「市場投入を一日でも早くしたい。今の目標は2025年だ」

　10月、「東京モーターショー2019」を訪れた小泉進次郎環境大臣は、脱炭素社会の実現を目指し、消費電力を従来の約2割削減できる新型EV（電気自動車）を前に、こう勢い込んだ。

　すでに世界中で広く普及しているスマホやEVに共通して欠かせないものといえばバッテリーだ。何度も繰り返し充電できるリチウムイオン二次電池が使われているが、この電池を製造するのに重要な材料がコバルトという金属である。

　コバルトの産出量の約7割を占めているのがアフリカのコンゴ民主共和国だが、採掘現場の中には劣悪な環境のところも多く、そこで働く作業員の安全性をまったく考慮していなかったり、幼い児童を働かせたりしているという。

　今年6月には鉱山開発大手企業の所有する銅山で、作業員43人が死亡するという落盤事故が起きた。10月にも別の金鉱山で同様の事故が発生し、少なくとも22人の作業員が死亡している。

　これまではクリーンエネルギーの名の下、スマホやEVの普及が優先され、これらの問題には目がつぶられてきたが、最近になり、大きく問題視されるようになってきた。

　コンゴは金属や鉱物の埋蔵量が非常に多く、特に南部に集中している。この地で起こっている問について、イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が伝えた。

　それによると、多くは大手鉱山開発企業によって大規模な採掘が行われているが、その一方で非公式な「闇採掘場」も存在しており、そこでは作業員が素手で採掘を行っている。

　闇採掘場で働く専門の作業員や違法採掘者の数は15万人ほどとされており、そこで働く児童の数も増えているという。コンゴ産コバルトのうち、3割はそういった場所から採掘されたものと推測されている。ちなみにコバルトは発がん性物質であり、また、ぜんそくや肺炎、皮膚炎を引き起こすとされていることから、取り扱いには注意が必要だ。しかし、コバルト採掘場で働く児童らが、そうした危険性をどれだけ理解しているかは不明である。

　地元の役所は、非公式の作業員に協同組合を組織させ、決められた場所で採掘させることで作業員の収入を上げ、児童労働を減らそうという努力をしているが、その取り組みはまだ始まったばかりだ。一部の大手自動車企業は、コンゴ以外の国からコバルトを仕入れることを表明したり、最近はコバルト以外を使ったバッテリーの開発にも力が入れられているが、児童労働などの問題が根本解決したわけではない。

　クリーンエネルギーは、子どもたちの未来にとってもクリーンでなければなるまい。

（文＝高田信人）

「市場投入を一日でも早くしたい。今の目標は2025年だ」

　10月、「東京モーターショー2019」を訪れた小泉進次郎環境大臣は、脱炭素社会の実現を目指し、消費電力を従来の約2割削減できる新型EV（電気自動車）を前に、こう勢い込んだ。

　すでに世界中で広く普及しているスマホやEVに共通して欠かせないものといえばバッテリーだ。何度も繰り返し充電できるリチウムイオン二次電池が使われているが、この電池を製造するのに重要な材料がコバルトという金属である。

　コバルトの産出量の約7割を占めているのがアフリカのコンゴ民主共和国だが、採掘現場の中には劣悪な環境のところも多く、そこで働く作業員の安全性をまったく考慮していなかったり、幼い児童を働かせたりしているという。

　今年6月には鉱山開発大手企業の所有する銅山で、作業員43人が死亡するという落盤事故が起きた。10月にも別の金鉱山で同様の事故が発生し、少なくとも22人の作業員が死亡している。

　これまではクリーンエネルギーの名の下、スマホやEVの普及が優先され、これらの問題には目がつぶられてきたが、最近になり、大きく問題視されるようになってきた。

　コンゴは金属や鉱物の埋蔵量が非常に多く、特に南部に集中している。この地で起こっている問について、イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が伝えた。

　それによると、多くは大手鉱山開発企業によって大規模な採掘が行われているが、その一方で非公式な「闇採掘場」も存在しており、そこでは作業員が素手で採掘を行っている。

　闇採掘場で働く専門の作業員や違法採掘者の数は15万人ほどとされており、そこで働く児童の数も増えているという。コンゴ産コバルトのうち、3割はそういった場所から採掘されたものと推測されている。ちなみにコバルトは発がん性物質であり、また、ぜんそくや肺炎、皮膚炎を引き起こすとされていることから、取り扱いには注意が必要だ。しかし、コバルト採掘場で働く児童らが、そうした危険性をどれだけ理解しているかは不明である。

