米調査会社IDCによると、2019年第1四半期の全世界スマートフォン出荷台数は、上からサムスン、華為（ファーウェイ）、アップル、小米（シャオミ）、Vivoで、上位5社中3社を中国メーカーが占めた。そのうちの2社で最近、スマホの爆発事故が相次いでいる。製品への信頼性が揺らいでいるが、両社に対する中国人の態度は大きく異なるようだ。

「TOPick」（７月26日付）などによると17日、中国東方航空に勤める男性がズボンのポケット内にシャオミ製スマホ「Mi MAX」を入れていたところ、突然爆発した。スマホは燃えたままズボンの中を滑り落ちていき、なんとかズボンを脱いで取り出したものの、それでもスマホは燃え続けていたという。男性は右足の太ももから脛にかけて大やけどを負った。

　男性がこの件をSNSに投稿すると、シャオミからすぐに削除要請があった。事故を検証していないにもかかわらず、「製品には問題はなく、外部からの力が電池の破損を引き起こした」などと主張してきたという。男性がSNS上で批判を続けたことでようやくシャオミは話し合いに応じ、和解が成立したが、かつてサムスンのスマホが爆発事故によってシェアを落としたように、今回の事故は 中国市場での苦戦が続くシャオミの販売に影響を与えかねない。

　もうひとつの爆発事故は、ファーウェイ製スマホで発生した。 「華視」（同28日付）などによると、広東省仏山市に住む男性は、買ってから10日もたっていない「HUAWEI P30」が爆発したという。そのことをSNSに投稿すると、ユーザーから意外な反応が返ってきた。「まさに（米国と）戦っている最中に、ファーウェイの品質問題について発言すべきじゃない」「こんな大変な時に暴露するなんて、お前は愛国者じゃないな。売国奴め」といった非難が殺到したのだ。あまりの炎上ぶりに、男性は投稿を削除せざるを得なかった。

　ファーウェイは、米中貿易戦争の矢面に立たされているため、中国では応援しようという動きがあり、同社が不利になるような書き込みは許さないと考えているユーザーが少なくないようだ。つまり、ファーウェイは多少のエラーなら許される、ということだ。他の中国メーカーにとっては、たまったものではない。

（文＝中山介石）

　中国ではここ数年、日本への医療ツーリズムが非常に人気となっており、日本での健康診断や病気治療を仲介する旅行会社も急増している。背景には、中国人が自国の医療を信用していないことが大きな要因としてあるのだが、「さもありなん」という事件が起こってしまった。

「新京報」（7月23日付）によると同14日、山西省文水県の人民病院に高齢女性が搬送されてきた。女性には嘔吐などの症状が見られ、検査の結果、重篤な病状であることが判明し心臓内科へ入院、治療が行われることとなった。女性の家族も、病室で夜通し看病した。

　ところが翌日、女性の容体は急変。家族は急いでナースコールを押し、担当医を呼ぼうとしたが、とんでもない理由で断られてしまう。医師は「これから病院のパンフレットに載せる集合写真を撮影するので、しばらく患者の対応ができない」と言ってのけたのだ。

　家族はその後、3回にわたって直接担当医を呼びに行ったが、撮影が終わるまで待つように言われ、結局、医師が病室に現れたのは容体の急変から20分後のことだった。女性はこのときすでに息を引き取っており、死亡が確認された。

　病院側は遺族に対し、「治療が遅れたことと、死亡してしまったことの間には因果関係はない」と、過失責任を逃れようとする説明を行ったという。

　病院側の対応に不信感を覚えた遺族は、病院を管轄する医療保障局と地元警察に通報。当局による調査が行われることとなった。

　女性が亡くなった病室と撮影場所は、わずか10メートル程度の距離だったという。パンフレット撮影のために重症患者を放置したことが事実であれば、遺族からすれば見殺しにされたと思うのも当然である。地元政府はすでに担当医と院長に対し、それぞれ停職処分、警告処分を命じている。

　患者にとって一番安心できるはずの病院で起こった今回の事件、これでは自国の医療を信用できないのも無理はない。

（文＝青山大樹）

　イタリアのベネチアでは、観光名所である「リアルト橋」の石段でコーヒーを淹れていたドイツ人観光客2人が、公序良俗に反するとして950ユーロ（約11万5,000円）の罰金を科せられるという事件が発生したが、中国ではそれをさらに上回る迷惑行為が、高速道路上で繰り広げられた。

