「どさくさに紛れて9月入学なんて話も出ていますけれど、実現するわけがない。それよりも今年をどう乗り切ればいいのか」

　首都圏でも緊急事態宣言が解除され、今週末あるいは6月1日からの小中高校の授業再開に向けて教育現場では準備が進められている。今回、新型コロナウイルスの感染拡大で学校が長期休校したことで、政府や識者からは「9月入学制度」の導入を検討する声まで出てきた。降って湧いたこの案は、27日に2021年度からの導入を見送る方針で固めたことが明らかになった。

　一時は盛り上がった9月入学制度だが、教育現場には、歓迎する声はまったくなかったどころか「現場を知らない勝手な話」とでもいうべき怒りすら聞かれた。

「9月入学なんて、実現するとはまったく思えませんね。これまでの学習指導要領に則った授業計画はもちろん、学校の年間行事の流れまですべて見直さなければなりません。教員全員が、授業も何もせず、移行の準備だけすればいいんだったらできるかもしれませんけどね」

　そう話すのは、都内の小学校教師。都内の小学校では1クラスの人数が40人に近く、ソーシャルディスタンスなんて不可能というところもざら。クラスを2つに分けて行う分散授業や時差通学を導入する予定で、感染リスクを高める「3密」もある程度はクリアされそうだ。それでもまだまだ問題は尽きない。

「登校時に生徒の体温結果や体調を把握するといいますが、現時点でも教員は朝から授業準備や事務仕事で時間はギリギリです。どうやって時間を割けばいいというのでしょう」（同）

　まだ都内では実施されていないものの、何人かの都内公立学校の教員に聞いたところ、小学校で噴出する問題はだいたい予想できるというのだ。検温したり、健康チェックを行う間に騒ぎ出す生徒。また、新学期シーズンがズレたことで、必ず「学校に行きたくない」という生徒も出てくるだろう。そんな子どもが親に引きずられてやってきて、校門で泣きだしてしまうという十数年来定番の光景も、今年は急増することは織り込み済み。教員不足が叫ばれている中で分散登校を導入した結果、少人数になったクラスで従来通りの教育ができるとは言い難いだろう。

　全国の小中高校では、タブレット端末を配布し、オンライン授業を導入することで解決を図ろうとしている地域もあるが、これにも現場は懐疑的だ。こちらは都内の区役所などと取引のあるIT系企業の担当者の声。

「テレワークになった人がZoomで会議するのが流行していますが、10人揃えば1人か2人は『マイクが入らない』とか『画像が映らない』とか、何らかのトラブルが起きますよね。児童・生徒を相手にオンライン授業したら、どれだけトラブルが続出するか。それに対応しているうちに授業時間は終わってしまいます」

　東京都のブルジョア地帯といえる港区では、全小中学校にiPadを1人1台配布、早々とオンライン授業を実施することを決めるなどし注目されている。ところが、すでにデジタル化でタブレットの配布が実施されている小中学校では、児童・生徒がクラスメイトのタブレットを盗んで転売するというケースも相次いでいるという。Wi-Fi環境がないとか、親がパソコンに詳しくないという声はあちこちで耳にするが、問題はその程度では終わらないのだ。

　現場の努力に委ねられている部分が多い授業再開後の動向。しかし、どんなに教員たちが善処しても授業の質が低下することは避けられない。

「実際に授業が再開されると、問題は次々に噴出するでしょう。文部科学省が5月22日に発表した衛生管理マニュアルによると、近距離で対面形式となるグループワークや近距離で一斉に大きな声で話す活動などは、感染リスクが高いものとして、感染レベルの高い地域では行わないよう呼びかけられています。音楽の合唱・楽器演奏、家庭科の調理実習、図画工作・美術・工芸の共同制作、体育の密集運動など、教科にかかわらず、実習や共同作業が必要なことはまったくできません。『ゆとり世代』のように、10年後、今の子どもたちが『コロナ世代』と揶揄されてしまうことは目に見えてますよ」（前出・小学校教師）

　9月入学どころか、どうやって学校の機能を維持するのか、今年の教育行政は喫緊の課題が多過ぎる。

　事件や自殺、孤独死が発生した物件……通称「事故物件」。不動産会社は、買主や借主に、事故物件であることを事前に告知しなければいけないというが、実はその告知基準が曖昧であることをご存じだろうか。前編では、事故物件を専門に取り扱う不動産会社「成仏不動産」に、曖昧だという告知の実情を解説いただいたが、後編では、今年国土交通省がガイドライン策定に乗り出したことを受け、どのような内容が望ましいのか、見解を聞いた。

