新型コロナウイルスの感染拡大により、小中高校の休校をめぐる混乱が続いている。一時は文部科学省が春休み後の学校再開の方針を示したものの、東京都など都市部での感染拡大を受けて、各自治体の対応が変わってきているのだ。

　東京都では、全国に先んじて4月からの再開予定を見直し、5月のゴールデンウィーク明けまで休校を延長する方向で調整を進めている。対象となるのは、都立高校や中高一貫校、特別支援学校の253校だが、小中学校もこれにならうと見られている。

　また、萩生田光一文部科学相は3月31日に行った会見で、「新学期においても、一定地域での臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要がある」として、各自治体の判断で、休校の延長が実施される可能性があることを示唆した。

　しかし、新年度を迎え、まもなく新学期が始まろうというタイミングでも、休校延長か、再開させるのか、その方針が定まっていない自治体は多く、教育現場では混乱が続いているようだ。

「教育機関、特に小中学校において、4月は1年の中で最も大切な時期です。多くの学校では毎年クラス替えが行われ、担任教師は児童生徒のキャラクターを把握し、受け持つクラスをどう運営していくか方針を固めていきます。また、新任教師や、異動してきた教師ともコミュニケーションを取って、学校行事での役割分担を決めたりと、とにかく仕事が多いんです。再開のめどが立たないと、そのスケジュールも立てられません。また、 休校が長引くことで生活のサイクルが乱れて児童生徒のメンタルが 不安定になることが懸念されています」（都内の中学校教師）

　メンタルが不安定になると、まず問題になるのが人間関係。スマホを持ち、コミュニケーションアプリ「LINE」で友達とやり取りしている児童生徒は多いが、トラブルも多発するのではないかと懸念されている。また、さまざまなネット犯罪の被害に遭うきっかけになるのではないかという見方もあるのだ。

　とりわけ休校の延長による影響が懸念されているのは、小学校だ。

「近頃の新入生には、かつて家庭で教えられてきたようなことがわからないまま入学してくる児童が多い。例えば、列に並ぶことができない、右左がわからない。また、給食時の三角食べにはじまって、食事のマナーや鉛筆の持ち方なども、まったく理解できていないことは当たり前なんです。新1年生を受け持つ教師の最初の仕事は、ゴールデンウィーク前に、そうした最低限のことを身につけさせること。そこから1年計画で教育をしていくわけですが、休校が長引くほどその計画が破綻していきますから、教師たちは混乱してしまいますよね」（都内の小学校教師）

　休校措置に伴う対応として、夏休みの短縮が検討されているが、ほぼ1カ月登校日が遅れることによる混乱は、1年は続くと見られている。現在、多くの小中学校では隔週週休2日制が取られているため、かつてに比べると、年間授業時数と運動会や学園祭、遠足などの学校行事の配分に余裕がないのだ。また、単純に夏休みを短縮した場合、まだ体が出来上がっていない小学生の中には、十分に体調管理ができず、授業中に熱中症などで体調を崩してしまう児童が出てくる可能性も考えられ、さらなる混乱を招くのではないかとも考えられる。

　ただ、感染者数増加により、現時点で休校の延長を決めている東京都など都市部の学校はまだいいほうだろう。感染者の少ない地方では、4月からの学校再開を認めている自治体も多い。

「地域によって方針は違うようですが、うちの学校の場合は、感染した児童が一人なら学級閉鎖。二人以上なら休校。教職員が感染した場合は、協議する予定です。入学式直後に休校なんてなったら、我々だけでなく保護者も大混乱してしまいますから、ある程度落ち着くまでは、全国一律で休校を継続してほしいです」（西日本の小学校教師）

　突如として実施された全国規模の休校措置。しかし、都内でも多くの中高生が街に繰り出している事例が見られ、余計に感染を拡大させているのではないかという疑念もあり、感染拡大の防止に効果があるのかは疑問視されている。

　大規模な外出禁止が実施されている中国では、急遽政府がオンラインでの学習システムを導入するなどの対応を見せている。日本でも早急に在宅学習システムを整えつつ、休校延期の措置を取るのが理想的だが、いまだ「自粛要請」しかアナウンスされない中では、そのレベルの施策なんて、どだい無理な話か……。

「もしかしたら、自分の本も発売日が後ろにずれるかもしれません……」

　3月末に著書を出版予定の知人の作家からそんな話を聞いたのは、2月中旬のこと（結局間に合ったので一安心だが）。それから1カ月あまり、新型コロナウイルス感染症の拡大は、出版業界にも徐々に影響を及ぼし始めている。なにしろ出版社のメインコンテンツは、雑誌や書籍などの印刷物。このまま感染が拡大すれば、工場の作業員にも自宅待機が命じられ、印刷もままならなくなるのではないかという懸念が生じる。ある出版社の社員は語る。

「先日、立ち会いで某大手印刷工場に出向いたところ、工場内はマスク着用が原則でした。内勤者は在宅勤務もできる準備を進めているようですが、印刷工場はそうもいかず、マスクの着用でしのいでいるそうです。もしも感染者が出てしまえば、工場内の消毒作業などで数日間生産は停止。濃厚接触者は自宅待機となり、通常通りの稼働が困難になるのは簡単に想像がつきますから、手洗いやうがいを徹底した上で、あとは感染者が出ないことを祈りつつ、雑誌や書籍の印刷を続けているようです」