　地元の役所は、非公式の作業員に協同組合を組織させ、決められた場所で採掘させることで作業員の収入を上げ、児童労働を減らそうという努力をしているが、その取り組みはまだ始まったばかりだ。一部の大手自動車企業は、コンゴ以外の国からコバルトを仕入れることを表明したり、最近はコバルト以外を使ったバッテリーの開発にも力が入れられているが、児童労働などの問題が根本解決したわけではない。

　クリーンエネルギーは、子どもたちの未来にとってもクリーンでなければなるまい。

（文＝高田信人）

　中国では、食に関する不祥事が一向になくなる気配がない。以前、当サイトでは客が残したスープをろ過して再利用した「口水油（唾液スープ）」について紹介したことがあるが（参照記事）、またもや同様の事件が起きた。

「中国経済網」（11月28日付）などによると、江蘇省南京市江北新区にある老舗餡入り白玉団子店で、客が残した白玉団子を再利用する、いわゆる「唾液白玉団子」を提供していたことがわかった。現場を目撃した隣接する飲食店の通報で発覚したが、店主はそれを否定。ところが監視カメラの映像には、「再生作業」の一部始終がしっかりと映っていた。

　10月2日夜11時5分、店主は、客が食べ残した白玉団子をひとつのお椀にまとめると、作業台の上に置いた。そして外の様子をうかがい、誰もいないことがわかるとそれを鍋に入れ、さっとゆでれば完成だ。さらに映像には、約30分後にも再び同様の「再生作業」を行っていることが捉えられている。30分の間に2回もやっているということは、日常的に行われているとみて間違いないだろう。実際、江北新区管委会市場監管局によると、同店は6月と9月に同様の容疑で通報されていたが、証拠不十分でおとがめなしだった。

　店主は「ゴミの分別のため、ボウルに移しておいただけ」と釈明しているが、今回は動かぬ証拠があるため、苦しい言い訳は通じず、ついに営業停止処分を科された。同店の白玉団子は1杯5元（約78円）と格安のため人気だったが、ここまで大々的に報じられると、営業を再開させるのは難しいだろう。

　中国では、飲食店で客が残した火鍋のスープを別の客に出す行為なども横行しているが、食べ物の種類を問わず、同様の再利用は頻繁に行われているようだ。

　中国でお食事の際は、くれぐれも覚悟してほしい。

（文＝中山介石）

　中国では、食に関する不祥事が一向になくなる気配がない。以前、当サイトでは客が残したスープをろ過して再利用した「口水油（唾液スープ）」について紹介したことがあるが（参照記事）、またもや同様の事件が起きた。

「中国経済網」（11月28日付）などによると、江蘇省南京市江北新区にある老舗餡入り白玉団子店で、客が残した白玉団子を再利用する、いわゆる「唾液白玉団子」を提供していたことがわかった。現場を目撃した隣接する飲食店の通報で発覚したが、店主はそれを否定。ところが監視カメラの映像には、「再生作業」の一部始終がしっかりと映っていた。

　10月2日夜11時5分、店主は、客が食べ残した白玉団子をひとつのお椀にまとめると、作業台の上に置いた。そして外の様子をうかがい、誰もいないことがわかるとそれを鍋に入れ、さっとゆでれば完成だ。さらに映像には、約30分後にも再び同様の「再生作業」を行っていることが捉えられている。30分の間に2回もやっているということは、日常的に行われているとみて間違いないだろう。実際、江北新区管委会市場監管局によると、同店は6月と9月に同様の容疑で通報されていたが、証拠不十分でおとがめなしだった。

　店主は「ゴミの分別のため、ボウルに移しておいただけ」と釈明しているが、今回は動かぬ証拠があるため、苦しい言い訳は通じず、ついに営業停止処分を科された。同店の白玉団子は1杯5元（約78円）と格安のため人気だったが、ここまで大々的に報じられると、営業を再開させるのは難しいだろう。

　中国では、飲食店で客が残した火鍋のスープを別の客に出す行為なども横行しているが、食べ物の種類を問わず、同様の再利用は頻繁に行われているようだ。

　中国でお食事の際は、くれぐれも覚悟してほしい。

（文＝中山介石）

　近年、日本に長期滞在するベトナム人の数が増えているが、それはお隣台湾でも同じだ。中華民国内政部及行政院主計統処の統計によると、2019年10月現在、台湾に居留するベトナム人は23万2,058人で、国別ではインドネシアに次いで第2位。不法滞在者を含めると、その数はもっと多くなるだろう。それだけ台湾に魅力があるということだが、中には過酷な現実を目の当たりにするベトナム人も少なくないようだ。

