国内外からの旅行者が急増する沖縄・宮古島では近年、不動産価格が急騰し、ホテルの建設ラッシュが起きるなど、バブルの様相を呈している。そんな注目度が高まる「南国の島」が、揺れに揺れている。

「9月に市が『名誉を毀損された』として市民を相手に損害賠償訴訟を起こす議案を議会に出して、大騒ぎになったんです。市側が市民相手に訴訟を起こすなんて、前代未聞の話です。『権力者によるスラップ（恫喝）訴訟 』『民主主義を脅かす所業だ』などと批判を浴びたことで、今議会での議案提出は見送られましたが、火種はくすぶったまま。今後、議案が再提出される可能性も残されており、予断を許さない状況が続きそうな気配です」（地元マスコミ関係者）

　問題の議案提出を主導したのは、現市長の下地敏彦氏（73）。2014年度に市が市内の業者に発注したごみ撤去事業をめぐる住民訴訟が、そもそものコトの発端だ。この事業について、市民6人が「ごみの量を実際よりも多く見積もり、違法に高額な契約になった」として市に事業費の返還を求めて16年に提訴。裁判は最高裁まで争われたが今年4月、市民側の上告が棄却され、市民側の敗訴が確定していた。

　下地市長は、この訴訟によって名誉を棄損されたとして異例の対応に踏み切った格好だ 。

　一連の騒動は全国紙にも取り上げられるほどの話題となり、宮古島市は不名誉な形で脚光を浴びることとなった。

「騒動を引き起こした張本人である下地市長は、その独断専行ぶりで毀誉褒貶の激しい人物として知られています。市政運営に強烈なリーダーシップを発揮する一方で、支持者以外からは反発も根強い。今回の問題以前にも、市政運営でのトラブルを引き起こして批判を浴びることもあったようです」（前出関係者）

　そのトラブルのひとつが、今年6月に開催予定だった「第1回宮古島国際文化交流フェスティバル2019」の“ドタキャン”騒動だ。

「このイベントの主催は実行委員会で、大会長は下地市長。計画では世界10カ国以上、国内では全都道府県から伝統文化・芸能を受け継ぐ団体を招き、総勢1万人規模のイベントにするとしていましたが、主催者側の『資金繰りの不調』などが原因で頓挫。大会直前の5月末に突如中止が発表され、市民に戸惑いが広がりました」（同）

　実は、このイベントをめぐる騒動には、意外な人物も絡んでいるという。

「イベントの広告塔的存在になっていたのが、先の参院選で立憲民主党から立候補して初当選を果たした、元格闘家の須藤元気氏です。主催者側と以前から知り合いだったことでイベントの資金集めに協力していたという話で、運営に深く携わってはいないようですが、出資者の一部には資金が戻っておらず、今後返金などをめぐってトラブルに発展する可能性もあります」（事情を知る関係者）

　中止になったイベントのために数億円単位の資金が集まったとされるが、「その使途についても不可解な部分が多い」（同）とも。

　今後の成り行き次第では、思わぬ余波が広がりそうだ。

　国内外からの旅行者が急増する沖縄・宮古島では近年、不動産価格が急騰し、ホテルの建設ラッシュが起きるなど、バブルの様相を呈している。そんな注目度が高まる「南国の島」が、揺れに揺れている。

「9月に市が『名誉を毀損された』として市民を相手に損害賠償訴訟を起こす議案を議会に出して、大騒ぎになったんです。市側が市民相手に訴訟を起こすなんて、前代未聞の話です。『権力者によるスラップ（恫喝）訴訟 』『民主主義を脅かす所業だ』などと批判を浴びたことで、今議会での議案提出は見送られましたが、火種はくすぶったまま。今後、議案が再提出される可能性も残されており、予断を許さない状況が続きそうな気配です」（地元マスコミ関係者）