　すでに目に見える形で起こっている出版業界への打撃としては、雑誌の付録が挙げられる。付録のほとんどは中国の工場で製造しているため、感染症拡大の影響をダイレクトに受けているのだ。小学館が発行するライフスタイル誌「サライ」では、4月号で予定していた「帆布肩掛けバッグ」を付録につけられず、当該号980円（税込）の価格を780円（税込）に値下げ。集英社の女性向けファッション誌「Marisol」も、4月号で予定していたランチバッグとポーチの付録が、生産の都合で5月号に延期され、980円（税込）から880円（税込）に値下げして発売された。ほかにも、発売日を遅らせるなど、対応に追われる雑誌が続出している。

「大きな損害が出ている実感はありませんが、売り上げが減るのは確実。特に女性向けを中心に、豪華な付録のおかげで売り上げを確保している雑誌は多いんです。価格を下げたからといって、付録なしで売れるとは思えません。それに加えて、コロナのせいで、いよいよ今の出版業界の仕組みも崩壊するんじゃないかと戦々恐々としていますよ」（大手出版社の編集者）

新型コロナが、出版業界の「流通」の仕組みを変える!?

　崩壊を予期させる背景には、出版業界独自の流通システムが関係しているという。

「出版業界では、休配日を除いて月～土曜日まで毎日、書店に雑誌と書籍が配送されます。このシステムはもともと、雑誌が毎日のように発売されていた時代に構築されたものなのですが、出版不況により雑誌の休刊が相次ぎ、発行部数が減った現在では、何度もシステムの見直しが議論されているんです。『土曜休配日の増加』や『出版社が輸送経費をもっと負担するべき』という意見が出ているものの、結論はいまだ出ていません。コロナの影響で、付録がつけられず休刊に至る雑誌が相次げば、否応なしに流通システムに抜本的な見直しが行われるでしょうし、その結果、流通経費が増え、本の価格が上昇。業界全体が落ち込む暗い未来も考えられます」（同）

　そんな暗いニュースが飛び交う中で活況を呈しているのが、全国の小中高と特別支援学校の臨時休校を受け、出版社が無料公開し始めた電子書籍だ。学習マンガを取り扱っているKADOKAWAや小学館をはじめ、マンガを扱う出版社は次々と電子書籍を無料で提供している。とはいえ、タダで読ませてしまっては、利益につながらないと思うのだが……。

「もちろん、売り上げにはつながりません。ポイントは、“どこまで無料で読ませるか”でしょう。例えば集英社では、『ONE PIECE』を60巻まで無料で公開しています。『ONE PIECE』の最新刊は95巻。60巻まで読んだら続きを読みたくなるだろうし、無料公開後に、あらためてコミックを購入する人も出てくるでしょう。電子書籍販売サイトでよく実施されている、新規読者獲得のための“期間限定無料公開”と同じ仕組みです」（マンガ編集者）

　新型コロナウイルスの影響で、付録つき雑誌の売り上げ減が懸念され、流通システムの見直しによる出版社への大打撃まで予想される半面、「本を読む人」は増えているのかもしれない。学校が一斉休校になったことで、子ども向けの学習書の売り上げは好調。都内大手書店の店員によると、「これまでになく書店に立ち寄る人が増えている」という。

　その背景には、多くの娯楽施設が閉鎖し、在宅勤務が推奨されていることがあるようだ。これまでの出版不況の原因は、ネットの普及による本離れではないかと考えられてきた。しかし、実際には本を読む暇な時間を十分に確保できる人がいなかったということなのか……。筆者もここ2週間ばかりは対面で取材する機会が減り、電話取材が増えた。結果、確かに仕事場や自宅で本を読む時間は増えている。

　一部では「むしろ業績が回復するのでは」との声も上がっているようだ。新型コロナウイルスは出版業界にマイナスの側面のみをもたらしているわけではなさそうだ。
（昼間たかし）

　世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相が3月23日、国際オリンピック委員会（IOC）の意向によって、今夏開催予定である東京オリンピック・パラリンピックの延期を容認する考えを示した。この発言を受け、ネット上は「致し方なし」「延期が望ましいと思う」といった反応が出ており、最終的にどのような決着が着くのか、世界中が固唾をのんで見守っている。

　東京五輪に関しては、以前からさまざまな問題があると指摘されてきた。その一つが、ボランティア問題だ。「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」（以下、組織委）が募集要項を公開すると、ボランティアへの負担が大きすぎると物議を呼び、「ブラックボランティア」と批判の嵐に。しかしその一方で、組織委が特にボランティアに「大学生」を有望視しているとみられることから、「就職活動に有利なのでは？」といった言説も飛び交うようになったのだ。

　そんな状況を受け、サイゾーウーマンでは、五輪ボランティアをめぐるウワサの真偽に迫る記事を掲載。就活・ブラック企業事情に詳しいノンフィクションライター・恵比須半蔵氏が、ずばり「就活に有利とはならない」と考察したこの問題を、五輪開催の行方に注目が集まる中、いま一度掲載する。

