朗前会長の選挙カーには乗ったことがないんです。ただ、ほかの候補者の国政選挙や地方議会選挙では視察に来られることもありました。選挙カーの後を、黒塗りの大きな車でついて見てらっしゃいました。ウグイス嬢のアナウンスにも『今しゃべっとったんは誰や』と、有権者の前でも厳しい指導が入ります。『自民党の議員に当選してほしい』という気持ちはウグイス嬢も同じで、声を枯らして走り回っているのに、みんなの前で怒鳴るのはどうかと、いつも疑問を感じていました」

　梅野市議は森氏の政治的功績に敬意を感じる一方で、言動に納得できないこともあったようだ。

　23年には、任期満了に伴う、野々市市議会議員選挙が実施される。2期目が勝負だと言う梅野市議。

　3月9日の定例会では、8日の国際女性デーにちなみ、「野々市市第3次男女共同参画プラン」「災害対策における男女共同参画の推進」「野々市市子どもの権利条例」について質問する予定だ。

梅野智恵子（うめの・ちえこ）
石川県野々市市議会議員。2019年当選。教育福祉常任委員会、予算決算常任委員会、議会改革・活性化特別委員会、広報委員会に所属。子育て・教育・防災などに力を入れる。所属会派は「みのりの会」（一人会派）。

（谷町邦子）

　女性蔑視発言が問題となり、森喜朗元首相が東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任した。しかし、後任の橋本聖子氏が務めていた五輪担当相と男女共同参画担当相を兼務することになった丸川珠代氏が、選択的夫婦別姓に反対するよう地方議員などに呼びかける書状に名前を連ねていたことが明らかになり、さらなる波紋を呼んでいる。

　昨年12月に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」は、特に伝統主義的な自民党議員による強い反発を受け、「夫婦別姓」の文言が削除された。一方で「選択的夫婦別姓」に賛成する自民党議員もいて、夫婦別姓が賛意を示すことすら許されないほどタブー視されているようには思えない。

　そのような状況の中、森氏の地元である石川県では昨年6月、自民党野々市支部が、野々市市議会本会議に提出された夫婦別姓導入の請願に賛成した、梅野智恵子市議を除名処分とした。

　梅野市議は地元の北國新聞の取材に対して「党の考えに反するという認識はなかった」と答えているが、なぜ除名されるに至ったのか。その背景や経緯、そして女性差別や森氏についても話を聞いた。

ウグイス嬢の経験を経て、無所属で立候補

　梅野市議が賛成した「選択制夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める国への意見採択についての請願」は、2020年の3月、市議会で共産党の岩見博市議が発議したもの。梅野市議は、「地方議会から声を届けるべきだと賛成したかった。なので（賛成を表すために）起立しました」と話す。

　自民党には所属していたが、一人会派「みのりの会」であるため、野々市市議会の自民党系会派で最大会派である「野々市フォーラム」の市議に相談することはなかったという。

　梅野市議の除名を報じた北國新聞の取材に対して、自民党野々市支部長の徳野光春県議は「遅刻、欠席等で党に迷惑をかける行為を続けたことも処分の理由」と述べている。さらに記事は「梅野市議は昨年（※2019年）12月に自民党系会派を離脱している」と締めくくられていた。梅野市議と「野々市フォーラム」との間に、何があったのだろうか？　

　それを探るために、梅野市議の出馬から当選、そして現在までの経緯を振り返る。

　梅野市議は19年4月の統一地方選挙に立候補した。

「20年以上ウグイス嬢をやっていて政治が身近だったこと、そして、自分の住む地域を見た時に女性が政治の場にほとんどいないことに危機感を覚えたことで立候補しました」

　地方議会の選挙では町内会や校区を地盤とし、地盤の推薦を得て立候補することが多い。長年、国会・県議会・市町村議会の自民党議員のウグイス嬢を経験していた梅野市議は、自民党野々市支部とも関わりがあったが、無所属・公認なしで出馬（野々市市では自民党系の議員は無所属・公認なしでの立候補は一般的）。

「野々市市には町会（町内会）代表の議員として出馬するという暗黙のルールがあります。でも、すでに2人現職がいたので、自分が住む町会からは推薦されませんでした」

　町会の推薦や組織団体、党からの応援も得られない中、梅野市議はいわゆる「ドブ板選挙」と呼ばれるような選挙運動を展開した。　

「私は当選するために垣根を越えて野々市市をフルで歩きました。地図を見て、一軒一軒回ってピンポン押して、『立候補させていただきます、梅野と申します』と挨拶しました」