　問題の議案提出を主導したのは、現市長の下地敏彦氏（73）。2014年度に市が市内の業者に発注したごみ撤去事業をめぐる住民訴訟が、そもそものコトの発端だ。この事業について、市民6人が「ごみの量を実際よりも多く見積もり、違法に高額な契約になった」として市に事業費の返還を求めて16年に提訴。裁判は最高裁まで争われたが今年4月、市民側の上告が棄却され、市民側の敗訴が確定していた。

　下地市長は、この訴訟によって名誉を棄損されたとして異例の対応に踏み切った格好だ 。

　一連の騒動は全国紙にも取り上げられるほどの話題となり、宮古島市は不名誉な形で脚光を浴びることとなった。

「騒動を引き起こした張本人である下地市長は、その独断専行ぶりで毀誉褒貶の激しい人物として知られています。市政運営に強烈なリーダーシップを発揮する一方で、支持者以外からは反発も根強い。今回の問題以前にも、市政運営でのトラブルを引き起こして批判を浴びることもあったようです」（前出関係者）

　そのトラブルのひとつが、今年6月に開催予定だった「第1回宮古島国際文化交流フェスティバル2019」の“ドタキャン”騒動だ。

「このイベントの主催は実行委員会で、大会長は下地市長。計画では世界10カ国以上、国内では全都道府県から伝統文化・芸能を受け継ぐ団体を招き、総勢1万人規模のイベントにするとしていましたが、主催者側の『資金繰りの不調』などが原因で頓挫。大会直前の5月末に突如中止が発表され、市民に戸惑いが広がりました」（同）

　実は、このイベントをめぐる騒動には、意外な人物も絡んでいるという。

「イベントの広告塔的存在になっていたのが、先の参院選で立憲民主党から立候補して初当選を果たした、元格闘家の須藤元気氏です。主催者側と以前から知り合いだったことでイベントの資金集めに協力していたという話で、運営に深く携わってはいないようですが、出資者の一部には資金が戻っておらず、今後返金などをめぐってトラブルに発展する可能性もあります」（事情を知る関係者）

　中止になったイベントのために数億円単位の資金が集まったとされるが、「その使途についても不可解な部分が多い」（同）とも。

　今後の成り行き次第では、思わぬ余波が広がりそうだ。

「マトリが女優をパクッたらしい」。

　マスコミ関係者の間で、こんな不穏な情報が出回ったのは、9月下旬の週末のことだった。マトリとは、もちろん厚生労働省麻薬取締部のことである。

　元KAT-TUNの田口淳之介（33）と元女優・小嶺麗奈（39）を大麻取締法違反で、コカインを使用したとしてテクノユニット「電気グルーヴ」のピエール瀧（52）を麻薬取締法違反の容疑でそれぞれ逮捕したマトリが新たにターゲットにしたとされる「女優」の名前について、さまざまな臆測が乱れ飛んだ。

「当初、名前が挙がったのは一時、“お騒がせ女優”として世間に名を知られたS。『大麻の不法所持で関東信越厚生局麻薬取締部の家宅捜索を受けたらしい』との話が広まりました。しかし、その後で、モデル出身でキャスター経験もある女優Kが浮上。さらに、海外でも活躍するモデルで女優のMらにも疑いの目が向けられ、警察担当記者や芸能マスコミが色めき立ちました」（スポーツ紙記者）

　結局、この件は「ガセネタ」ということに落ち着き、真偽不明の捜査情報が大手メディアに報じられることはなかった。騒動の裏側で、一体何が起きていたのか？

「マトリが女性芸能人の誰かにガサを打ったのは間違いないようだ。ただ、違法薬物の痕跡が発見されることはなく、完全な“空振り”に終わった。どうやら、その情報が漏れて、今回の騒ぎにつながったようです」（民放の社会部記者）