（編集部）

（初出：2018年9月15日）

東京五輪ボランティア経験は「ブラック企業のいいカモ」に？　「就活に有利」のウソに迫る

　「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」（以下、組織委）が9月12日、大会ボランティアの募集を9月26日13時からスタートすることを発表した。「会場内等で観客や大会関係者の案内」「競技会場や練習会場内で競技運営等のサポート」などの活動を予定しており、募集人数は8万人。また東京都も、観客の交通案内を行う都市ボランティアを、同日同時刻より3万人募集するそうだ。

　東京五輪の大会ボランティアといえば、その募集要項が公開されるや否や、「ブラックボランティア」「やりがい搾取」と大炎上。「大会期間中及び大会期間前後において、10日以上の活動を基本」「休憩・待機時間を含み、1日8時間程度活動」「事前のオリエンテーションや研修に合計2回参加」「交通費及び宿泊は、自己負担・自己手配」というボランティアへの負担がかなり大きい内容で、しかも当然のことながら「無償」とあって、ネット上では「誰がこんな過酷なボランティアをしようと思うんだ」「人が集まらないのでは？」と声が飛び交っている。

　組織委は、大会ボランティアの担い手として、主に大学生を有望視しているようで、組織委はボランティアの募集開始前までに、全国の大学を回って、「ボランティア募集説明会」を開催。また、7月には、文部科学省とスポーツ庁が、全国の大学と高等専門学校に対し、大会期間中の授業や試験の日程を柔軟に変更するよう求める通知を出している。そんな中でよく言われているのが、「東京五輪オリンピックは就職活動に有利になる」といった言説だ。確かに、大会ボランティアの経験は人生で何度も経験できるものではなく、また大学生の中には「少しでも有利に働くのであればやってみたい」と思う者もいるのではないだろうか。果たして、このウワサは本当なのか？　今回、『あらゆる就職情報は操作されている』（扶桑社）の著者であり、就活・ブラック企業事情に詳しいノンフィクションライター・恵比須半蔵氏が、ウワサの真偽ほか、逆に大会ボランティアが就活の妨げになる可能性、はたまた大会ボランティアが“ブラック化”した背景を明かす。

Q.「就職活動に有利となる」のは本当なのか？
A.残念ながら、東京五輪にボランティアとして参加した経験は就活で有利に働きません。

　東京五輪のボランティア活動を前面に押し出した就活は失敗する可能性が高いです。大手メーカーの採用担当者からこのような話を聞きました。「有利？　いやいやそんなことはありえません。災害ボランティアならともかく、東京2020ではねえ……。お祭り気分に浸りたいだけの自己満足、青春の思い出づくりとしか思えません。それを嬉々として語られてもしらけますよ」。ほかにも、ため息まじりの似たような本音を複数耳にします。しかし採用の現場が嘆くのも無理はありません。

　彼らはエントリーシートや面接でのよくあるエピソード「自分が成長した話」に辟易しているのです。それは例えば、「バイトでリーダーとなり、いろいろなトラブルもあったが、最終的にほかのバイトたちをまとめ、それで自分は人間的に成長することできた」というものです。「苦難・解決・成長」という紋切り型のこのパターンは、ある就活予備校が有効な自己PRとして受講者に勧め、テンプレート化され拡散したものです。ちなみに、なぜか居酒屋のバイト体験談が圧倒的に多いのですが、それはサークルやゼミでの活動等にも応用できます。――そしてもちろん東京五輪でのボランティアでも使えます。「最初は現場が混乱していたが、仲間どうし手を取り合って頑張り、外国人観光客の役に立つことができ、その体験で自分は成長できました」。こんな感じでしょうか。担当者の神経を逆なですることは確実です。もしAI採用を導入する企業が出てきたら「東京五輪　ボランティア活動」という単語のあるエントリーシートは、不採用のフラグとともに弾かれるかもしれません。残念ながら、就活で有利に働くことはありません。

　採用担当者のなかには真逆の声もあります。「東京2020のボランティアを自慢げに口にする学生？　そりゃ喜んで採用しますよ。安易にブームに押し流される、簡単にメディアの影響を受けて行動する学生は、会社の言うことも疑いもせず聞き入れます。言い方は悪いが、使い捨ての“兵隊”として最高ですから（笑）」（大手金融）。扱いやすい“素直”すぎる学生はブラック企業からは引く手あまたなのです。従順な学生を入れ食いできる「ボランティア経験者採用枠」ができる可能性さえあります。一般企業からは拒絶され、ブラック企業からは諸手をあげて歓迎される。きわめてリスクの高い就活戦術だと言わざるを得ません。

　余談ですが、経団連の中西宏明会長が、2021年度入社から「就活ルール」を廃止すると述べたことにより、東京五輪のボランティア活動と就活がぶつかるのではないかと危惧する学生もいるでしょう。しかし現行の採用選考スケジュールを完全遵守している企業はありませんので、気にする必要はありません。採用意欲の強い企業はさまざまな手段で、ほしい人材に接触してきます。

Q.なぜ「ブラックボランティア」と言われるのか？
A.東京五輪ボランティアをめぐるゴタゴタ、その元凶は“おもてなし”にあります。

　東京五輪ボランティアへさまざまな不平不満が続出していますが、突きつめると1つの疑問に要約できます。「なぜ11万人もの無償ボランティアありきのオリンピック運営なのか？」。