　町会の推薦を得ていない場合でも、同じ自民党系の議員が立候補している町会を避け、空白地帯で選挙運動をするという不文律があるようだ。

「長くウグイス嬢をやっていたので、選挙のノウハウはある。街頭演説は自分でできる。だから、協力してくれた少数の仲間たちで選挙を戦うことができたんです。おかげさまで初当選させていただくことができました」

　梅野市議は定員15人中6位の当選。新人では最も高い得票数となった。無所属・公認なしでの出馬だったが、当選後は自民党系の会派に入った。

　当初は自民党系会派「野々市フォーラム」に所属していた梅野市議だが、会派にいた頃、新人議員をフォローし盛り立てていこうという温かな雰囲気は全く感じられなかったという。冷たく排除するような空気は、徳野県議の「遅刻、欠席等で党に迷惑をかける行為を続けた」という発言にも表れている。

「初めて遅刻したのが、当選してすぐの予算決算常任委員会だったのですが、当時は絶対行かなければならないことを知りませんでした。19年夏の参院選に向けての選挙事務所の当番が、その日のその時間に当たっていて、そちらに行っていました。当番は会派で決めているはずなのですが、議会の事務局からの電話で遅刻に気が付いたんです」

　ほかにも、支持者との電話が長引いて広報委員会に出席できなかったことなどが、「欠席」に含まれているのだろうと梅野市議は言う。怠惰でたびたび遅刻や欠席をしたわけではないとの主張だ。

　会派での「飲み会」も、梅野市議にとっては大きな負担だった。

「飲み会が多いんです。行ったら行ったで『子どもがいるクセに』と言われ、行かなかったら行かなかったで悪く言われます。酔って（地元で事業を営む）父を罵倒されることもあり、思わず泣いてしまったこともあります」

　「このままではつぶされる」と感じた梅野市議は、19年12月に「野々市フォーラム」を離脱。一人会派「みのりの会」を立ち上げるが、引き続き自民党野々市支部には所属して活動することにした。

　一人会派では野々市フォーラムの視察や勉強会に参加できず、会派室も異なるため、ほかの自民党系議員との情報共有もままならない。しかし、それでも梅野市議への排除がやむことはなかった。

「地元国会議員から直接声をかけていただき、東京で官僚の方に講習を受けるため視察に行ったのですが、野々市フォーラムの議員の方々が『一人会派なのに』と国会議員に直接抗議したそうです」

　野々市フォーラムを抜けた翌年の3月、梅野市議は選択的夫婦別姓に賛同。そして3カ月後に、除名の発議がされた自民党野々市支部の総務会が実施される。除名処分は突然のことだった。

「6月に開かれた総務会の最後に、いきなり発議されたのは『梅野議員の処分を求める』。議長がすぐに受理されました。根回しはできていたみたいです。私はいったん退席させられました。ほかの地区代表の自民党議員も女性部長も、党員も、議長以外全会一致の除名ということになったらしく、『処分が決まりましたので』ということで入室許可が下りて議場に入った途端、『以上』で終わりました」

　梅野市議は後になって、総務会を退席している間に、自分が起こしたことになっている真偽不明の問題行動についての資料が配られていたことを知った。資料は自民党県連にまで配布されており、自民党野々市支部のやりすぎを指摘する声もあったが、県連に支部の決定を覆す権限はないため、そのまま除名となった。

　除名後、梅野市議はそれまでの自分をすべて失ったように感じたという。

「一番つらかったのが、一緒に選挙で戦った仲間が離れていったこと。自民党でなくなったら私は何の価値もなくなるのかと思いました」

　また、自民党自体から除名されたことで、党の女性局の勉強会や、党関連のフォーラムにも参加できなくなってしまった。

「今後どう活動していけばいいのだろうとか、勉強会にも出られないとか、悲観的にしか考えられない時期がありました」

　しかし、現在は「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の事務局長、井田奈穂さんに声をかけられたのをきっかけに、選択的夫婦別姓の勉強会や、稲田朋美議員が設立した「女性議員飛躍の会」に参加。さらにTwitterを通じて、ほかの一人会派の女性議員と交流し、励まされることもあったという。

