飲食店から出る廃棄油を精製、食用油として再利用する、いわゆる「地溝油（地下油）」が中国で社会問題化して久しいが、一向になくなる気配はない。「中新網」（１月22日付）によると、四川省自貢市で、またもや事件が起きた。

　地元警察は昨年6月から7月にかけて、別の事件を捜査中、偶然、火鍋店とアイスクリーム工場を頻繁に行き来する1台のミニバンを発見した。不審に思って探りを入れてみると、なぜか同工場から市内にある某火鍋チェーン店に火鍋スープの素が出荷されていることがわかった。

　夏場は火鍋店の回転率が低く、ミニバンの出入りが少ないために動向を捉えることができず、当局は細心の注意を払い、動静を見守っていた。10月になると客が増え始め、ミニバンが店と工場を往復することも多くなったため、11月、ついに工場へ踏み込んだ。すると、そこには火鍋店から回収した大量の廃棄油と精製中の油、さらには「火鍋底料（スープの素）」と書かれたラベルが貼られた出荷前の製品が積まれていたのだった。

　取り調べの結果、この工場は2017年1月から18年10月まで、火鍋店と共謀し、市内の6店舗から廃棄油計130トンを回収。鍋料理の調味料に再加工後、再び同じチェーンに販売し、100万元（約1,600万円）以上の利益を不当に得ていたという。

　ネット上には、当然ながら批判が殺到。「もう四川火鍋は食べない」「全国各地に出荷されてないよな？　スープの素を買うと、たいてい四川産か重慶産だけど……」と、四川ブランドを失墜させる事態にまでなっている。

　飲食店レビューや出前サービスなどのプラットフォームを運営する「美団点評」によると、17年時点で中国には火鍋店が40万軒弱存在するという。当局がこれらをすべて立ち入り検査するのは容易ではなく、「地溝油」を使用している店は相当数に上るだろう。

（文＝中山介石）

　飲食店から出る廃棄油を精製、食用油として再利用する、いわゆる「地溝油（地下油）」が中国で社会問題化して久しいが、一向になくなる気配はない。「中新網」（１月22日付）によると、四川省自貢市で、またもや事件が起きた。

　地元警察は昨年6月から7月にかけて、別の事件を捜査中、偶然、火鍋店とアイスクリーム工場を頻繁に行き来する1台のミニバンを発見した。不審に思って探りを入れてみると、なぜか同工場から市内にある某火鍋チェーン店に火鍋スープの素が出荷されていることがわかった。

　夏場は火鍋店の回転率が低く、ミニバンの出入りが少ないために動向を捉えることができず、当局は細心の注意を払い、動静を見守っていた。10月になると客が増え始め、ミニバンが店と工場を往復することも多くなったため、11月、ついに工場へ踏み込んだ。すると、そこには火鍋店から回収した大量の廃棄油と精製中の油、さらには「火鍋底料（スープの素）」と書かれたラベルが貼られた出荷前の製品が積まれていたのだった。

　取り調べの結果、この工場は2017年1月から18年10月まで、火鍋店と共謀し、市内の6店舗から廃棄油計130トンを回収。鍋料理の調味料に再加工後、再び同じチェーンに販売し、100万元（約1,600万円）以上の利益を不当に得ていたという。

　ネット上には、当然ながら批判が殺到。「もう四川火鍋は食べない」「全国各地に出荷されてないよな？　スープの素を買うと、たいてい四川産か重慶産だけど……」と、四川ブランドを失墜させる事態にまでなっている。

　飲食店レビューや出前サービスなどのプラットフォームを運営する「美団点評」によると、17年時点で中国には火鍋店が40万軒弱存在するという。当局がこれらをすべて立ち入り検査するのは容易ではなく、「地溝油」を使用している店は相当数に上るだろう。

（文＝中山介石）

　1月初め、アメリカ・デトロイト市郊外にあるミラン連邦刑務所で、受刑者がほかの受刑者から暴行を受け、殺されるという事件が起こった。

 　地元紙「ザ・デトロイト・ニュース」によると、被害者のクリスチャン・メール（40歳）は複数の受刑者によって襲われ、うち一人は自作のナイフを所持していたという。メールはすぐに病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。

　メールが収監されてから、まだ１カ月ほどしかたっていない時に起こった事件だった。

　メールは児童ポルノサイト運営グループの元締めで、8人の仲間とともに、出会い系サイトで10代の青年を装い、そこで知り合った少女を言葉巧みにだまして、ウェブカメラの前で服を脱がせたり自慰行為を行わせ、その映像をネットで有料配信していた。

　その後、グループは摘発され、メールは裁判で禁錮40年の刑を受けていた。判決の際、被害者の一人は、「アイツはきっと刑務所でボコボコにされるわ」と憎しみを込めて語っていたという。

　今回の事件では、メールの仲間で同じ刑務所に収監されていた男も暴行を受け、ケガを負った。

　日本の刑務所でも同様のようだが、アメリカの刑務所では、性犯罪者は受刑者の間で最も軽蔑されており、中でも未成年に対する性犯罪者は、受刑者による暴行を受けることもある。アメリカでは、時にはそれがリンチや殺人にまで至るという。今回の事件も、メールが児童ポルノサイトの元締めであることを知った受刑者たちが、義憤に駆られて起こしたものと思われている。