　不満や疑問を持つ人たちを、さらにいらだたせるのは、ボランティアは無償なのに、参加を呼びかけるウェブサイトやイベントには潤沢に予算が使われているということです。あきらかに矛盾しています。なぜこんな状況になっているのでしょうか？

　ボランティアが無償ではなくてならない最大の理由、それはズバリ“おもてなし”。言うまでもなく東京に誘致したときのIOCへのプレゼンコンセプトです。“おもてなし”は、善意からなる心づくしの歓迎という意味ですから、外国人観光客を迎えるボランティアたちがお金で働いているではマズいのです。しかしこの混乱している状況下で、湯水のように予算を使う組織委、東京都、さらに受注側の広告代理店は倫理が欠如しているとしかいいようがありません。

　ただし「やりがい搾取」という表現は適切ではありません。「ボランティアをやりたいのに、研修とかめどくさそう。それにお金がもらえないなんてひどい！」というのは、甘えた考え、単なるわがままです。事前に条件が開示されているのですから、嫌ならやらなければいいだけのことです。

　東京五輪ボランティアに関しては上述した通りです。その他のボランティア活動の経験エピソードが採用選考ではねられないようにするためには、「苦難・解決・成長」パターンではなく、まったく別の切り口、オリジナリティが必要です。その自信がなければ自己PRのメインに据えないのが賢明です。

　空前の売り手市場、そして少子化のなか、優秀な学生を採用したい企業はみな頭を悩ませています。就職氷河期では学生のマイナス面を探し出して不採用にした企業も、いまはプラスの部分を見つけて採用しようとしています。ただしSNSで情報が共有されていることの弊害をどの採用担当者もそろって口にします。自己アピール、志望動機が全て同じに見えると。そのような学生でもいいと考えるのは、すぐに辞めることを前提にしているブラック企業くらいです。

　つながりを求め、あるいは承認欲求のために、もはや無くてはならないSNS。災害時のライフラインになるという側面はありますが、手にする情報が均一化する欠点も指摘されています。自分のなかに確たるフィルターを設け、情報の取捨選択を常に行い、同じ情報を目にしても、カスタマイズして自分の言葉で口にすることができる。企業が求めるのは、そのようなタイプの人材です。

Q.大学生の東京五輪ボランティアに思うこと
A.ボランティア活動が授業の単位になる大学があります。しかしその実情は……。

　NHKが東京五輪のボランティア活動について都内の国公私立138の大学にアンケートを取り、86％に当たる119校から回答を得ました。結果は「学生の自主性に任せる」が50校、「積極的に参加してほしい」は48校で均衡しています。しかし参加してほしいと答えた大学のなかにはスペックの低い学校が多いのが実情です。

　五輪ボランティアを授業の単位とする大学もありますが、少子化に拍車がかかるなか、お金を払えば誰でも入学できるというマイナス評価が下されているところがほとんどです。存続が危うい大学が、生き残りを賭け「当校の学生のなんと○パーセントが東京五輪をボランティアとして支えました！」と謳い、入学希望者を集めようと考えているからです。逆に偏差値の高い大学の学生は、自分の頭を使って考え、国や東京都に踊らされるようなボランティア参加を疑問視しています。企業がどちらの学生に来てほしいのか、考えるまでもありません。

　世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相が3月23日、国際オリンピック委員会（IOC）の意向によって、今夏開催予定である東京オリンピック・パラリンピックの延期を容認する考えを示した。この発言を受け、ネット上は「致し方なし」「延期が望ましいと思う」といった反応が出ており、最終的にどのような決着が着くのか、世界中が固唾をのんで見守っている。

　東京五輪に関しては、以前からさまざまな問題があると指摘されてきた。その一つが、ボランティア問題だ。「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」（以下、組織委）が募集要項を公開すると、ボランティアへの負担が大きすぎると物議を呼び、「ブラックボランティア」と批判の嵐に。しかしその一方で、組織委が特にボランティアに「大学生」を有望視しているとみられることから、「就職活動に有利なのでは？」といった言説も飛び交うようになったのだ。

　そんな状況を受け、サイゾーウーマンでは、五輪ボランティアをめぐるウワサの真偽に迫る記事を掲載。就活・ブラック企業事情に詳しいノンフィクションライター・恵比須半蔵氏が、ずばり「就活に有利とはならない」と考察したこの問題を、五輪開催の行方に注目が集まる中、いま一度掲載する。

（編集部）

（初出：2018年9月15日）

東京五輪ボランティア経験は「ブラック企業のいいカモ」に？　「就活に有利」のウソに迫る

　「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」（以下、組織委）が9月12日、大会ボランティアの募集を9月26日13時からスタートすることを発表した。「会場内等で観客や大会関係者の案内」「競技会場や練習会場内で競技運営等のサポート」などの活動を予定しており、募集人数は8万人。また東京都も、観客の交通案内を行う都市ボランティアを、同日同時刻より3万人募集するそうだ。