花原浩二氏：「成仏不動産」を展開する株式会社NIKKEI MARKS代表取締役
佐藤祐貴氏：「成仏不動産」事業部部長、遺品整理アドバイザー

（前編はこちら）

事故物件の告知ガイドライン「全て告知する」が望ましいワケ

ーーケースがあまりにも多岐にわたりすぎていて、国交省が告知のガイドラインを定めるのは、かなり難しいのではないかとすら思えてきます。

花原浩二氏（以下、花原）　根本的には、告知をする・しないかは、売主・貸主側ではなく、その情報を知って買うか借りるかを判断する買主・借主側の視点に立って考えるべきだと思っています。そうなると、原則「全て告知する」というガイドラインが望ましいと私は考えます。もちろん、50年、100年前のことも告知するのかとなると、ある程度の線引きは必要となるでしょうが、例えば「自殺は発生から10年、他殺は発生から20年まで告知する」というガイドラインを作ったとして、21年経過した段階で、告知されないまま物件を買った・借りた人はどう思うのか……と。もし大島てるさんのサイトなどでその事実を知ったとき、「だったら買わなかった・借りなかった」と、嫌な思いをするかもしれませんよね。不動産会社側は「ガイドラインで20年と定められているので」と言うことでトラブルは回避できますが、買主・借主側の視点に立つと、何の問題解決にもなっていません。

ーー全て告知した上で、判断を買主・借主側に委ねるということでしょうか。

花原　そうですね。実際に人が亡くなった物件というのはこの世にたくさんあるのに、それを隠そうとするのはどうなんだろうと思います。逆に全てを告知することによって、過去に人が亡くなった物件に住むということが「当たり前」になっていくのではないかとも感じるのです。全て告知したほうがクリーンですし、それが不動産の本来あるべき姿だと思います。

　成仏不動産では、これまでひとくくりにされていた事故物件を、「1.お墓や火葬場、葬儀場などが見える物件」「2.共用部分やほかの部屋などで事故があった物件」「3.発見まで72時間以内の孤独死・病死物件」「4.発見まで72時間以上の孤独死物件」「5.火事や事故で人が亡くなった物件」「6.自殺物件」「7.殺人物件」の7区分に分け、紹介をしています。これに、「何年前の出来事か」を補足することで、買主・借主側の物件選びがしやすくなるのではないかという考えがあるんです。

ーーただ、物件のオーナー側からすると、全てを告知すると、不動産の価値が下がる可能性もあるので、避けたいと思ってしまうかもしれません。

花原　確かにその問題はあるので、不動産会社側が流通を促進させる仕組みを作るなど、フォローしていかなければいけないと思います。例えば、成仏不動産では、事故物件であるマンションの一室の内部を、コンクリート打ちっ放し状態のがらんどうにし、「イチから家を作ってもらうDIY物件」として超格安で販売するという企画を行っています。全てを告知して正直になる、加えて、事故物件のイメージアップを図り、オーナーさんに損をさせないようにすることも重要と考えています。

　そもそも、事故物件は不動産の価値が下がると言いますが、現状、事故物件がどれくらいで売れるのかをわかっている人がほとんどいません。というのも、事故物件の取引事例を収集しているところがないので、データがないんですね。そうなると、事故物件を所有しているオーナーさんが「売りたい」と思っても、まず相場がわからない。わからないから確実に売るために、低めの価格になってしまうんです。先ほど触れた「事故物件を7つの区分に分けること」はここにも関係していて、「この区分の事故物件はいくらくらいで売れる」というデータを収集することで、売主側も相場に見合った価格で物件を売れるようになるのではないかと考えています。

ーー近年、孤独死が増加しているという話を耳にします。東京都監察医務院の調査によると、2019年、東京23区内で一人暮らしの高齢者（65歳以上）が自宅で亡くなったケースは3,882件で、約20年前から3倍になっているそうです。

佐藤祐貴氏（以下、佐藤）　孤独死は高齢者だけの問題ではなくなっています。80代の親が、長年引きこもりを続ける50代の子どもの生活を支える「8050問題」に関連し、80代の親が亡くなった後、50代の子どもが一人で生活していけなくなり、孤独死してしまうケースも増えているんです。