「中国騰訊網」（7月24日付）によると今月20日、遼寧省鳳城市内の高速道路を走行していた警察車両が、道路の路肩で行われていた異様な光景を目撃した。何者かが車を停止させ、何かを焼いている姿があったのだ。警察官が車を降りて確認したところ、2人の男と1人の女が路肩で食材を焼いていたことが判明した。

　つまり彼らは高速道路上でバーベキューをしていたわけなのだが、警察官に対する言い訳も理解し難いものだった。

　記事によれば、この3人は両親とその息子で、高速道路を走行中におなかがすき、高速道路上でのバーベキューを思い付いた。そこで車に積んであった食材やガスコンロなどを路肩に並べ、バーベキューを楽しんでいたというのだ。警察の取り調べに対し、「4車線もあるし、大丈夫だと考えていた。サービスエリアにはガソリンスタンドがあるので、バーベキューをやるのは危険だと思って、ここでやることにした」と供述。車を運転していた父親には、違法停車を行った罰として、罰金100元（約1,600円）および免許点数の減点言い渡したのだった。

　しかし驚くなかれ。中国で同様の事件が起こったのは、これが初めてではないのだ。昨年10月にも雲南省で、子どもを含む男女7人が、高速道路の路肩に車を止めてバーベキューを行うという事件が起きたばかりだ。この時は、高速道路がバーベキューの煙に包まれるなど、危険な状況になっていたという。

　逆走やあおり運転など、日本の高速道路でも悪質ドライバーによるトラブルが後を絶たないが、中国ではいささか次元が違いすぎるようだ……。

（文＝青山大樹）

　7月21日、香港の地下鉄で白シャツにマスク姿の男たちが鉄パイプで「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ参加者など一般市民に襲いかかるショッキングな映像が世界中で放映された。映画であれば、ジャッキー・チェン扮する香港警察が助けに駆けつけるところだが、実際に警察官が来たのは、通報から1時間も経過した頃だった。

　以前、当サイトでもお伝えしたが（参照記事）、ジャッキーはいまだに一連のデモについて語ることはなく、すべてのSNS公式アカウントで沈黙を続けている。27日には、そうした暴力行為に反対するため元朗地区でデモが行われ、香港メディアによると29万人が参加。警察官が催涙弾を使用するなど、激しく衝突した。

　白シャツ軍団は犯罪組織「三合会」のメンバーで、警察とつながりがあるのではないかとの疑惑がメディアで報じられてきた。親中派の議員と白シャツの男が握手している動画がネット上に出回ったことでその疑惑は深まっているが、背後にはもっと大きな存在があるようだ。

　米政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」は26日、中国語版のTwitter公式アカウントで、中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室（香港中連弁）新界工作部の李 部長が11日に開かれた委員会で、「彼ら（反条例デモ参加者）が元朗に来て事 を起こすのを許さない」と発言している動画を公開した。香港メディアは、この発言が三合会に行動を起こさせる大号令になったと指摘。確かに中国政府の出先機関幹部の発言だけに、その影響力は無視できない。中国政府の意向をくんでの発言だったとしてもうなずける。

　香港マフィアと中国共産党がつながっているという見方は根強く、天安門事件の学生指導者だった王丹氏は、自身のFacebookで「中共（中国共産党）は黒社会（反社会的組織）化している」と指摘。王氏によれば「黒社会を利用して統治するのは中共の既定方針」であり、「一党独裁政権が黒社会と結託するのは、歴史上よく見られた」こと。「体制そのものが反社組織となんら変わらない」と断じる。

　それを裏付けるように、米ニューヨークに本部を置く明鏡新聞出版集団の何頻総裁は22日放送のRFAのインタビューに対し、香港マフィアと中共が接触するようになったのは、1997年の香港返還前までさかのぼると具体的に言及している。何氏によると、香港返還をスムーズに行うため、公安部の陶 部長（当時）が反社組織と接触。陶氏は「黒社会にも愛国はある」とその存在を容認し、中共の要人が香港を訪れると、マフィアが身辺保護をするようになる。そうした中で香港マフィアは、中共にとって欠かせない警備部隊になっていったと何氏は説明する。つまり、香港マフィアと中共はズブズブの関係なのだ。

　国際社会の目もあり、かつてのように人民解放軍をデモの現場に投入するのは難しい。となると、香港警察やマフィアを利用した弾圧が今後も続くのだろうか？　天安門事件のような悲劇が再発しないことを願いたい。

（文＝大橋史彦）

　海の生態系に大きな悪影響を与えているということで、このところ大きく取り上げられている海洋プラスチック問題。世界的なコーヒーチェーンやファストフードチェーンでも、将来的にプラスチック製ストローの提供を廃止するなど、脱プラスチックの方向に進んでいる。