「いろんな人と自分から積極的につながれば、勉強はさまざまな形でさせていただけるんだなと、最近思うようになりました」

　ところで、除名処分を受ける原因になった選択的夫婦別姓について、梅野市議自身は別姓でもなく、別姓にしたいと思っているわけでもないという。

「私は、生まれ変わっても同姓を選びますよ。夫と一緒の姓になりたかったですし。でも、自分がそうだからって、ほかの人が同じわけではないですよね。育った環境も、みんな違う。苦しみや生きづらさに寄り添い、多様性を尊重することが大切。選択制であり、姓が違うから家族の絆が壊れるわけではありませんし、日本が壊れるわけでもないと思う。すでに親子別姓の家庭は再婚などのさまざまな事情で存在していて、『夫婦別姓だと子どもがかわいそう』との意見は親と姓が違う子どもに対する差別ではないかと危惧します。最近の保守は、少し偏っていると思います。私は、自由で寛容な保守主義が好きです」

　また、女性活躍を推進する議員の立場でも、選択的夫婦別姓の必要性を実感しているという。

「選択的夫婦別姓を望む女性はキャリア志向が強い人も多いですよね。その人たちが仕事や子育てをしやすい環境を整えることが、日本の飛躍につながると思います」

　現在、野々市市議会では議員15人中、女性は2人。少数派である。地方議員になる人は企業の社長や地権者（地主）の男性が多いそうだ。

「地方では地元の有力者と仲良くなって、飲み会などに出席するうちに、『お前出れや』と仲間内で盛り上がったり、『コイツ推そうぜ』と根回しをされたりして、みこしのように担がれて選挙に出ることが多いのです。“地盤で推す”という今の選挙の仕組みが、女性が飛び込める環境ではないということですね。私はウグイスの世界に長年いて、その空気をいつも感じていたから、抵抗なく政治の世界に入れたのだと思います」

　また、立候補することで、自分のプライバシーがさらされ、家族や子どもたちにとっても負担になってしまうのではという懸念が、特に子育て世代の女性の政治参加に高いハードルとなっているとも言う。

　梅野市議は女性目線での施策を増やすためにも、女性議員が増えることを望んでいる。

「私は、野々市に暮らしてまだ15年の“よそ者”なんです。結婚して、子どもを産んで育てている、普通のお母さんなのです。そういう人だって、この街をより良くしたいという思いがあれば、選挙に立候補できる仕組みが必要だと思います。議員にも多様性が必要なのではないでしょうか」

　梅野市議はウグイス嬢時代、森氏が地元石川県に選挙戦の「視察」に来た時の様子を次のように語った。

「私は、森喜朗前会長の選挙カーには乗ったことがないんです。ただ、ほかの候補者の国政選挙や地方議会選挙では視察に来られることもありました。選挙カーの後を、黒塗りの大きな車でついて見てらっしゃいました。ウグイス嬢のアナウンスにも『今しゃべっとったんは誰や』と、有権者の前でも厳しい指導が入ります。『自民党の議員に当選してほしい』という気持ちはウグイス嬢も同じで、声を枯らして走り回っているのに、みんなの前で怒鳴るのはどうかと、いつも疑問を感じていました」

　梅野市議は森氏の政治的功績に敬意を感じる一方で、言動に納得できないこともあったようだ。

　23年には、任期満了に伴う、野々市市議会議員選挙が実施される。2期目が勝負だと言う梅野市議。

　3月9日の定例会では、8日の国際女性デーにちなみ、「野々市市第3次男女共同参画プラン」「災害対策における男女共同参画の推進」「野々市市子どもの権利条例」について質問する予定だ。

梅野智恵子（うめの・ちえこ）
石川県野々市市議会議員。2019年当選。教育福祉常任委員会、予算決算常任委員会、議会改革・活性化特別委員会、広報委員会に所属。子育て・教育・防災などに力を入れる。所属会派は「みのりの会」（一人会派）。

（谷町邦子）

　秋篠宮家の長男・悠仁さまが、この春、お茶の水女子大学附属中学校の3年生に進級される。これに伴い、にわかに注目を浴びているのが、悠仁さまがどこの高校へ進学されるかだ。というのも、同校は高校から女子生徒のみとなるので、必然的に他校を受験しなければいけないのである。今後、各週刊誌では、進学先に関する報道が相次ぐものとみられるが、皇室ウォッチャーXの考える“本命校”はどこなのか？　話を聞いた。