花原　我々は、勉強のために特殊清掃の現場を見学させていただくことがあるのですが、半年ほど前、40代前半の方が孤独死され、2年近く発見されなかったという事例がありました。同居されていたお父さんが亡くなり、きょうだいとは連絡を取っていなかったそうです。そのまま残されていた部屋の様子は凄惨でした。

佐藤　若い人は、SNSの世界にしか友達がおらず、実際の社会とは距離ができてしまっている人もいるのでは。そうなると、亡くなって2〜3日で誰かに気づいてもらうことは困難です。最近では新聞を取る人も少ないですし、「郵便受けがいっぱいになっている」という理由で、安否を心配してもらえることもなくなりました。

ーー超高齢社会になると、孤独死はさらに増えると考えられます。そうなると、事故物件も、今後増加していきますよね。

花原　孤独死を起こさないための見守りサポートなども充実していくように思いますが、孤独死が増えることにより、事故物件を気にしなくなる人が増えるとも言えます。また現在は、孤独死のリスクがあるとして、高齢者の方が部屋を借りにくくなっているという問題もあるのですが、「孤独死によって借り手がつかない部屋を持て余す貸し手」と「孤独死リスクを恐れられて部屋を借りられない借り手」は、相性が合うのではないかと思っていて、今後、双方のマッチングサービスを展開していこうと計画しています。

ーー確かにそう考えると、事故物件は忌み嫌われるものではないなという気になります。

花原　海外だと、宗教観の違いから「事故物件」という概念すらない国も存在しています。今後、事故物件の不透明さをなくしていき、事故物件のイメージが変わることで、「売主・貸主」側と「買主・借主」側双方に、メリットが生まれるといいなと思いますね。

成仏不動産

　事件や自殺、孤独死が発生した物件……通称「事故物件」。心霊やオカルト界隈でもてはやされるテーマだが、現実では「不動産会社」と「買主・借主」の間でトラブルに発展しかねない物件だという。

　というのも、不動産会社は、事故物件を取引する際、宅地建物取引業法に基づいて「買主・借主に心理的な抵抗が生じる恐れがある（心理的瑕疵）」ことを告知しなければならない。心理的瑕疵物件には、墓地や火葬場、葬儀場が近くにある物件や、事故物件などが当てはまるが、人によって何が心理的瑕疵となるかがバラバラなだけに、特に事故物件については告知基準も曖昧になっているという。こうした背景により、トラブル事例が増えているといい、今年ついに、国土交通省が事故物件の基準を明確にするためのガイドライン（指針）作成に乗り出すことになった。

　しかし、ガイドラインといっても、「孤独死も自殺も他殺も気になる」という人もいれば、「まったく気にならない」という人もいるはず。人それぞれの“感覚”をどう指針に落とし込んでいくのかと疑問を抱いてしまうが、実はすでに独自のガイドラインを作り、事故物件を専門に取り扱う不動産会社が存在している。今回、「事故物件を見つけやすくし、販売の機会を増やすことで不動産価値の向上と、孤独死という社会問題の対策につなげていきたい」という「成仏不動産」に取材を行い、事故物件をめぐるトラブルの現状や、今後の事故物件の扱い方はどうあるべきか、見解をお聞きした。

花原浩二氏：「成仏不動産」を展開する株式会社NIKKEI MARKS代表取締役
佐藤祐貴氏：「成仏不動産」事業部部長、遺品整理アドバイザー

ーー事故物件取引の際、告知をめぐって、「不動産会社」側と「買主・借主」側の間でトラブルが増えていると聞くのですが、具体的にどのようなものなのでしょうか。

花原浩二氏（以下、花原）　不動産会社が心理的瑕疵事項を告知せず、後から借主や買主の方が事故物件であることなどを知って、トラブルになるんです。「成仏不動産」は事故物件専門の不動産会社なので、心理的瑕疵事項を全てお伝えしているため、特にトラブルが起こっているわけではないのですが、世間的にはよく聞く話です。

佐藤祐貴氏（以下、佐藤）　昔から事故物件であることを告知していない不動産会社はあったと思うのですが、最近は大島てるさんのサイト（事故物件の情報提供を行っているサイト）などで、買主や借主の方が、自分で事故物件かどうかを調べられるようになったので、トラブルに発展することが増えたのではないかと思います。

