中国のEC大手アリババ・グループ・ホールディングが毎年11月11日に「独身の日」として開催するセールイベント「双11（ダブルイレブン）」。今年の流通総額（GMV）が前年比26％増の2,684億元（約4兆2,000億円）と、過去最高額を記録したことが話題となり、創業者であるジャック・マー氏が退任しても変わらぬ強さを見せつけたが、その成功の裏では、深刻な問題を抱えている。それは、大量の包装ゴミ排出による環境問題だ。

　現地メディア「海疆綜合」（11月13日付）によると、今年のダブルイレブンのピークは18日までで、その間に処理される宅配便・郵便の数は28億個に上るという。昨年11月11～16日までの個数が18億8,200万個だったので、5割近く増えたことになる。

　同メディアによると昨年、中国のECや宅配業界が消費した包装資材は941万トンに達するが、段ボールなど紙類の再利用率は5％にも満たず、ほとんどが廃棄されているのが現状だ。しかも、過剰包装が度を越している。箱の中の隙間を埋めるための緩衝材はもちろん、配達員が小包を雑に扱うケースが多いため、箱から商品が飛び出さないよう、箱の周りをビニールテープで何重にもぐるぐる巻きにする。ビニール袋も大量に使用されるが、それらも再利用されることはなく、ほとんどは地中に埋められるか燃やされるという。業界関係者は「宅配業界の包装ゴミは、中国の環境に破局的結果をもたらす」と警鐘を鳴らす。

　政府もこれを問題視しており、「宅配業グリーン包装作業推進のための実施方案」を公布するなど、法整備を進めている。しかし、大手宅配業者がリユース可能な包装資材を導入し始めているものの、肝心のユーザーがそれらを利用しないので、効果は限定的だ。

　台湾メディア「自由時報」（11日付）によると、国際環境NGOのグリーンピースは、昨年、中国国内における包装に使用された箱や袋などを生産・使用・処分する過程で排出された二酸化炭素は1,303万トンに上ると指摘。2025年には4,130万トンに達すると予測する。

　中国には、抜本的な対策が求められる。

　感染すれば致死率100％ともいわれるアフリカ豚コレラが猛威を振るっている中国では、最初の感染が発見された昨年8月以降、約1億頭もの豚が死んだとされている。

　中国は世界最大の豚肉の生産・消費国のため、現在は世界各国から豚肉を買い漁っている状態だが、供給が追いつかず、国内の豚肉価格は高騰している。地域によっては以前の3倍もの価格に上昇、さらにその影響で牛肉や鶏肉の価格まで上昇している。そのため、「値段が高すぎて、もう肉は食べられない！」という悲鳴が各地で上がっているようだ。

　そんな中、広東省茂名市に住む男が11月4日、中国版Twitter「微博」に「今は豚肉がこんなに高いから、仕方なく飼っていた2匹のネコを屠殺して食べた」というメッセージとともに数枚の写真をアップした。

　写真には、解体されたネコの体が並べられており、その肉を煮込んだと思われる料理もいくつか混じっていた。

　これを見た中国のネット民たちは、その残酷さに悲鳴と怒りの声を上げ、中には「警察に連絡してこの男を逮捕すべき」だと主張する者もいた。

　あまりの反響の大きさからか、男はすぐに写真を削除したが、その翌日、今度はイヌ肉の写真をアップし、またしてもネット民たちからの反感を買った。

　とはいえ、中国の一部の地域ではイヌ肉はよく食べられており、イヌ肉ほど一般的ではないものの、地方の田舎町に行くとネコ肉料理を出す店を見かけたりする。

　ネット民たちもそのことはわかっているからか、ネコやイヌの肉を食べたことよりも、飼い猫や飼い犬を解体してその写真をアップしたことへの非人間性を非難していることが多いようだった。

　豚肉価格高騰は収まる様子を見せておらず、中国の消費者物価指数も上昇を続けている。豚肉は中国人にとってなくてはならない食材だけに、これから国内の最重要課題となっていきそうだ。

（文＝佐久間賢三）

　中国湖北省で、医薬品の違法売買で逮捕・収監されていた男が、わずか11カ月で釈放されたことが話題になっている。中国では無認可の医薬品を国内で売買することは重罪のはずだが、この異例ともいえる当局の対応の背景には、一体何があったのだろうか？