　実は、マトリはこれまでにも、こうした数々の失敗をやらかしているという。

「一昨年には、プロ野球人気チームの監督の息子にコカイン使用容疑で家宅捜索が入ったものの失敗に終わり、年末にはやはりコカイン使用の疑いで有名音楽プロデューサーKのマンションへの強制捜査も行ったようだが、こちらも本人の逮捕につなげることはできなかった。ピエール瀧の逮捕でようやく面目を保ったが、現場は『これ以上は失敗できない』と焦りを募らせていたようです」（同）

　最近では薬物事犯に関して、裁判所も慎重な判断を下す傾向にあり、捜査手法について厳密な対応が求められるケースが多くなっている。さらに、ちまたで蔓延しつつあるコカインは1～2日程度で体内から排出されるため、より慎重な捜査が必要になるという。

「コカインにからむ事案で、過去に警察当局が誤認逮捕をやらかした経緯もあった」（先の民放記者）とされ、これらの背景事情も現場に影響を及ぼしているようだ。

メディアの空騒ぎの裏側で、知られざる攻防が繰り広げられていたというわけだ。

「マトリが女優をパクッたらしい」。

　マスコミ関係者の間で、こんな不穏な情報が出回ったのは、9月下旬の週末のことだった。マトリとは、もちろん厚生労働省麻薬取締部のことである。

　元KAT-TUNの田口淳之介（33）と元女優・小嶺麗奈（39）を大麻取締法違反で、コカインを使用したとしてテクノユニット「電気グルーヴ」のピエール瀧（52）を麻薬取締法違反の容疑でそれぞれ逮捕したマトリが新たにターゲットにしたとされる「女優」の名前について、さまざまな臆測が乱れ飛んだ。

「当初、名前が挙がったのは一時、“お騒がせ女優”として世間に名を知られたS。『大麻の不法所持で関東信越厚生局麻薬取締部の家宅捜索を受けたらしい』との話が広まりました。しかし、その後で、モデル出身でキャスター経験もある女優Kが浮上。さらに、海外でも活躍するモデルで女優のMらにも疑いの目が向けられ、警察担当記者や芸能マスコミが色めき立ちました」（スポーツ紙記者）

　結局、この件は「ガセネタ」ということに落ち着き、真偽不明の捜査情報が大手メディアに報じられることはなかった。騒動の裏側で、一体何が起きていたのか？

「マトリが女性芸能人の誰かにガサを打ったのは間違いないようだ。ただ、違法薬物の痕跡が発見されることはなく、完全な“空振り”に終わった。どうやら、その情報が漏れて、今回の騒ぎにつながったようです」（民放の社会部記者）

　実は、マトリはこれまでにも、こうした数々の失敗をやらかしているという。

「一昨年には、プロ野球人気チームの監督の息子にコカイン使用容疑で家宅捜索が入ったものの失敗に終わり、年末にはやはりコカイン使用の疑いで有名音楽プロデューサーKのマンションへの強制捜査も行ったようだが、こちらも本人の逮捕につなげることはできなかった。ピエール瀧の逮捕でようやく面目を保ったが、現場は『これ以上は失敗できない』と焦りを募らせていたようです」（同）

　最近では薬物事犯に関して、裁判所も慎重な判断を下す傾向にあり、捜査手法について厳密な対応が求められるケースが多くなっている。さらに、ちまたで蔓延しつつあるコカインは1～2日程度で体内から排出されるため、より慎重な捜査が必要になるという。

「コカインにからむ事案で、過去に警察当局が誤認逮捕をやらかした経緯もあった」（先の民放記者）とされ、これらの背景事情も現場に影響を及ぼしているようだ。

メディアの空騒ぎの裏側で、知られざる攻防が繰り広げられていたというわけだ。

9月下旬、人気インスタグラマー「KURUMI」のオリジナルブランド「krm」のアパレルアイテムについて、Twitter上で「パクリ疑惑」が浮上し、炎上騒動に発展した。これを受け、KURUMIと「krm」公式インスタグラムが謝罪を行ったが、一部ネットユーザーからは「別のインスタグラマーも同じようなことを起こしそう」などの声が噴出し、騒動はいまだ波紋を広げている。