花原　国交省がガイドライン作成に乗り出したのもそうですが、だからこそ不動産会社は告知に関してちゃんとしましょうという流れにはなってきていますね。

ーー告知基準の前に、そもそも事故物件の定義自体はどうなっているのでしょうか。

花原　定義自体にグレーゾーンがあります。殺人、傷害致死、火災による死、自殺、孤独死（発見が遅い場合）が起こった物件は、一般的に事故物件と定義されますが、発見までの時間が早い孤独死、また室外ではあるが部屋に近い場所で亡くなった場合（例えばマンションで飛び降り自殺が起こった際、亡くなったのは共有部分ではあるものの、部屋の目の前だったなど）、加えて、何年前の事故までを事故物件とするかというのが曖昧なんです。

佐藤　あと、前に住んでいた人が室内で亡くなったとしても、「事件性がない」場合、買主・借主にその事実をお伝えする一方、「事故物件に当てはまらない」とする業者も多い。事故物件と言われることで、買主・借主がつかなくなるのを恐れるからです。

ーーとなると、「告知をちゃんとする」というのも難しいものがありますよね。

花原　知り合いの不動産会社の方から、「こういう場合は告知したほうがいいんですか？」と問い合わせがくることもありますよ。現状では、「買主・借主が『その情報を知っていたら選ばなかったのに』という事項は、事前にお伝えしましょう」という告知のルールしかない。しかし、買主・借主が何を基準にして物件を選ぶか、選ばないかはそれぞれであるため、告知基準にもグレーゾーンが生まれてしまうのです。

ーー具体的に、不動産会社によって告知基準が異なるという例を教えてください。

花原　まず、自殺、他殺の場合は、どこの業者も確実に告知します。しかし、「何年前のことまで告知するのか」がグレーゾーンであるため、20〜30年前でも丁寧に告知する業者もあれば、それくらい昔のことだと、もう近隣の人たちも覚えていないとして、告知しない業者もあります。ただ、たとえ20〜30年前でも、気にする人は気にすると思うので、難しいところですよね。

佐藤　10年前までだと確実に告知するのですが……私が知っている限りではあるものの、最長で30年くらい前の事故を告知した事例はありました。

ーー自殺、他殺以外はどうでしょうか。

花原　お部屋の中で、ご家族の方などに看取られて亡くなられたケースは、ほとんど告知しませんが、中には丁寧に告知を行う業者も。また同居するご家族が目を離した隙に病死されていたという場合は、告知する・しないが半々というところでしょう。

佐藤　その程度のものであれば、事故物件には当たらないでしょうし、最近では「告知事項」ではなく「容認事項」として、「そういうことがありましたよ」とお伝えする業者も増えていています。業者が買主や借主にお伝えするという点で、同じことではあるのですが、「告知事項」だとちょっと重いので、その場合は「容認事項」と言っているんです。

ーー孤独死の場合はどうでしょうか。

花原　孤独死になると、「発見までの日数」が一つの基準となっています。1〜2日だとすれば、告知するところが半分、もう半分は「よくあること」として告知しないところといった印象。一方、発見まで何週間も経過していると、やはり近隣の方に伝わっている可能性が高いので、ほとんどの場合告知すると思います。

佐藤　業者によって告知基準が変わるというのもありますが、状況によっても変わってきます。例えば亡くなってだいたい1週間発見されないと、やはりにおいが発生して、近隣の方に知られる場合が多い。逆に、同じ1週間でもにおいが発生せず、近隣にも知られていないと、告知しないケースがあるようです。亡くなられた時期が夏か冬かによっても、その後の告知のあり方が全然変わってくるんです。

ーーちなみに、事故が起こった隣の部屋というのは、告知されるのでしょうか。人によっては、「隣の部屋でも嫌」と感じる人はいると思います。

花原　場合にもよりますが、隣接の部屋を買う・借りる方にも、ほとんどは言うと思います。あとは階段やエントランスなどの共用部で事故が起こった場合ですが、部屋から近いかどうかでも告知する・しないが変わります。また、共用部の事故は、マンションの管理組合が記録するパターン、しないパターンがあり、前者だと後からわかることなので、先に告知するというところも多いですね。

佐藤　分譲マンションとアパートでも違いますよね。アパートだと、丸々一棟にオーナーさんがいるので、ほかの部屋にも事故があったことを告知するケースがある一方、分譲だと部屋ごとにオーナーさんがつくので、ほかの部屋には何も言わないというケースもあります。