「中国新京報」（11月19日付）によると、B型肝炎ウィルスに侵されていた劉福応は、個人輸入したインド製のジェネリック薬を服用していた。この薬によって自身が快方に向かったことから、2017年にネット販売を開始し、多くの顧客に売りさばいていた。そして1年後の18年12月26日、劉は無認可の医薬品を中国国内に持ち込み、販売していたとして警察に逮捕されたのだった。劉はB型肝炎ウイルスのジェネリック薬以外にも、海外から仕入れた向精神薬や抗がん剤などを無許可で販売していたことがわかっている。

　この件をメディアが報じると、意外な出来事が起こった。中国全土から、当局に劉の赦免を求める陳情書が大量に寄せられたのである。多くは、劉から薬を購入していた顧客からのもので、劉の薬によって命を救われていたという。こうしたこともあり、劉は顧客から“薬神”と呼ばれていたのだ。

　陳情書の影響もあってか、劉が逮捕されてから約8カ月後の今年8月、中国の立法機関である全国人民代表大会常務委員会で、《薬品管理法第124条》の改正が行われ、中国で無認可であっても国外で合法的な医薬品であれば、少量の使用に限り処罰を軽くするという決定が下され、今回の釈放につながったようだ。

　中国では、過去にも同様の事件が起こっている。14年に起こった「陸勇事件」だ。白血病になった陸勇という男が、中国国内で販売されている特効薬が高額で購入できなかったため、インド製のジェネリック薬を個人輸入し服用していた。陸は自身の白血病が改善したことから、同じ病気で苦しむ患者のため、善意でジェネリック薬を輸入代行していたところ、偽薬販売およびクレジットカード管理妨害罪などの容疑で、湖南省公安当局に逮捕・起訴された。この事件がきっかけで高額治療費による貧困問題などに世論の関心が集まり、陸の釈放を求める陳情書が寄せられ、15年になって起訴は取り消され、釈放された

　中国では国内の製薬会社を優遇するあまり、海外製の医薬品やジェネリック薬の使用が非常に厳しく制限されてきた。保険制度もまだ整備段階にあるため、特に低所得者層にとっては国内の高額な医薬品に手が届かず、また海外製の安価なジェネリック薬も手に入らないという状況が長年続いていたのである。犯罪とはいえ、劉や陸が多くの命を救ったことは間違いない。

(文＝青山大樹)

　中国湖北省で、医薬品の違法売買で逮捕・収監されていた男が、わずか11カ月で釈放されたことが話題になっている。中国では無認可の医薬品を国内で売買することは重罪のはずだが、この異例ともいえる当局の対応の背景には、一体何があったのだろうか？

「中国新京報」（11月19日付）によると、B型肝炎ウィルスに侵されていた劉福応は、個人輸入したインド製のジェネリック薬を服用していた。この薬によって自身が快方に向かったことから、2017年にネット販売を開始し、多くの顧客に売りさばいていた。そして1年後の18年12月26日、劉は無認可の医薬品を中国国内に持ち込み、販売していたとして警察に逮捕されたのだった。劉はB型肝炎ウイルスのジェネリック薬以外にも、海外から仕入れた向精神薬や抗がん剤などを無許可で販売していたことがわかっている。

　この件をメディアが報じると、意外な出来事が起こった。中国全土から、当局に劉の赦免を求める陳情書が大量に寄せられたのである。多くは、劉から薬を購入していた顧客からのもので、劉の薬によって命を救われていたという。こうしたこともあり、劉は顧客から“薬神”と呼ばれていたのだ。

　陳情書の影響もあってか、劉が逮捕されてから約8カ月後の今年8月、中国の立法機関である全国人民代表大会常務委員会で、《薬品管理法第124条》の改正が行われ、中国で無認可であっても国外で合法的な医薬品であれば、少量の使用に限り処罰を軽くするという決定が下され、今回の釈放につながったようだ。