　KURUMIは大学生だった2014年から、アクセサリーを自作し始め、ハンドメイドのアクセサリーブランドをスタート。16年には、女性ファッション誌「ViVi」（講談社）の公認インフルエンサーの「ViVigirl」となり、その後、17年には自身のアクセサリーブランド「krm」を設立、18年からはアパレルアイテムも展開していた。

　若者を中心に、“あこがれのインスタグラマー”として人気を集めていたものの、一方で、アクセサリーやアパレルアイテムのデザインが、他社ブランドのパクリではないか、また、韓国から買い付けてきた商品を「krm」のオリジナルアイテムとして販売しているのではないかと、かねてからウワサされていたのだ。

　それを指摘するツイートが、9月下旬に爆発的に拡散され、本人サイドが謝罪したという経緯だが、その中では「デザイナー、パタンナーの知識がないKURUMIに感性でデザインさせた事に問題があったと思っております」「雑誌やコレクションにのっているような類似の服を作るのは必然」などと、パクリ疑惑を暗に認めており、また買い付け商品に関する疑惑については、韓国仕入れアイテムを「オリジナルアイテムと宣伝しておりました」としている。今後、KURUMIはデザイナーではなく、クリエイティブディレクターとして活動することとなり、またオリジナルアイテムと韓国仕入れアイテムを混同させないよう、ブランド表記を異なるものにするという対応を取るそうだ。

　昨今、デザインの専門知識がないまま、ブランドを立ち上げる人気インスタグラマーが増える中、こうしたパクリ騒動は「今後も続くのではないか」と、一部ネット上で指摘されている。中には「同じような騒動が起こらないよう、盗作されたブランド側は、krmに法的措置を取ってほしい」などという声も出ているが、今回のケースは、どのような罪に問われる可能性があるのだろうか。弁護士法人ALG＆Associatesの山岸純弁護士に話を聞いた。

　Twitter上で拡散された、KURUMIの「パクリ疑惑」を指摘するツイートには、「krm」のベストとシャツの写真、またパクリ元とされる別ブランドのアイテムの写真がそれぞれ添えられていたが、ネットユーザーの間で「まったく同じ」「ちょっと真似したレベルではない」などと言われるほど、デザインが酷似している。山岸氏は、「krm」のアイテムに「著作権侵害」が認められるのであれば、著作権法第119条により、「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれら2つの刑が同時に科される」可能性があるという。

「なお、この罪は、著作権を侵害された他社ブランドが、捜査機関に対し、親告（処罰を求める意思表示）を行うことで、初めて起訴されるものです。捜査機関は他社ブランドからの親告を受けて、捜査を開始したり、検察官において起訴したりします。また、これらの刑事手続とは別に、他社ブランドは、民事手続の一つである損害賠償請求を行うことが考えられます」

　では、著作権侵害の損害賠償“額”は、どれほどになるのだろうか。

「例えば、交通事故（物損事故）の場合、『故障した車のその時の価値』が『損害』となるのですが、『著作権』は、『侵害された権利』を金額に算定するのが難しいため、あらかじめ法律（著作権法第114条）に算定方法が規定されているんです」

　具体的に、デザインを盗用した側をA、盗用された側をBとすると、「A側が実際に販売した盗用アイテムの数」×「（もしAが盗用アイテムを販売していなかった場合）Bが販売できたはずのアイテムにより得られる利益（単位ごと）」が「損害」になるという。

「実際はもう少し複雑な計算になるのですが……Ａが、盗用アイテムを100枚販売していた場合、Bは、盗用アイテムが世の中に出回っていなければ売れたはずのアイテム100枚について、1枚につき1,000円の利益が見込まれていたのであれば、100枚×1,000円＝10万円が損害となります。また、A側が、どうやら『10万円の利益を得ている』といった場合には、Bはそれを『損害』として主張することもできます。このように、著作権を侵害された方が、裁判において主張・立証に困ることがないように、法律が手厚く保護しているんです」