　東京五輪の大会ボランティアといえば、その募集要項が公開されるや否や、「ブラックボランティア」「やりがい搾取」と大炎上。「大会期間中及び大会期間前後において、10日以上の活動を基本」「休憩・待機時間を含み、1日8時間程度活動」「事前のオリエンテーションや研修に合計2回参加」「交通費及び宿泊は、自己負担・自己手配」というボランティアへの負担がかなり大きい内容で、しかも当然のことながら「無償」とあって、ネット上では「誰がこんな過酷なボランティアをしようと思うんだ」「人が集まらないのでは？」と声が飛び交っている。

　組織委は、大会ボランティアの担い手として、主に大学生を有望視しているようで、組織委はボランティアの募集開始前までに、全国の大学を回って、「ボランティア募集説明会」を開催。また、7月には、文部科学省とスポーツ庁が、全国の大学と高等専門学校に対し、大会期間中の授業や試験の日程を柔軟に変更するよう求める通知を出している。そんな中でよく言われているのが、「東京五輪オリンピックは就職活動に有利になる」といった言説だ。確かに、大会ボランティアの経験は人生で何度も経験できるものではなく、また大学生の中には「少しでも有利に働くのであればやってみたい」と思う者もいるのではないだろうか。果たして、このウワサは本当なのか？　今回、『あらゆる就職情報は操作されている』（扶桑社）の著者であり、就活・ブラック企業事情に詳しいノンフィクションライター・恵比須半蔵氏が、ウワサの真偽ほか、逆に大会ボランティアが就活の妨げになる可能性、はたまた大会ボランティアが“ブラック化”した背景を明かす。

Q.「就職活動に有利となる」のは本当なのか？
A.残念ながら、東京五輪にボランティアとして参加した経験は就活で有利に働きません。

　東京五輪のボランティア活動を前面に押し出した就活は失敗する可能性が高いです。大手メーカーの採用担当者からこのような話を聞きました。「有利？　いやいやそんなことはありえません。災害ボランティアならともかく、東京2020ではねえ……。お祭り気分に浸りたいだけの自己満足、青春の思い出づくりとしか思えません。それを嬉々として語られてもしらけますよ」。ほかにも、ため息まじりの似たような本音を複数耳にします。しかし採用の現場が嘆くのも無理はありません。

　彼らはエントリーシートや面接でのよくあるエピソード「自分が成長した話」に辟易しているのです。それは例えば、「バイトでリーダーとなり、いろいろなトラブルもあったが、最終的にほかのバイトたちをまとめ、それで自分は人間的に成長することできた」というものです。「苦難・解決・成長」という紋切り型のこのパターンは、ある就活予備校が有効な自己PRとして受講者に勧め、テンプレート化され拡散したものです。ちなみに、なぜか居酒屋のバイト体験談が圧倒的に多いのですが、それはサークルやゼミでの活動等にも応用できます。――そしてもちろん東京五輪でのボランティアでも使えます。「最初は現場が混乱していたが、仲間どうし手を取り合って頑張り、外国人観光客の役に立つことができ、その体験で自分は成長できました」。こんな感じでしょうか。担当者の神経を逆なですることは確実です。もしAI採用を導入する企業が出てきたら「東京五輪　ボランティア活動」という単語のあるエントリーシートは、不採用のフラグとともに弾かれるかもしれません。残念ながら、就活で有利に働くことはありません。

　採用担当者のなかには真逆の声もあります。「東京2020のボランティアを自慢げに口にする学生？　そりゃ喜んで採用しますよ。安易にブームに押し流される、簡単にメディアの影響を受けて行動する学生は、会社の言うことも疑いもせず聞き入れます。言い方は悪いが、使い捨ての“兵隊”として最高ですから（笑）」（大手金融）。扱いやすい“素直”すぎる学生はブラック企業からは引く手あまたなのです。従順な学生を入れ食いできる「ボランティア経験者採用枠」ができる可能性さえあります。一般企業からは拒絶され、ブラック企業からは諸手をあげて歓迎される。きわめてリスクの高い就活戦術だと言わざるを得ません。

　余談ですが、経団連の中西宏明会長が、2021年度入社から「就活ルール」を廃止すると述べたことにより、東京五輪のボランティア活動と就活がぶつかるのではないかと危惧する学生もいるでしょう。しかし現行の採用選考スケジュールを完全遵守している企業はありませんので、気にする必要はありません。採用意欲の強い企業はさまざまな手段で、ほしい人材に接触してきます。

Q.なぜ「ブラックボランティア」と言われるのか？
A.東京五輪ボランティアをめぐるゴタゴタ、その元凶は“おもてなし”にあります。

　東京五輪ボランティアへさまざまな不平不満が続出していますが、突きつめると1つの疑問に要約できます。「なぜ11万人もの無償ボランティアありきのオリンピック運営なのか？」。

　不満や疑問を持つ人たちを、さらにいらだたせるのは、ボランティアは無償なのに、参加を呼びかけるウェブサイトやイベントには潤沢に予算が使われているということです。あきらかに矛盾しています。なぜこんな状況になっているのでしょうか？