　それに伴い、紙製のストローが提供されるようになったり、金属製やガラス製のストローも販売されるようになっているが、そういった風潮に警鐘を鳴らす事件が起きていたことがわかった。

　イギリス南西部のドーセット州で昨年11月、60歳の女性が金属製ストローで負傷し、死亡したというのだ。

　現地メディア「INDEPENDENT」によると、この女性は21歳の時の落馬事故が原因で歩行がやや不自由になり、簡単に転倒してしまうこともあったという。

　さらに、亡くなる数カ月前からアルコール依存症を発症しており、毎日500ccほどのウォッカをオレンジジュースと混ぜて飲んでいたという。その際、メイソンジャーと呼ばれるフタ付きのガラス製広口瓶に酒を入れ、誕生日プレゼントでもらった金属製ストローをそこに挿していたのだが、これが思わぬ凶器となる。

　事故当日、女性はこのメイソンジャーを持ってキッチンに入ろうとしたところ、何かのはずみで転倒、金属製ストローが目に突き刺さってしまったのだ。

　その後、床に倒れたままの状態でいるところを家族に発見され、すぐさま病院に運ばれたが、診察の結果、ストローの先が脳にまで達していることがわかった。

　医師は助かる見込みがないと判断。家族の了解を得て生命維持装置を外し、女性は翌日に亡くなった。

　病院側によると、このような事故は初めてだといい、担当した検視官は「金属製ストローをフタに固定した形で使用するべきではない」と警鐘を鳴らしている。

　これと同じようなことが子どもにも起こる可能性は否定できない。そう考えると、いくら環境に優しくても、金属製ストローを使うのはためらわれる。柔らかい紙製ならまだ安全かもしれないが、自然資源を大量に使っては廃棄するという点では、環境に大きな負担を与えることに変わりはない。

　こうなったらもう、ストローは使わないようにするのが一番かもしれない!?

　世界の先端を行く、”ドローン大国”中国。農村部では2016年からECサイト大手・京東集団がドローンを使った宅配サービスを開始させるなど、ドローン技術が社会に大きな変革をもたらすようになった。

　一方で、この最新技術が犯罪組織にも悪用されているという。

「長江網」（7月3日付）によると、湖北省孝感市孝南区で、違法薬物を密売していた容疑で2人の男が逮捕された。男たちのアジトからは、アンフェタミン系の違法薬物5,876錠、覚せい剤2キロのほか、おもちゃの小型飛翔体を改造した“ドローン”が押収されている。警察によれば、この小型飛翔体には小型カメラなどが取り付けられており、男たちはこれにブツを載せ、引き渡し場所まで配達していたというのだ。

　実はドローンを利用した違法薬物取引は、世界的に見れば決して珍しい手段ではなくなりつつある。今年1月、スペインではドローンを使用し、大麻の密売を行っていた組織が摘発された。イギリスでは、ドローンを使って違法薬物やポルノ雑誌などを刑務所内へ送り届けていた事例も報告されている。

　一方、中国ではスマートフォンの密輸事件も発生している 。昨年3月 、香港から深セン市に5億元（約 84億円）分のスマートフォンを密輸していた容疑で26人が逮捕された。この事件では、ドローンを使って両市にある建物をケーブルでつなぎ、香港側からスマホを袋に詰め、巻き上げ機を使って深セン側で回収していたという。一度に10台、深夜から朝5時まで稼働し、毎日1万～1万5,000台を密輸。スマホの価格差を利用して荒稼ぎしていたようだ。

　人々に利便性をもたらす最新テクノロジーが犯罪に悪用されるという事件は、今後も増えそうだ。

（文＝青山大樹）

　世界の先端を行く、”ドローン大国”中国。農村部では2016年からECサイト大手・京東集団がドローンを使った宅配サービスを開始させるなど、ドローン技術が社会に大きな変革をもたらすようになった。

　一方で、この最新技術が犯罪組織にも悪用されているという。

「長江網」（7月3日付）によると、湖北省孝感市孝南区で、違法薬物を密売していた容疑で2人の男が逮捕された。男たちのアジトからは、アンフェタミン系の違法薬物5,876錠、覚せい剤2キロのほか、おもちゃの小型飛翔体を改造した“ドローン”が押収されている。警察によれば、この小型飛翔体には小型カメラなどが取り付けられており、男たちはこれにブツを載せ、引き渡し場所まで配達していたというのだ。