　一方で、韓国から仕入れたものをオリジナルアイテムとして販売するのも、「同じく著作権侵害として、刑事罰に問われたり、損害賠償請求されることになります」と山岸氏。今後は、韓国から仕入れたものであることを、購入者にわかるようにしていくというが、「他社から購入したブランドを再販売すること自体は、問題がないようにも思える」とのこと。

「しかし、例えば、韓国のブランドが、日本でロゴなどの『商標権』を取得しているような場合、商品を包装し直す際にロゴを付け直したり、セット販売されている洋服などを小分けにして販売したりすると、今度は商標法違反の疑いも発生します。この場合も刑罰の対象となったり（10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれら２つの刑が同時に科される）、損害賠償請求されたりもします」

　山岸氏は近年、ソフトウェアやアプリの進化によって、「デザイン」という作業が簡単な時代となり、以前ほどブランド立ち上げまでに費用がかからなくなったという背景から、「脇の甘いブランドが増えた」と感じているそうだ。

「ブランドを世に出すのであれば、デザイン作業ももちろん大切ですが、あわせて『知的財産』という考え方をしっかり理解し、自分のデザインをガードする方法・手続きを学ばなければなりません。まずは専門家の意見を聞き、将来のリスクを把握・認識し、それを避けるための作業をしっかりと行っていくべき。一方で、他人のデザインを盗用していないかを吟味することも重要です」

　最後にブランドの運営サイドに対し、「“他人の足を踏んでいる（他人の著作権などを知らない間に勝手に使っている）”可能性を考えず、インスタグラマーなどが持ってきたデザインをロクに調査もせずブランド化すると、必ずあとからトラブルに巻き込まれます」と注意喚起をした山岸氏。これからも、人気インスタグラマーがデザインしたアイテムは次々と世に出るだろうが、大きな“事故”を起こさないよう、関係者も気を引き締めていくべきだろう。

9月下旬、人気インスタグラマー「KURUMI」のオリジナルブランド「krm」のアパレルアイテムについて、Twitter上で「パクリ疑惑」が浮上し、炎上騒動に発展した。これを受け、KURUMIと「krm」公式インスタグラムが謝罪を行ったが、一部ネットユーザーからは「別のインスタグラマーも同じようなことを起こしそう」などの声が噴出し、騒動はいまだ波紋を広げている。

　KURUMIは大学生だった2014年から、アクセサリーを自作し始め、ハンドメイドのアクセサリーブランドをスタート。16年には、女性ファッション誌「ViVi」（講談社）の公認インフルエンサーの「ViVigirl」となり、その後、17年には自身のアクセサリーブランド「krm」を設立、18年からはアパレルアイテムも展開していた。

　若者を中心に、“あこがれのインスタグラマー”として人気を集めていたものの、一方で、アクセサリーやアパレルアイテムのデザインが、他社ブランドのパクリではないか、また、韓国から買い付けてきた商品を「krm」のオリジナルアイテムとして販売しているのではないかと、かねてからウワサされていたのだ。

　それを指摘するツイートが、9月下旬に爆発的に拡散され、本人サイドが謝罪したという経緯だが、その中では「デザイナー、パタンナーの知識がないKURUMIに感性でデザインさせた事に問題があったと思っております」「雑誌やコレクションにのっているような類似の服を作るのは必然」などと、パクリ疑惑を暗に認めており、また買い付け商品に関する疑惑については、韓国仕入れアイテムを「オリジナルアイテムと宣伝しておりました」としている。今後、KURUMIはデザイナーではなく、クリエイティブディレクターとして活動することとなり、またオリジナルアイテムと韓国仕入れアイテムを混同させないよう、ブランド表記を異なるものにするという対応を取るそうだ。