（後編につづく）

成仏不動産

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中で、安倍晋三首相が打ち出した奇策は、全国5000万超の世帯に、布マスクを2枚ずつ配布するというものだ。ネット上では、「一世帯にマスク2枚って意味ある？」「布マスクの配布に莫大な税金が使われるなら、現金を給付してほしい」などと疑問や不満の声が広がり、発表されたのが4月1日だったこともあって、「エイプリルフールの冗談じゃないよね？」などと、一部では、ネタ扱いされながら批判を浴びている。

　不織布の使い捨てマスクは、国内はもちろん、中国からの輸入再開も相まって、供給量こそ増えているが、高まり続ける需要に追いつかず、マスク不足は一向に解消する気配がない。特に巷では、使い捨てマスクが常に品薄状態。地域によっては、口コミでドラッグストアやスーパーなどでのマスクの入荷サイクルが広まり、決まった曜日になると朝から店頭に行列ができるという現象が起きているようだ。筆者も、どんな人が並んでいるのかと何度か店頭まで様子を見に行ってみたのだが（筆者はまだストックがある）、ネット上で騒がれているような“買い占め”をはたらく高齢者は意外と少ない。マスクの予備がなくなって不安になった主婦、あるいは休校中の中高生が家族に代わって並んでいる様子だった。

　そうした中で、並んでいたある高齢者に話を聞いてみると……。

「うちの息子や嫁は、働きに出ているから買いに来るのは無理。親戚も手持ちのマスクが少なくなった不安で電話をしてくるし。暇な私が並ぶしかないよねぇ」

　この日に入荷したのは、7枚入りの使い捨てマスクが10個ほど。1家族・グループにつき1点のみの個数制限が設けられていたが、マスクを求める人で行列ができており、人の数は100人をとっくに超えていた。

　マスク不足の中で使い捨てマスクを入手できるかどうかは、タイミングはもちろん、家族の有無や地域のネットワークにつながっているかが関係しているように思える。単身世帯だとか、社会的に孤立気味の人は、周りに頼れる人がいない分、マスクを入手できる確率は低くなるからだ。

　さらに、マスクの有無で無用なトラブルも発生している。

「うちは夫婦とも、まだリモートワークにならないし、使い捨てマスクも残りわずかになったので、不安ですが、出勤の時以外はマスクを使わないようにしています。ところが、マスクをしていない時に自宅マンションのエレベーターで下の階の家族連れと鉢合わせになってしまって……えらい剣幕で怒られましたよ」（都内の30代会社員）

　とはいえ、前述のように使い捨てマスクは行列に並んでもまず買えない。そこで流行しているのが、安倍政権が配布を決めた布マスクである。布マスクは、使い捨てマスクの不足がメディアで報道され始めた時期から、ネット上を中心に作り方が広まった。「ユザワヤ」のような都内の手芸用品店では、布マスクの材料コーナーも設置されているが、こちらも在庫は次第に心許なくなっているようだ。

　しかし、ネットでは簡単に作れると喧伝されているものの、きちんと顎と鼻を覆えるものを作ろうとすると、結構難しい。自宅にミシンがなければ、1枚作るのにかなりの時間を要してしまうだろう。

　ならば、ネットで手作り布マスクを購入しようと探してみても、なかなか見つからない。というのも、「ヤフオク！」や「メルカリ」といったメジャーな個人オークション・フリマサイトでは、マスク関連の出品を削除するにあたって、手作り品のマスクも削除、出品不可にしてしまったからだ。唯一、手作りの布マスクの出品・販売が許されているのは、ハンドメイド系のサイトやアプリだ。

　手作りアイテムを通販・販売できるマーケットプレイス「Creema」のように、広くは知られていないものの、ハンドメイド愛好者の間では「主な取引の場」として有名という一種マニアックなサイトも、現在では布マスクを求めて多くの一般人が利用するようになっている。長らくハンドメイド系のサイトを利用している愛好者は語る。

「需要があるのか、布マスクの出品は増えていますね。ハンドメイド系のサイトでは出品されたものを購入するだけでなく受注を受けることもできるため、人気の高い一部の出品者に、マスクの注文が殺到する現象が起きています」

　そんなハンドメイド系のサイトでも人気なのは、白い生地を使った布マスクであり、その白い生地も、需要が多いためか、次第に市場から姿を消しているのが現状のようだ。自分や家族のために手作りを考えている人は、早めに生地を入手しておいたほうがよいだろう。