　実はドローンを利用した違法薬物取引は、世界的に見れば決して珍しい手段ではなくなりつつある。今年1月、スペインではドローンを使用し、大麻の密売を行っていた組織が摘発された。イギリスでは、ドローンを使って違法薬物やポルノ雑誌などを刑務所内へ送り届けていた事例も報告されている。

　一方、中国ではスマートフォンの密輸事件も発生している 。昨年3月 、香港から深セン市に5億元（約 84億円）分のスマートフォンを密輸していた容疑で26人が逮捕された。この事件では、ドローンを使って両市にある建物をケーブルでつなぎ、香港側からスマホを袋に詰め、巻き上げ機を使って深セン側で回収していたという。一度に10台、深夜から朝5時まで稼働し、毎日1万～1万5,000台を密輸。スマホの価格差を利用して荒稼ぎしていたようだ。

　人々に利便性をもたらす最新テクノロジーが犯罪に悪用されるという事件は、今後も増えそうだ。

（文＝青山大樹）

　今月初め、中国のインターネット上に信じられない動画が投稿された。まだあどけなさが残る少女に、若者が殴る蹴るの暴行を加えている様子が収められていたのだ。

　これは動画投稿サイト「秒拍」にアップされたもので、便器に顔を突っ込まている様子も映されていた。

　香港メディア「東網」（7月3日付）によれば、この動画が撮影されたのは安徽省のとあるホテル。少女は知人からアルバイトを紹介されて同地にやってきたのだが、その“仕事”とは売春で、まんまと売春組織に加入させられてしまったというのだ。少女はホテルに監禁され、売春を行うよう組織のメンバーから迫られたが抵抗したところ、暴行を加えられるようになっていったという。

　この動画がネットで拡散されると、少女の母親が娘であることに気づき、警察に通報。少女は保護され、犯人たちは逮捕された。少女は14歳で、カラオケ店でダンサーのアルバイトをすると母親に告げ家を出た後、行方がわからなくなっていたという。今回の動画が拡散されたことで、母親は行方不明だった娘を見つけだすことができたというわけだ。

　中国では昨年11月、15歳の少女が犯罪組織に誘拐され、無理やり売春させられた挙げ句、暴行を受け死亡する事件が発生している。さらに少女の遺体は腕や脚などが胴体から切り離されるなど悲惨な結末を迎えてしまった。今回の事件で、警察の対応が早かったのは、こうした過去の事件の教訓もあったのだろう。

　今回逮捕された犯人のほとんどが未成年者であったことから、警察は組織の背後に別の人間が関与しているとみて、現在も捜査が続けられている。

（文＝青山大樹）

　中国で金持ちの娘が酒に酔ったまま高級車を運転し、2人の死者を出すという事故が起きた。

　7月3日深夜、河南省商丘市の交差点で、信号待ちをしていた車に後ろからマセラティが猛スピードで追突し、車の中にいた3人のうち2人が死亡、1人が大ケガを負う事故が起きた。

　マセラティを運転していたのは23歳の女で、ほかに同乗者が2人おり、事故の直前、焼き肉店でワイン1本と清酒2本を空けていたという。

　その後、女は酔ったまま車を運転し、走行中のほかの車に次々と衝突。それでも運転をやめず、交差点で死亡事故を起こしたのだ。事故後、路上にいた人たちに車を取り囲まれたが、女は降車拒否。それだけでなく、そのまま車を出発させて現場から逃走したという。

　そして、さらにこの事故は、2人を死亡させた飲酒ひき逃げ事故というだけでは済まない展開を見せる。

　女と同乗者は翌朝、地元警察により逮捕されたのだが、取り調べを受けていると思われる時間に、女が中国版Twitter「微博」を更新していたことがわかったのだ 。

　これを見た中国のネット民たちからは、警察の対応に不満が噴出。というのも、女の父親は地元の皮革製造会社の社長で、かなり裕福な生活をしているという。女が事故を起こしたマセラティも父親に買い与えられたものとみられ、女の微博には、豪華な生活をひけらかすような写真が数多くアップされていた。

　同乗していた2人についても、1人は地元スーパーチェーンの社長の息子で、もう1人は国土局（日本の国土交通省に相当） で中間管理職を務める男性の娘だったことも判明している。

　そのため、地元警察が加害者らの父親たちと癒着しており、そのため女は逮捕されたとはいっても、厳しい取り調べを受けるわけでもなく、自由にスマホでネットにアクセスできたのではないかとみられている。

　ここまで大きく報道されたことで、地元警察も事故を穏便に処理するのは難しくなるだろう。

（文＝佐久間賢三）