　中国では、過去にも同様の事件が起こっている。14年に起こった「陸勇事件」だ。白血病になった陸勇という男が、中国国内で販売されている特効薬が高額で購入できなかったため、インド製のジェネリック薬を個人輸入し服用していた。陸は自身の白血病が改善したことから、同じ病気で苦しむ患者のため、善意でジェネリック薬を輸入代行していたところ、偽薬販売およびクレジットカード管理妨害罪などの容疑で、湖南省公安当局に逮捕・起訴された。この事件がきっかけで高額治療費による貧困問題などに世論の関心が集まり、陸の釈放を求める陳情書が寄せられ、15年になって起訴は取り消され、釈放された

　中国では国内の製薬会社を優遇するあまり、海外製の医薬品やジェネリック薬の使用が非常に厳しく制限されてきた。保険制度もまだ整備段階にあるため、特に低所得者層にとっては国内の高額な医薬品に手が届かず、また海外製の安価なジェネリック薬も手に入らないという状況が長年続いていたのである。犯罪とはいえ、劉や陸が多くの命を救ったことは間違いない。

(文＝青山大樹)

　中国では日本のアニメや映画、ファッションが若者を中心に根強い人気を誇っているが、ここ数年、特に人気となっているのがロリータファッションだ。すでに中国国内には1,000を超えるロリータブランドが存在し、日本からも多くのブランドが中国進出を果たしている。そんな中、人気ブランドの店頭で、客と店員とのトラブルが発生したことが伝えられている。

　香港メディア「アップルデイリー」（10月27日付）によると、事件が起きたのは日本の人気ロリータブランド「Angelic Pretty」の上海店。26日、同店は開店3周年を記念した限定商品の発売を予定しており、午前10時の開店を前に多くのファンたちが列をなし、入店を待ちわびていた。店側は限定商品の購入希望者に対し、ロリータファッションを着用し来店するようオフィシャルサイトなどで告知していたため、店先は、多くのロリータファッションを身にまとった若いロリータ女子たちでいっぱいとなった。

　そんな中、現場でロリータファッションに着替えて並ぶ中年女性や男性の姿もあり、ほかの客からは「転売目的で並んでいる人がいるのではないか」との声が上がり始めた。店員は証拠映像として、転売目的と思われる来店客をスマホカメラで撮影。これに激怒した転売ヤーと店員の間で罵詈雑言の応酬が繰り広げられたのである。多くの客でごった返してい現場では、一部の客が店頭入り口のドアに押し付けられてガラスが破損。破片で負傷者が出るなど、一時騒然となった。

　結果、通報を受けた地元警察や警備員が事態の収拾に当たったのだが、店側は限定商品の発売中止を発表した。その理由についてはSNS上で「来店客の半数が転売目的だったことや、店頭のドアが破壊されたため」と説明していたが、客からは「自らの管理・運営上の不手際であるにもかかわらず、責任転嫁だ」「こっちは朝から並んだのに」と批判が殺到している。

　現在同店はSNSのコメント欄を閉鎖するなどしているというが、ファンの怒りはまだまだ収まりそうにない。

（文＝青山大樹）

　中国では日本のアニメや映画、ファッションが若者を中心に根強い人気を誇っているが、ここ数年、特に人気となっているのがロリータファッションだ。すでに中国国内には1,000を超えるロリータブランドが存在し、日本からも多くのブランドが中国進出を果たしている。そんな中、人気ブランドの店頭で、客と店員とのトラブルが発生したことが伝えられている。

　香港メディア「アップルデイリー」（10月27日付）によると、事件が起きたのは日本の人気ロリータブランド「Angelic Pretty」の上海店。26日、同店は開店3周年を記念した限定商品の発売を予定しており、午前10時の開店を前に多くのファンたちが列をなし、入店を待ちわびていた。店側は限定商品の購入希望者に対し、ロリータファッションを着用し来店するようオフィシャルサイトなどで告知していたため、店先は、多くのロリータファッションを身にまとった若いロリータ女子たちでいっぱいとなった。

　そんな中、現場でロリータファッションに着替えて並ぶ中年女性や男性の姿もあり、ほかの客からは「転売目的で並んでいる人がいるのではないか」との声が上がり始めた。店員は証拠映像として、転売目的と思われる来店客をスマホカメラで撮影。これに激怒した転売ヤーと店員の間で罵詈雑言の応酬が繰り広げられたのである。多くの客でごった返してい現場では、一部の客が店頭入り口のドアに押し付けられてガラスが破損。破片で負傷者が出るなど、一時騒然となった。