——悠仁さまは高校受験をされるそうですが、進学先の候補として挙がっている高校はどこなのでしょうか？

皇室ウォッチャーX氏（以下、X）　現在のところ3校です。1つ目は“皇族のための学校”として有名で、お姉さま方も（女子）高等科まで通われていた「学習院高等科」。2つ目は、東京大学への進学率も高い名門進学校である「筑波大学附属高校」。そして3つ目が、一昨年に秋篠宮さまと文化祭に足を運ばれたと報じられた「東京農業大学第一高校」です。中学に上がる際には、お友達と文化祭に行かれた「渋谷教育学園渋谷高校」も候補として挙がったそうですが、高校からの募集はしていない完全中高一貫校なので、前述した3校の中から選ばれるのではないかといわれています。

——この3校の中で、進学濃厚と見ている高校はどこですか？

X　「農大一高」の可能性が高いと思います。同校は10年以上前から秋篠宮さまが客員教授を務められており、殿下が講義などで訪問されるたびに、管轄の警察署が警備に稼働しています。その経験から、学習院と同様に皇族の受け入れ態勢が整っているといえるのです。さらに、悠仁さまは殿下と同じく、生物学にご興味が強いので、将来的にこの分野をライフワークとされるのであれば「農大一高」は最適な環境だと思います。

——秋篠宮ご夫妻は、悠仁さまの進学先や教育方針について、どのようにお考えなのでしょうか？

X　紀子さまは以前から「悠仁さまを東大に入学させる」ことが悲願だといわれているため、東大進学率の高い「筑波大学附属」に進学させたいのではという見方があります。一方で、秋篠宮さまは、“個人の意思を尊重する”スタンスです。実際、皇族は学習院というイメージを覆し、眞子さまは大学から、佳子さまは学習院大学を中途退学して、それぞれ「国際基督教大学」に入学されました。

　このことからもわかるように、秋篠宮さまは、「皇族だからといって学習院に進学しなくてはならないわけではない」「好きなことをやらせたい」というお気持ちなのです。悠仁さまに対しても、いろいろな学校を紹介しながら、興味・関心のある分野を学ぶことができる学校を、“自主的に”選ばせるのではないでしょうか。

——愛子さまはよく「学業優秀」と聞きますが、悠仁さまはいかがでしょう？　得意な教科などはありますか？

X　確かに愛子さまは、学習院女子中・高等科時代の定期テストは、クラス内で上位だったそうです。英語が堪能で、海外から来日したVIPなどとも通訳なしで会話がおできになります。また、国語もとてもお得意で、現在、学習院大学では日本文学を学ばれています。

　一方の悠仁さまは、学業成績に関する話はあまり聞いたことがありません。ただ、2019年に中学に上がられた際の入学式では、114人の新入生を代表して挨拶を務められたことから、悪い成績ではないのでしょう。これ自体初めて行われたものと報じられていますが、普通であれば、新入生の中で成績最上位の生徒が選ばれるはずですから。得意な教科も耳にしたことはないものの、昆虫などの生物の知識は豊富でいらっしゃったので「理科」、特に「生物」の分野は成績がよいかもしれませんね。

——少し先のことですが、悠仁さまは、大学でどのようなことを学ばれると思いますか？　

X　秋篠宮家のプライベートはあまり明かされないので何ともいえないですが、悠仁さまは、カメラとトンボにご関心が強いのは確かです。一昨年の10月には、トンボの観察や採集をもとに書いた作文が「全国小・中学校作文コンクール」で佳作に入賞しています。

　さらに、昨年9月、14歳のお誕生日に公となった近影では、赤坂御用地内でお父さまから写真の構図やシャッタースピード、絞りなどについて教わりながらトンボをカメラで撮影されているものでした。普段から御用地内のトンボを撮影されているそうで、カメラが好きというよりは、どちらかというとトンボのほうがお好きだとは思います。

　幼い頃から変わらず、自然や生き物にご興味がおありなので、大学では理系学部で生物関係の研究をなされるのでは。おじいさまにあたる上皇さまは、皇太子時代からのハゼの研究を今でも続けておられるので、悠仁さまもトンボの研究を一生のライフワークにされる可能性はあるでしょう。