　台湾メディア「中時電子報」（11月12日付）によると、ベトナム人のアーインさん（仮名）は昨年、台湾でネイルと美容の仕事に従事し、いくつかの店舗を経営しているラージャオと名乗る女性と知り合った。ラージャオはちょうどベトナムに里帰りしているところで、全身ブランド品をまとい、羽振りがよかった。そんな彼女から「よかったら、台湾のうちの店でネイル技術を習得しないか」と誘われ、航空券や生活費など、1人当たり20万台湾ドル（約72万円）の借金を立て替えてもらい、アーインさんは同郷人5～6人と共に台湾へ向かった。

　期待に胸を膨らませ、飛行機を降り立ったアーインさんだったが、そこから地獄の日々が始まる。空港で出迎えた屈強な男たちの案内で寮に到着すると、男たちはセクシーな下着をいくつか出してきて、それに着替えるよう強要。アーインさんが拒否すると、平手打ちと蹴りを見舞われ、男たちの前で震えながら着替えるしかなかったという。その後、わいせつな写真を撮られ、部屋に監禁状態となった。そして、毎日のように部屋を訪れる見知らぬ男に犯される日々が続いた。逃げ出そうとするも見つかり、そのたびに暴行を受けた。しかしそれでもあきらめず、3月のある日の明け方、とうとう脱出に成功した。

　ところが、話はこれで終わらない。アーインさんは現地で知り合った別のベトナム人の紹介でネイルサロンで働き始めたが、ある日路上で、売春組織の男にばったり出くわしてしまう。車で追いかけ回されるも、なんとかネイルサロンまで戻ってきて助けを求めた。オーナーが警察に通報し、ようやく危機を脱することができたのだった。

　警察の調べによると、アーインさんと同じようにラージャオにだまされ、被害に遭ったベトナム人女性は10名以上おり、一様に20万台湾ドルを借金させられ、返済の名目で売春をさせられたという。客は１回3,000台湾ドル（約1万800円）を払い、取り分は売春組織と半々ということになっていたが、実際には利息が発生するので、永遠に返済が終わることのない仕組みになっていた。まさに性奴隷そのものだ。

　台湾では売春で捕まるベトナム人が少なくなく、こうした事件は氷山の一角にすぎないだろう。当局による厳しい摘発が望まれる。

（文＝大橋史彦）

　お天気キャスターというと、大学のミスコン受賞者やモデル経験者を起用するなど、おじさん視聴者を獲得するために若くてかわいい女性を起用するテレビ局が少なくない。台湾でも同様のようだが、あるお天気お姉さんへの批判が話題になっている。そのお天気お姉さんとは、中国テレビ（中視）のニュースチャンネルで天気予報などを担当している陳采沂さんだ。

「今日新聞NOWnews」（11月21日付）などによると、同局に視聴者から「日曜日の昼を担当している陳というアナウンサーは、スカートの丈が太ももの半分までしかなく、下品でいやらしさを感じさせる」という投書があったという。陳さんはこのことを自身のFacebookで報告。放送時の画像も一緒に投稿されているが、確かに紫色のミニワンピースの丈は短く、これでは天気の話はあまり頭に入ってこなそうだ。

　陳さんは「服装に対して、見た目がよくない、色が合ってない、あるいはもう少しスカートが短いほうが端正だといった類い のことを言うのは構わないが、『下品』や『いやらしい』という『人身攻撃』的な言葉を使われると、無力感を覚えるとともに落ち込む」と心情を打ち明ける。これに対し、フォロワーからは「もっと短いスカートをはけばいい！」「どこが短いんだ？　むしろ長すぎる」「東森電視（台湾のケーブル局）のアナウンサーのほうがよっぽど短いぞ」といった陳さんを擁護するコメントも見られ、世論は真っ二つの様相だ。

　陳さんのフォロワーが指摘するように、台湾のお天気お姉さんのスカート丈がかなり短い傾向にあることは確かだ。その理由について、台北市在住の日本人男性はこう話す。

「台湾は、天気が変わりやすいこともあって、天気予報はあまり当てにならない。そのため、テレビの予報を気にする人も日本より少ないのですが、それでも視聴者にチャンネルを替えられないようにするため、お天気キャスターのスカート丈を短くしているんです」