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中で、安倍晋三首相が打ち出した奇策は、全国5000万超の世帯に、布マスクを2枚ずつ配布するというものだ。ネット上では、「一世帯にマスク2枚って意味ある？」「布マスクの配布に莫大な税金が使われるなら、現金を給付してほしい」などと疑問や不満の声が広がり、発表されたのが4月1日だったこともあって、「エイプリルフールの冗談じゃないよね？」などと、一部では、ネタ扱いされながら批判を浴びている。

　不織布の使い捨てマスクは、国内はもちろん、中国からの輸入再開も相まって、供給量こそ増えているが、高まり続ける需要に追いつかず、マスク不足は一向に解消する気配がない。特に巷では、使い捨てマスクが常に品薄状態。地域によっては、口コミでドラッグストアやスーパーなどでのマスクの入荷サイクルが広まり、決まった曜日になると朝から店頭に行列ができるという現象が起きているようだ。筆者も、どんな人が並んでいるのかと何度か店頭まで様子を見に行ってみたのだが（筆者はまだストックがある）、ネット上で騒がれているような“買い占め”をはたらく高齢者は意外と少ない。マスクの予備がなくなって不安になった主婦、あるいは休校中の中高生が家族に代わって並んでいる様子だった。

　そうした中で、並んでいたある高齢者に話を聞いてみると……。

「うちの息子や嫁は、働きに出ているから買いに来るのは無理。親戚も手持ちのマスクが少なくなった不安で電話をしてくるし。暇な私が並ぶしかないよねぇ」

　この日に入荷したのは、7枚入りの使い捨てマスクが10個ほど。1家族・グループにつき1点のみの個数制限が設けられていたが、マスクを求める人で行列ができており、人の数は100人をとっくに超えていた。

　マスク不足の中で使い捨てマスクを入手できるかどうかは、タイミングはもちろん、家族の有無や地域のネットワークにつながっているかが関係しているように思える。単身世帯だとか、社会的に孤立気味の人は、周りに頼れる人がいない分、マスクを入手できる確率は低くなるからだ。

　さらに、マスクの有無で無用なトラブルも発生している。

「うちは夫婦とも、まだリモートワークにならないし、使い捨てマスクも残りわずかになったので、不安ですが、出勤の時以外はマスクを使わないようにしています。ところが、マスクをしていない時に自宅マンションのエレベーターで下の階の家族連れと鉢合わせになってしまって……えらい剣幕で怒られましたよ」（都内の30代会社員）

　とはいえ、前述のように使い捨てマスクは行列に並んでもまず買えない。そこで流行しているのが、安倍政権が配布を決めた布マスクである。布マスクは、使い捨てマスクの不足がメディアで報道され始めた時期から、ネット上を中心に作り方が広まった。「ユザワヤ」のような都内の手芸用品店では、布マスクの材料コーナーも設置されているが、こちらも在庫は次第に心許なくなっているようだ。

　しかし、ネットでは簡単に作れると喧伝されているものの、きちんと顎と鼻を覆えるものを作ろうとすると、結構難しい。自宅にミシンがなければ、1枚作るのにかなりの時間を要してしまうだろう。

　ならば、ネットで手作り布マスクを購入しようと探してみても、なかなか見つからない。というのも、「ヤフオク！」や「メルカリ」といったメジャーな個人オークション・フリマサイトでは、マスク関連の出品を削除するにあたって、手作り品のマスクも削除、出品不可にしてしまったからだ。唯一、手作りの布マスクの出品・販売が許されているのは、ハンドメイド系のサイトやアプリだ。

　手作りアイテムを通販・販売できるマーケットプレイス「Creema」のように、広くは知られていないものの、ハンドメイド愛好者の間では「主な取引の場」として有名という一種マニアックなサイトも、現在では布マスクを求めて多くの一般人が利用するようになっている。長らくハンドメイド系のサイトを利用している愛好者は語る。

「需要があるのか、布マスクの出品は増えていますね。ハンドメイド系のサイトでは出品されたものを購入するだけでなく受注を受けることもできるため、人気の高い一部の出品者に、マスクの注文が殺到する現象が起きています」

　そんなハンドメイド系のサイトでも人気なのは、白い生地を使った布マスクであり、その白い生地も、需要が多いためか、次第に市場から姿を消しているのが現状のようだ。自分や家族のために手作りを考えている人は、早めに生地を入手しておいたほうがよいだろう。