　昨今、デザインの専門知識がないまま、ブランドを立ち上げる人気インスタグラマーが増える中、こうしたパクリ騒動は「今後も続くのではないか」と、一部ネット上で指摘されている。中には「同じような騒動が起こらないよう、盗作されたブランド側は、krmに法的措置を取ってほしい」などという声も出ているが、今回のケースは、どのような罪に問われる可能性があるのだろうか。弁護士法人ALG＆Associatesの山岸純弁護士に話を聞いた。

　Twitter上で拡散された、KURUMIの「パクリ疑惑」を指摘するツイートには、「krm」のベストとシャツの写真、またパクリ元とされる別ブランドのアイテムの写真がそれぞれ添えられていたが、ネットユーザーの間で「まったく同じ」「ちょっと真似したレベルではない」などと言われるほど、デザインが酷似している。山岸氏は、「krm」のアイテムに「著作権侵害」が認められるのであれば、著作権法第119条により、「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれら2つの刑が同時に科される」可能性があるという。

「なお、この罪は、著作権を侵害された他社ブランドが、捜査機関に対し、親告（処罰を求める意思表示）を行うことで、初めて起訴されるものです。捜査機関は他社ブランドからの親告を受けて、捜査を開始したり、検察官において起訴したりします。また、これらの刑事手続とは別に、他社ブランドは、民事手続の一つである損害賠償請求を行うことが考えられます」

　では、著作権侵害の損害賠償“額”は、どれほどになるのだろうか。

「例えば、交通事故（物損事故）の場合、『故障した車のその時の価値』が『損害』となるのですが、『著作権』は、『侵害された権利』を金額に算定するのが難しいため、あらかじめ法律（著作権法第114条）に算定方法が規定されているんです」

　具体的に、デザインを盗用した側をA、盗用された側をBとすると、「A側が実際に販売した盗用アイテムの数」×「（もしAが盗用アイテムを販売していなかった場合）Bが販売できたはずのアイテムにより得られる利益（単位ごと）」が「損害」になるという。

「実際はもう少し複雑な計算になるのですが……Ａが、盗用アイテムを100枚販売していた場合、Bは、盗用アイテムが世の中に出回っていなければ売れたはずのアイテム100枚について、1枚につき1,000円の利益が見込まれていたのであれば、100枚×1,000円＝10万円が損害となります。また、A側が、どうやら『10万円の利益を得ている』といった場合には、Bはそれを『損害』として主張することもできます。このように、著作権を侵害された方が、裁判において主張・立証に困ることがないように、法律が手厚く保護しているんです」

　一方で、韓国から仕入れたものをオリジナルアイテムとして販売するのも、「同じく著作権侵害として、刑事罰に問われたり、損害賠償請求されることになります」と山岸氏。今後は、韓国から仕入れたものであることを、購入者にわかるようにしていくというが、「他社から購入したブランドを再販売すること自体は、問題がないようにも思える」とのこと。

「しかし、例えば、韓国のブランドが、日本でロゴなどの『商標権』を取得しているような場合、商品を包装し直す際にロゴを付け直したり、セット販売されている洋服などを小分けにして販売したりすると、今度は商標法違反の疑いも発生します。この場合も刑罰の対象となったり（10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれら２つの刑が同時に科される）、損害賠償請求されたりもします」

　山岸氏は近年、ソフトウェアやアプリの進化によって、「デザイン」という作業が簡単な時代となり、以前ほどブランド立ち上げまでに費用がかからなくなったという背景から、「脇の甘いブランドが増えた」と感じているそうだ。

「ブランドを世に出すのであれば、デザイン作業ももちろん大切ですが、あわせて『知的財産』という考え方をしっかり理解し、自分のデザインをガードする方法・手続きを学ばなければなりません。まずは専門家の意見を聞き、将来のリスクを把握・認識し、それを避けるための作業をしっかりと行っていくべき。一方で、他人のデザインを盗用していないかを吟味することも重要です」