　ボランティアが無償ではなくてならない最大の理由、それはズバリ“おもてなし”。言うまでもなく東京に誘致したときのIOCへのプレゼンコンセプトです。“おもてなし”は、善意からなる心づくしの歓迎という意味ですから、外国人観光客を迎えるボランティアたちがお金で働いているではマズいのです。しかしこの混乱している状況下で、湯水のように予算を使う組織委、東京都、さらに受注側の広告代理店は倫理が欠如しているとしかいいようがありません。

　ただし「やりがい搾取」という表現は適切ではありません。「ボランティアをやりたいのに、研修とかめどくさそう。それにお金がもらえないなんてひどい！」というのは、甘えた考え、単なるわがままです。事前に条件が開示されているのですから、嫌ならやらなければいいだけのことです。

　東京五輪ボランティアに関しては上述した通りです。その他のボランティア活動の経験エピソードが採用選考ではねられないようにするためには、「苦難・解決・成長」パターンではなく、まったく別の切り口、オリジナリティが必要です。その自信がなければ自己PRのメインに据えないのが賢明です。

　空前の売り手市場、そして少子化のなか、優秀な学生を採用したい企業はみな頭を悩ませています。就職氷河期では学生のマイナス面を探し出して不採用にした企業も、いまはプラスの部分を見つけて採用しようとしています。ただしSNSで情報が共有されていることの弊害をどの採用担当者もそろって口にします。自己アピール、志望動機が全て同じに見えると。そのような学生でもいいと考えるのは、すぐに辞めることを前提にしているブラック企業くらいです。

　つながりを求め、あるいは承認欲求のために、もはや無くてはならないSNS。災害時のライフラインになるという側面はありますが、手にする情報が均一化する欠点も指摘されています。自分のなかに確たるフィルターを設け、情報の取捨選択を常に行い、同じ情報を目にしても、カスタマイズして自分の言葉で口にすることができる。企業が求めるのは、そのようなタイプの人材です。

Q.大学生の東京五輪ボランティアに思うこと
A.ボランティア活動が授業の単位になる大学があります。しかしその実情は……。

　NHKが東京五輪のボランティア活動について都内の国公私立138の大学にアンケートを取り、86％に当たる119校から回答を得ました。結果は「学生の自主性に任せる」が50校、「積極的に参加してほしい」は48校で均衡しています。しかし参加してほしいと答えた大学のなかにはスペックの低い学校が多いのが実情です。

　五輪ボランティアを授業の単位とする大学もありますが、少子化に拍車がかかるなか、お金を払えば誰でも入学できるというマイナス評価が下されているところがほとんどです。存続が危うい大学が、生き残りを賭け「当校の学生のなんと○パーセントが東京五輪をボランティアとして支えました！」と謳い、入学希望者を集めようと考えているからです。逆に偏差値の高い大学の学生は、自分の頭を使って考え、国や東京都に踊らされるようなボランティア参加を疑問視しています。企業がどちらの学生に来てほしいのか、考えるまでもありません。

　ストレッチ専門店「Dr．ストレッチ」などのFC店舗経営事業を行う「株式会社つながり」。「エン・ジャパン株式会社」が運営する採用支援ツール「engage」による同社の求人・採用ページに、「執行役員・店長」の肩書を持つ人物のインタビューが掲載されているのだが、3月10日頃、その内容がネット上に拡散され、「ブラックすぎる」と波紋を呼んだ。その後、事態は大きく動き、「なりすまし」の不正アクセスによって、求人・採用ページが改竄された疑惑が浮上。現在、ネットユーザーの注目を集めている。

「なりすまし」であれば、偽計業務妨害罪で「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」

　「仕事舐めてる若者が多すぎます」から始まる、件のインタビューには、「有給消化なんて周りのこと考えたら使えないはずです」「残業代なんて出すわけありません」など、労働環境改善が叫ばれる昨今において、まさに「時代錯誤」というべき文章が並ぶ。これを受け、ネット上では「冗談としか思えない」「あり得ない」といった非難の声が飛び交い、大炎上となった。

　山岸純法律事務所の山岸純弁護士よると、「もし有給取得を妨害するなどした場合、企業は労働基準監督署から是正勧告を受けたり、『労働基準法39条7項、120条1号』によって、『30万円以下の罰金』が、またもし残業代を支払わなければ、『労働基準法37条、119条1号』によって、『6月以上の懲役または30万円の罰金』が科される可能性があります」とのこと。

　なお、ネット上では「Dr．ストレッチ」アルバイト求人情報にも疑惑の目が向けられている。「株式会社ガロア」が運営するアルバイト求人サイト「ギガバイト」では、上野御徒町店の求人情報に、10時30分〜21時30分（シフト制）で、「時給1，000円〜」と記載されているが、東京都の最低賃金「時給1，013円」を下回っていると指摘されているのだ。もし実際に最低賃金を下回っていた場合は、「『最低賃金法4条、40条』によって、『50万円以下の罰金』が科される可能がある」という。

　これら記載されている内容が事実であれば、企業側の責任が厳しく問われることになるが、そんな中、「Dr．ストレッチ」の運営側「株式会社フュービック」の社長が、自身のTwitterで騒動について「弊社運営のドクターストレッチフランチャイズ加盟店の執行役員であるかのように投稿した記事について本人投稿ではない事が確認取れています。本人になりすました悪質な投稿です 明日弁護士通じて法的に追跡して対応していきます。お騒がせして申し訳ありません」と、不正アクセスがあったと示唆。また、賃金に関しても「違法なものに書き換えられておりますので削除する対応を本部より指示しております」と説明した。