　結果、通報を受けた地元警察や警備員が事態の収拾に当たったのだが、店側は限定商品の発売中止を発表した。その理由についてはSNS上で「来店客の半数が転売目的だったことや、店頭のドアが破壊されたため」と説明していたが、客からは「自らの管理・運営上の不手際であるにもかかわらず、責任転嫁だ」「こっちは朝から並んだのに」と批判が殺到している。

　現在同店はSNSのコメント欄を閉鎖するなどしているというが、ファンの怒りはまだまだ収まりそうにない。

（文＝青山大樹）

　米中貿易戦争によりファーウェイが米国から締め出されていることを受け、中国では米アップル社の製品をボイコットし、ファーウェイ製品を購入しようという運動が広がっている。しかし、そんな人民たちの愛国心を裏切るような出来事が起きた。

　中国ITメディア「IT之家」（10月25日付）がファーウェイCEOの任正非氏が中国国内の空港で手荷物検査を受けている写真を掲載したのだが、なんとそこには、任氏のカバンから取り出されたとみられるiPadが映っていたのだ。同メディアによると、この機種は2017年発売のiPad Pro 10.5インチモデルとみられる。

　アップル不買運動のきっかけとなった企業のCEOがアップルユーザーだったことを知ったネット民たちは、「ファーウェイの創業者が、なぜ自社製品を使わないんだ？」「ファーウェイ製品を売る気あるの？」「実はビジネス愛国で、生活の中心は国外なんだろ」などと、任氏への批判の声を上げている。

　一方で「好きなら使えばいいんじゃないの」「iPhone 11を買ってレシートを見たら、税金が934元（約1万4,400円）だった。これって愛国じゃないの？　国家に貢献してるんだから」などと擁護する意見も少なくなかった。他メディアの記事を見ても、任氏を擁護する論調が多い。ファーウェイが批判の的となることを避けたいという、中国政府の思惑があるのだろうか。情報元となる「IT之家」でも、当該記事はすでにすでに削除されている。

　代わりに同29日付で、任氏が欧州のニュース専門放送局、ユーロニュースの取材に応じたインタビュー記事が転載されている。その中で任氏は、ファーウェイが今日までやってこられたことについて、「スティーブ・ジョブズが発明したiPhoneに感謝しなければならない」と述べている。これには米国への配慮もあるのだろうが、自分がiPadユーザーであることの弁明と受け取れなくもない。

　いずれにせよ、任氏に失望した中国人が一定数いることは間違いなく、今後の同社製品の販売台数に影響を与えるかもしれない。

（文＝中山介石）

　新婚のころは毎晩のように励んでいた夜の営みも、月日がたつにつれ、だんだんを回数が少なくなってくるもの。しかも、妻が妊娠したり子どもが生まれたりすると、一気にセックスレスになるケースも少なくない。

　しかし中には、究極のセックスレス夫婦もいるようだ。

　中国「毎日商報」によると、浙江省杭州市に住む27歳の女性・小彩さん（仮名）が、姑に連れられて病院の婦人科へ検査を受けに来たという。

　小彩さんは夫と結婚して3年で、これまで規則正しい生活をし、滋養食品を摂るなど努力をしていきたものの、一向に妊娠する気配を見せなかった。

　孫の誕生を待ち望んでいた姑はこの状況にやきもきし、嫁の体に何か問題があるのではないかと、検査を受けさせたのである。

　そこで、病院の医師が小彩さんの膣部分の超音波検査を行ったところ、なんと彼女はまだ処女だったことが判明。驚いた医師が小彩さんにこっそりと尋ねたところ、彼女は恥ずかしそうにその理由を明かした。

　小彩さんと夫はこれまで何度も夜の営みを行おうとしたが、いざ挿入の段になると彼女は痛みを感じて、それ以上進むことを拒んできたのだという。さまざまな手段を試みてはみたものの、心理的および生理的に“貫通”の一線を越えることができなかった。

　そのうち、夫のほうも妻を傷つけることを恐れて、求めてくることがなくなったという。ただ、その心理的ストレスが身体に影響したのか、医師が夫を検査したところ、精子の活動量も低かった。