　男性視聴者の関心は、天気よりお姉さんの太ももということか。

　中国では子どもの安全を守るため、スマートウォッチを持たせる家庭が少なくない。しかし逆に、それが脅威となるケースもあるようだ。

「香港01」（11月17日付）などによると、11月上旬、広東省江門市の小学校に通う女児が授業中、突然悲鳴を上げた。腕に着けていたピンク色のスマートウォッチの液晶画面が自然発火したのだ。女児は腕に大やけどを負い、広範囲にわたって皮がむけてしまった。

　女児の父親によると、発火したスマートウォッチは昨年初め、四川長虹電器の店舗で購入したもので、箱には「HONGPAD」と書かれていた。通信だけでなく、中国版LINE「WeChat」や撮影などの機能も有する。同校の校則では、電子機器を携帯して授業を受けることは禁じられていたが、この日は屋外活動があったため、連絡を取るために持たせたという。

　同様の事件は、5月にも起きている。「捜狐」（6月5日付）によると、安徽省阜陽市の小学校に通う小学2年生の女児が授業中、聞きなれない音を耳にした。焦げ臭いにおいがしたかと思うとカバンから煙が出てきたので、中を開けて見てみると、スマートウォッチが自然発火していたのだ。しかも、そのボディもピンク色だった。

　女児の父親もこのスマートウォッチを四川長虹電器の店舗でタブレットと一緒に購入したのだが、その際、店側はレシートをくれず、説明書と保証書は入っていたものの、中国の電子製品には必須の製品品質検査合格証も付いてなかった。事故後、メーカーに問い合わせると、同社はスマートウォッチを扱っていないことがわかった。つまり、これは「HONGPAD」をかたったニセブランドだったのだ。

「中国ではメーカーの正規店舗であってもニセモノが売られてることが多々あり、また、店員がニセモノとすり替えて差額をポケットに入れてしまうというケースもあります」（中国事情に詳しいライター）

　店のマネジャーによると、阜陽市だけで同製品は500～600個が販売されたという。全国で販売された数は、相当な数に上るだろう。今もどこかでピンク色のスマートウォッチが自然発火しているかもしれない。

（文＝中山介石）

　不動産市場や金融市場を過熱させてきた、中国人のハイリスク・ハイリターンを好む国民性にも、変化の兆しが現れ始めているのだろうか？　ここへきて、保険市場が急成長している。中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の公表データによれば、昨年の生命保険の収入保険料総額は約3兆8,000億元（約61兆円）となり、前年比の伸び率は過去最高にして世界最高の約42％を達成。すでに2007年に米国に次ぐ世界第2位となっており、昨年もその座を守った格好だ。

　成長しているのは生命保険だけではない。中国では、日本では聞きなれない一風変わった保険も、数多く登場している。

　たとえば、15年10月に登場した「恋愛保険」もそのひとつ。中国メディア「金羊網」（11月8日付）によると、この保険は中国国有企業である中国人寿保険から販売されており、月額299元（約4,700円）で、病気や事故の際に支払われる医療保険に加え、加入後3～10年以内に入籍し挙式を行った場合、1万本のバラ、もしくは1万元（約16万円）の祝い金が送られるという内容となっている。

　実際、この保険に加入し入籍した男性が、2万元（約32万円）の祝い金を手にした事例もあるという。男性は恋愛保険の中でも最も高額の月額495元（約7,900円）コースに加入後、交際していた女性とゴールインしたという。

　男女交際や結婚に際し、男性の経済的負担が大きい中国ならではの保険といえるが、この恋愛保険、残念ながら現在は販売停止となっている。中国国内の保険業を管理監督する銀保監会が「保険会社は本来の保険の性質を有さない保険商品の販売は行うべきではない」と通達を出したためだ。

　中国で社会問題となっている大気汚染を対象にした保険が話題になったこともある。中国保険大手・平安保険が14年に取り扱いを開始した「スモッグ保険」がそれだ。この保険は、大気汚染の指数を示す空気質指数が300（健康に良くない）を5日連続で超えた場合、加入者に300元（約4,800円）を支払うというものだ。同年には、中国初のネット保険会社・衆安保険から、気温が37℃を超えた日は保険加入者に5元（約80円）が支払われる「高温保険」も登場している。

　ただこれらの保険は、「もしもの時」のための備えではなく、保険金が支払われることを期待して加入する人がほとんどだったため、「ギャンブルと変わらない」との批判を受け、現在は販売停止となっている。

　中国人にとって、保険は安心のために入るものではないようだ。

（文＝青山大樹）

　今から5年前、東京・代々木公園で起こった“デング熱”騒ぎのことを覚えている人は多いだろう。2014年8月に、海外旅行経験のない10代女性がデング熱を発症、代々木公園で蚊に刺されたのが原因である疑いが発表されると、その後、次々に同様の例が報告され、大騒ぎになった事件である。