　いわゆる「なりすまし」による被害だが、今回のケースでは、「暴力等以外の行為をもって、すなわち『なりすまし』という行為をもって、株式会社つながりの『採用活動』という業務を妨害しているので、『偽計業務妨害罪』が成立する可能性があります」とのこと。刑法233条により、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられるそうだ。

「元従業員が改竄」と公式発表

　果たして「なりすまし」は事実なのか――エン・ジャパンサイドが、「一部SNSやネット記事に関して」というタイトルで、「一部のSNSやネット記事にて、当社が運営するサービス『engage（エンゲージ）』への不正アクセスについて言及がありますが、不正アクセスやそれによる情報漏洩が発生した事実はありません」という文書を掲載し、「engage」に対する不正アクセスの可能性をきっぱりと否定したこともあり、ネットユーザーは固唾をのんで動向を見守っていたが、11日、さらに事態が動く。

　「Dr．ストレッチ」の公式サイト上で、「求人サイトの改竄を行ったのは、株式会社つながり（以下、同社）の元従業員であった」とする報告がなされたのだ。同社の元従業員は、「Dr．ストレッチ事業以外での職務に関して同社経営陣と意見が対立し、同社に在籍していた2019年12月下旬より、同社への嫌がらせを目的として」求人サイトの改竄をしたと説明されている。

　また加えて、「当社としましては、本件は当社のDr.ストレッチ事業に関わるスタッフ、並びに他加盟店企業様の名誉を著しく毀損した悪質な犯罪行為として、到底容認できるものではございません」としており、今後この元従業員に対し責任追及を行う予定だという。この騒動はどのような決着が着くのか、見守っていきたい。

　ストレッチ専門店「Dr．ストレッチ」などのFC店舗経営事業を行う「株式会社つながり」。「エン・ジャパン株式会社」が運営する採用支援ツール「engage」による同社の求人・採用ページに、「執行役員・店長」の肩書を持つ人物のインタビューが掲載されているのだが、3月10日頃、その内容がネット上に拡散され、「ブラックすぎる」と波紋を呼んだ。その後、事態は大きく動き、「なりすまし」の不正アクセスによって、求人・採用ページが改竄された疑惑が浮上。現在、ネットユーザーの注目を集めている。

「なりすまし」であれば、偽計業務妨害罪で「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」

　「仕事舐めてる若者が多すぎます」から始まる、件のインタビューには、「有給消化なんて周りのこと考えたら使えないはずです」「残業代なんて出すわけありません」など、労働環境改善が叫ばれる昨今において、まさに「時代錯誤」というべき文章が並ぶ。これを受け、ネット上では「冗談としか思えない」「あり得ない」といった非難の声が飛び交い、大炎上となった。

　山岸純法律事務所の山岸純弁護士よると、「もし有給取得を妨害するなどした場合、企業は労働基準監督署から是正勧告を受けたり、『労働基準法39条7項、120条1号』によって、『30万円以下の罰金』が、またもし残業代を支払わなければ、『労働基準法37条、119条1号』によって、『6月以上の懲役または30万円の罰金』が科される可能性があります」とのこと。

　なお、ネット上では「Dr．ストレッチ」アルバイト求人情報にも疑惑の目が向けられている。「株式会社ガロア」が運営するアルバイト求人サイト「ギガバイト」では、上野御徒町店の求人情報に、10時30分〜21時30分（シフト制）で、「時給1，000円〜」と記載されているが、東京都の最低賃金「時給1，013円」を下回っていると指摘されているのだ。もし実際に最低賃金を下回っていた場合は、「『最低賃金法4条、40条』によって、『50万円以下の罰金』が科される可能がある」という。

　これら記載されている内容が事実であれば、企業側の責任が厳しく問われることになるが、そんな中、「Dr．ストレッチ」の運営側「株式会社フュービック」の社長が、自身のTwitterで騒動について「弊社運営のドクターストレッチフランチャイズ加盟店の執行役員であるかのように投稿した記事について本人投稿ではない事が確認取れています。本人になりすました悪質な投稿です 明日弁護士通じて法的に追跡して対応していきます。お騒がせして申し訳ありません」と、不正アクセスがあったと示唆。また、賃金に関しても「違法なものに書き換えられておりますので削除する対応を本部より指示しております」と説明した。

　いわゆる「なりすまし」による被害だが、今回のケースでは、「暴力等以外の行為をもって、すなわち『なりすまし』という行為をもって、株式会社つながりの『採用活動』という業務を妨害しているので、『偽計業務妨害罪』が成立する可能性があります」とのこと。刑法233条により、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられるそうだ。

「元従業員が改竄」と公式発表

　果たして「なりすまし」は事実なのか――エン・ジャパンサイドが、「一部SNSやネット記事に関して」というタイトルで、「一部のSNSやネット記事にて、当社が運営するサービス『engage（エンゲージ）』への不正アクセスについて言及がありますが、不正アクセスやそれによる情報漏洩が発生した事実はありません」という文書を掲載し、「engage」に対する不正アクセスの可能性をきっぱりと否定したこともあり、ネットユーザーは固唾をのんで動向を見守っていたが、11日、さらに事態が動く。