　医師は2人に対し、心理的な面も含めた不妊治療を受けることを勧め、もしそれでもダメだった場合は、小彩さんに処女膜を取り除く手術を受けることを助言した。

　ちなみに中国では、結婚して4年になるも子宝に恵まれなかった夫婦が不妊治療に訪れたところ、膣ではなく肛門にペニスを挿入していたというウソのような本当の話も報告されている（参照記事）。

　ベストセラーとなった私小説『夫のちんぽがはいらない』（扶桑社）では夫婦間の性の不一致と、そこから派生していくさまざまな問題や心情をつづられていたが、性の不一致は万国共通の問題のようだ。

（文＝佐久間賢三）

　フィリピン中部の海に浮かぶ小さな島、ボラカイ島は、フィリピン有数のビーチリゾート地として知られており、海外からも多くの旅行客が訪れる。

　そんな中、ある女性の水着があまりにも開放的だと、多くの人の目を引いた。

　現地の報道によると、この女性は台湾人のリン（26歳）さん。彼氏と一緒に現地を訪れていたという。

　このリンさんが着ていたビキニというのが、水着というよりも、大事なところがギリギリ隠れているといった程度の面積しかなかった。

　彼女の姿を撮影した人がその写真をFacebookにアップしたところ、これを見た現地の環境団体が警察に通報。彼女が泊まっているホテルが突き止められ、リンさんは翌日夕方、警察に連行された。

　警察の取り調べに対し、リンさんはこのビキニにはなんの問題もないと考えているようで、「台湾でいつも着ているものだし、これを身に 着けることで心地よく感じるのよ」と主張しているのだという。

　これに対し、警察署長は「あれはただの紐だ。私たちの保守的な社会では受け入れられない」と語っており、リンさんは2500ペソ（約5,300円）の罰金を命じられた。

　モザイクがかかっていない写真を見る限り、いくらビーチリゾートでも、ちょっと過激すぎるだろう。この事件を報じた台湾メディアは、リンさんが身に着けていたほとんど紐のような細いビキニを、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」にひっかけて、台湾版“一帯一路ビキニ”などと呼んでいるが……。

（文＝佐久間賢三）

　中国では経済成長とともに都市部を中心にペットを飼う人が急増し、ペット市場規模は来年にも日本円で3兆円に達するといわれている。その一方で、虐待や無資格業者による違法売買などの犯罪行為も横行している。

「聯合日報」(10月8日付)によると、先月末、安徽省の動物病院で、飼い主の男が愛犬に信じられない虐待を行う様子を監視カメラが捉えた。

　男は、愛犬の様子がおかしいことを心配して病院にやってきたのだが、検査の結果、心臓の病気にかかっていることがわかった。病院側は男に、「手術がうまくいったら、治療費として500～600元（約8,000～9,600円)をお支払いください。万が一失敗した場合、費用はいただきません」と伝え、男もこれに同意した。手術から4日たった今月2日、愛犬はすっかり元気になり、男は約束通り治療費を支払ったのだが、その後にトラブルが起こった。

　病院側は、今後も治療を続ける必要があり、追加で300元（約4,800円)が必要となることを伝えたところ、男は「高すぎる」と激高。一命を取り留めたばかりの愛犬をつかみ上げると床に叩きつけ、頭部などを蹴りつけたのである。

　この様子を捉えていた病院の監視カメラには、男の横にいた幼い娘が、愛犬が父親に殺されると思い、必死に父親にしがみつき、制止しようとしている様子が確認できる。

　今回の事件について治療を担当した獣医師は、「暴行を受けた犬は治療の結果、なんとか命は助かりました。飼い主の行為は病気と戦った犬の努力を無にするものであり、この様子を見ていた子どもの心にも大きな傷痕を残すこととなってしまい、心配です」とメディアの取材に答えている。

　折しも中国では、卑劣な動物虐待が話題となったばかりだった。10月9日、四川省成都市の大学生が、鳴き声がうるさいという理由から、野良犬を捕らえて大学寮の自室で殺害し、頭部、四肢と解体。その様子をネットに投稿するという猟奇的な事件が起きていたのだ。

　ペットブームに沸く中国だが、動物を飼う者も、ペット関連産業も、まずは動物愛護について学ぶべきだろう。

(文＝青山大樹)