　デング熱は蚊を介して感染する病気で、急な発熱で発症し、発疹や頭痛、骨関節痛、吐き気などの症状が出る。通常は1週間ほどで熱が下がって快方に向かうが、症状がひどい場合に適切に治療を行わないと死に至ることもある怖い病気だ。

　熱帯地域で発生することが多く、実際、東南アジアなどの国へ旅行に行き、そこで蚊に刺されて感染して帰国し、日本国内で発症するという例は毎年のように起こっている。だが、国内での感染例は約70年ぶりのことだった。

　つまりデング熱は、病原体を保有する蚊に刺されなければ感染することのない病気のはずなのだが、今回、新たな感染ルートによる発症例が見つかり、医学界を激震させたと、イギリスのタブロイド紙「デイリー・メール」が伝えた。世界で初めて、デング熱が性交を介して感染した例が発見されたのである。

　それによると、スペインのマドリッドに住む41歳の男性がデング熱の症状を発したのだが、この男性はデング熱に感染するような場所に行っていなかった。ところが、彼のパートナーである男性が、中米のキューバとドミニカ共和国を旅行中にデング熱のウイルスに感染し、10日前に同様の症状を発していたのである。

　デング熱のウイルスが男性の精液の中で生存できることが科学者の研究により発見されたのは、つい1年半前のこと。タイ旅行から戻ってきた男性の精液から発見されたのだが、その時も、それがほかの人に感染するような証拠は見つかっていなかった。

　マドリッドの保健当局は、この41歳の男性がパートナーの精液を通じてデング熱に感染したことを確認しており、しかも、精液から発見されたウイルスは、キューバでまん延しているウイルスとまったく同じ型だったと発表している。

　欧州疾病予防管理センターの係官が報道機関に語ったところによると、これは男性間のセックスでデング熱感染が確認された初めてのケース。以前に韓国で男女のセックスによる感染が疑われたケースがあったが、これは確証を得るには至っていないという。

　ヨーロッパの医学専門誌に発表された研究によると、50代のイタリア人男性がデング熱にかかって9日後に回復し、それから23日後にはその男性の尿や血液からウイルスは消えたが、精液からウイルスが消えるまでには37日もかかったという。

　これからは、東南アジア旅行などから帰ったばかりのパートナーとのセックスにも、注意が必要になるかも？

　市場規模は日本円で9兆円ともいわれる中国のフードデリバリー業界だが、その成長に水を差しかねない行為が横行している。

「南方都市報」(11月10日付）によると、浙江省楽清市にある地方裁判所で「騒動挑発罪」に問われた22歳の男の裁判が行われた。男は2018年10月から約1カ月の間、スマートフォンのアプリを使って飲食店に対し、繰り返し料理を注文し「味がすっぱくておかしい」「髪の毛が混入している」など18回にわたってウソのクレームをつけ、完食したにもかかわわらず、返金を強要していたというのだ。そのうち13回（約4,000円分）は、実際に返金されていたという。この時、男は飲食店に対し「返金に応じなければ、ネット上の評価サイトに悪評を書き込む」などと脅迫していたことも明らかになった。

　検察によると、男は飲食店に怪しまれないよう、2つの携帯番号を巧みに使い分けていたという。裁判で男は、「金がなかったため、タダでご飯を食べられると今回の犯行を思いついた」と犯行の動機を明らかにしたが、裁判官は男が過去にも悪質な交通違反を起こしていたことや、詐欺事件に関わっていたことを挙げ、犯行時に使用したスマホを没収の上、懲役9カ月の判決を言い渡した。　

　今年10月には、江蘇省南京市の飲食店が、今回の事件と同様の手口で、男性客に約4万8,000円を脅し取られる事件が発生している。店主によると、男は「異物混入があったことを注文サイトの評価欄に書き込む」などと店主を脅し、金を要求してきたという。この店が契約している注文サイトでは、3回以上悪い評価がついた場合、サイト上から店の情報が削除されてしまう規約だったため、これを恐れた店主は、男に金を渡してしまったのだ。なお、この男はすでに現地警察によって逮捕されている。

　評価至上主義となったフードデリバリー業界を逆手に取り、金をだまし取る犯罪が相次ぐ中国だが、Uber Eatsが盛り上がりを見せる日本で同様の事件が横行する日も遠くはないかもしれない。

（文＝青山大樹）