　「Dr．ストレッチ」の公式サイト上で、「求人サイトの改竄を行ったのは、株式会社つながり（以下、同社）の元従業員であった」とする報告がなされたのだ。同社の元従業員は、「Dr．ストレッチ事業以外での職務に関して同社経営陣と意見が対立し、同社に在籍していた2019年12月下旬より、同社への嫌がらせを目的として」求人サイトの改竄をしたと説明されている。

　また加えて、「当社としましては、本件は当社のDr.ストレッチ事業に関わるスタッフ、並びに他加盟店企業様の名誉を著しく毀損した悪質な犯罪行為として、到底容認できるものではございません」としており、今後この元従業員に対し責任追及を行う予定だという。この騒動はどのような決着が着くのか、見守っていきたい。

　去る2月21日、天皇、皇后両陛下の長女・愛子さまが、4月から学習院大学文学部日本語日本文学科に内部進学することを宮内庁が発表した。以前から「学業優秀」と伝えられてきた愛子さまは、果たしてどんなキャンパスライフを送ることになるのか――皇室ウォッチャーX氏に見解をお聞きした。

――愛子さまが、春から学習院大学文学部日本語日本文学科に進学されます。かつては「東大進学説」などもささやかれましたが、この進学に関して、率直にどのように思われますか？

皇室ウォッチャーX氏（以下、X）　予想通りの進学先だなと感じました。愛子さまが学習院女子高等科1年の時くらいまでは、東大や一橋、筑波大学も狙えるほどの学業優秀ぶりだと報じられたことがありました。しかし、愛子さまは昔から学習院に愛着を持っていらっしゃいます。幼稚園から高等科までずっと学習院で過ごされ、その中で得たご友人を大切にされていますし、学習院大学で春に行われるお祭り「オール学習院の集い」にも毎年足を運ばれているのです。当初から、馴染み深く、ご友人の多い学習院大学に進学することを決めていらっしゃったと思います。

――お父さまである天皇陛下は、同大学の文学部「史学科」を卒業されています。愛子さまも歴史好きであることから同じ学科に進まれると予想されていましたが、「日本語日本文学科」を選ばれた理由はなんでしょうか？

X　確かに日本語日本文学科を選ばれたと知った際は、いささか意外な印象を持ちました。愛子さまは、普段からお父さまより歴史の話をお聞きになり、それによって歴史により興味を抱いていった部分はあるようです。

　しかし、どうやら愛子さまは歴史が好きというより、紫式部などの「平安文学」に対するご関心が強いという話も耳にします。日本語自体がお好きだそうですよ。実はこのことには驚いておりまして、というのも、愛子さまは以前から英語が堪能で、海外留学を視野に入れられていると言われていましたので。やはり日本の天皇陛下の長女ということも関係しているのか、英語だけでなく母国語を大切にされているのだと感心しましたね。

――愛子さまは、大学でどのような勉強をされると思われますか？

X　やはり、以前から史学へのご興味が強いことを踏まえ、平安時代の文献を翻訳されたり、その時代背景や当時の天皇にまつわる文書について、勉強されるのではないかと思います。また、同学科のホームページを見てみると、日本文化であれば幅広いジャンルが学べるとのことなので、平安文学以外にもさまざまな時代の文学作品について学ばれるかもしれませんね。大学生活を通して、今後、突き詰めて学びたいジャンルを見つけ、それをのちのちのライフワークにされることでしょう。

――大学では、部活やサークルに所属されることも考えられますが、皇族方は、例えば大学公認の団体以外入会できないなど、制限はあるのでしょうか？

X　いえ、制限はないと思われます。大学時代、眞子さまはスキーサークルに所属、一方で佳子さまは入会されなかったものの、学習院と国際基督教大学（ICU）で、それぞれダンスサークルの体験入会をされています。

――愛子さまはどんな部活やサークルに興味を持たれているのでしょう。

X　初等科時代から管弦楽部でチェロをたしなまれているので、お父さまと同じ「音楽部」に入部される可能性は十分あるでしょう。一方、運動神経も抜群と報じられていることから、初等科時代におやりになっていたバスケットボールなども考えられますね。それから、高等科の文化祭でダンスを披露されているので、ダンスサークルも候補なのではないでしょうか。

――愛子さまは、大学生活を通して、さまざまな方に出会われると思いますが、ここ数年、ボーイフレンドの存在が報じられています。栃木県・那須御用邸を一緒に訪れた友人の中に、男子がいらっしゃったといいますが……。

X　その方は、学習院初等科時代の同級生だったと思います。現在は学習院以外の名門高校に通っていて、愛子さまとは家族ぐるみの仲だといいます。毎年、那須どうぶつ王国でご一緒されていますが、恋愛関係というよりは幼なじみという感覚なのではないでしょうか。

――春から大学生活をスタートさせる愛子さまに、期待されていることをお教えください。

X　大学生になると自ずと世界が広がっていくものです。今までに見たことのないものを、ご自分の目で見て、感じて、学ぶことで、今後の皇族としての生活に生かしていただけることを願っています。