　最後にブランドの運営サイドに対し、「“他人の足を踏んでいる（他人の著作権などを知らない間に勝手に使っている）”可能性を考えず、インスタグラマーなどが持ってきたデザインをロクに調査もせずブランド化すると、必ずあとからトラブルに巻き込まれます」と注意喚起をした山岸氏。これからも、人気インスタグラマーがデザインしたアイテムは次々と世に出るだろうが、大きな“事故”を起こさないよう、関係者も気を引き締めていくべきだろう。

「気候変動のような大きな問題には、楽しく、クールで、セクシーに取り組むべき」

　外交デビューとなったニューヨークでの国連気候行動サミットで、小泉進次郎環境相はこう言い放った。

　その後、日本の記者団に発言の真意を問われると、「説明すること自体がセクシーじゃない。やぼな説明はいらない」と、再び「セクシー」という言葉を用いて説明を拒否したが、　これに対して「言葉が軽い」「大臣としての仕事を放棄している」「責任逃れだ」といった批判が相次いでいる。

　しかし筆者は、独自取材によって、彼が「セクシー」という言葉を使って提起したかったに違いない環境問題を突き止めた！

　セクシーに取り組まなければならない環境問題が顕在化しているのは、中国地方の日本海沿岸部だ。島根県の漁師は言う。

「ここ数年、飲料水の缶のような円柱の物体が、大量に砂浜に漂着しているんです。一度、その正体を知らずに拾い上げてしまったことがありますが、中身はブニュブニュしたゼリー状の物質が詰まっている。よく見ると、表面に『TENGA』と書いてありました。もちろん使用済みなので、気持ちが悪い。韓国や中国といった近隣国からやってくるペットボトルやプラスチックごみなどの海洋ごみに混じって、砂浜に打ち上げられるんです」

　この漁師によると、今年は相次ぐ台風の影響もあり、際立って漂着ごみが多いという。ちまたで騒がれるようになったペットボトル、ポリ袋といった海洋プラスチックごみばかりでなく、ここ1～2年はオナホールの漂着が多くなっているという。

　ではなぜ、オナホが玄界灘を越えて日本にたどり着くのか？　現地の海岸清掃に携わるNPO関係者によると「漂着ごみは生活ごみも多いが、実はごみ収集に出すと支障が出る“モノ”が流れ着き、問題を起こしている」と明かす。

「例えば、韓国でノリ養殖の網を殺菌するために使う塩酸のポリタンクや、注射器といった医療廃棄物が代表例ですが、家族の血縁を重視する韓国や中国は、日本に比べ独居世帯が少ない。このため、使用済みのオナホは、家庭のごみ箱に入れて母親にでも見つかると、恥ずかしい。そこで、こっそり海に放り投げるというわけです」（同）

　ちなみに近年、TENGAに代表されるリアルな感触を実現したオナホールは、日本の周辺諸国でも人気となっており、それらのコピー商品も含め、オナホ市場は海外でも爆発的に成長しているとされる。特に中国では“男余り”が顕著になっていることも、オナホ需要に拍車をかけているとみられている。

「オナホはプカプカと水に浮くため、図らずも海流に乗りやすい。中にはユーザーの精液が入っている可能性があり、感染症の拡大といった医療廃棄物と同じリスクがある」（同）

　さらに、素材として合成樹脂がふんだんに使用されているオナホールは、製造と焼却廃棄の過程で温室効果ガスを大量に排出する。今後、オナホユーザーが増加の一途をたどれば、地球の気候変動に多大な影響が及びかねない。

　小泉氏は環境相として、この問題にいち早く着目していたのではないだろうか？　そして、「男も女ももっとセクシーになって、オナホを捨ててリアルな恋愛をしようよ」と訴えたかったのではないだろうか?

（文＝川田蘭丸）