　まだ年端もいかない未成年をだました性犯罪者に対して天誅が下ったといえるが、その天誅を下したのが同じ刑務所で服役している犯罪者たちだったというのが、なんともアメリカらしい。

　航空機を利用する人にとって楽しみのひとつでもある機内食が、中国では問題の火種となっている。

「南方都市報」（1月12日付）によると昨年11月20日、上海からマカオへ向かうため中国東方航空（MU2007便）を利用した乗客の女性が機内食を食べようと開けると、サラダの中に蠢く生物を発見した。なんと、親指ほどの大きさのカタツムリが混入していたのである。驚いた女性が乗務員にそのことを伝えたところ、「着陸後に担当者に報告し、適切に対応する」と、女性の連絡先を受け取った。

　ところが1週間が経過しても航空会社からの連絡はなく、不信感を覚えた女性は、上海市消費者協会に相談した。同協会が仲裁に入ったことで、航空会社はようやく女性に連絡。慰謝料として最大で1,000元（約1万6,000円）支払うことを提案したが、女性は今回の出来事が発生した経緯の説明や公式の場での謝罪を求め、慰謝料の受け取りを拒否している。

　一方、航空会社はメディアの取材に対し、「すでに女性客とは和解に向け対応している」と、コメントしている。

　中国系航空会社では、昨年にも機内食をめぐるトラブルが発生している。昨年7月、雲南祥鵬航空では、乗客8名にカビが繁殖し、変色した機内食が配布された。乗客たちは精神的苦痛を味わったとして、合わせて10万元（約160万円）の損害賠償を求めている。

　こうした問題は、日本人にとってもひとごとではない。中国を目的地とする旅行のみならず、経由便も合わせると、日本からの海外旅行者が中国系航空会社を利用する機会は少なくないのだ。

　中国の航空業界は、機内食への異物混入の背景についてしっかり調査し、明らかにしてもらいたいものだ。

(文＝青山大樹）

　ベルギー北部のフランダース地方で、イスラム教とユダヤ教の戒律で定められている伝統的な食肉処理法を禁止する条例が制定され、“動物愛護”か“宗教の自由”かをめぐって国内の意見が二分しているという。1月7日付の英タブロイド紙「デイリー・メール」が伝えた。

　イスラム教の食に関する戒律である「ハラール」 は日本でも知られるようになっているが、ユダヤ教でも「コシェル」と呼ばれる同様の戒律がある。どちらも食肉処理の際には、生きたまま頸動脈をナイフで切断し、血をすべて抜かなければならない。

　一般的に食肉処理場で牛や豚を処理する際には、その苦痛をできるだけ和らげるため、電気ショックなどで気絶させてから頸動脈を切断するという方法が取られている。

　しかし、ハラールもコシェルも、食肉処理は“生きたまま”という定めがある。電気ショックなどで気絶させる方法は、食肉処理前に動物が息絶えてしまう可能性があるため、行われていない。

　フランダース地方では今回、それを残酷な行為であるとして、必ず食肉処理前に電気ショックで気絶させることを条例で義務付けたのだ。

　これに対して、現地のムスリム社会もユダヤ人社会も「絶対反対」を唱えており、欧州ユダヤ人会議などは「ナチスによる占領以来の、ユダヤ人の宗教の権利に対する最も重大な攻撃だ」としている。

　中には、この条例は動物の権利を考えたものではなく、その背後にある反イスラム主義、反ユダヤ主義的な思想の影響が強いと見る向きもある。

　なお、この条例はEU法で定められた宗教の自由に違反しているとして、すでに複数のユダヤ人団体が法廷に訴え出ている。

　日本人にはなかなか理解しにくい宗教絡みの問題だが、日本を訪れる外国人観光客は年間3,000万人を超えている。また、外国人労働者受け入れ法案が可決された今、いつまでも無関係とは言っていられないことも確かである。

　日本からはるか遠いアフリカの大地で、とあるエナジードリンクが話題になっている。

　ザンビアのメーカー「レヴィン・ザンビア社」が製造しているエナジードリンク「Natural Power SX Energy Drink」を飲んだ男性が「異常な発汗が止まらず、心臓の鼓動が速くなり、股間が6時間勃起しっぱなしになった」と訴えた。

　その後、地元警察がドリンクの成分を調べたところ、バイアグラに含まれる物質が検出されたという。

　地元紙「ルサカ・タイムズ」によると、レヴィン社はすでに同製品の生産停止を命じられたが、同社はドリンクにそのような成分は含まれていないと主張しており、独自調査に乗り出した。

　すると、意外な事実が判明することとなる。

　複数の研究所が同製品を調べたところ、飲んでもなんの問題がないという結果が出たのだ。しかも、今回の騒動はライバル社による営業妨害ではないかと、同紙は伝えている。

　同製品はザンビア国内ですでに1年以上にわたり販売されており、これまで消費者から苦情が寄せられたことはなく、同製品が輸出されている周囲の国でも、それは同様なのだという。それどころか好評で、注文も多いという。

　レヴィン社の関係者は匿名で、騒動の背景には同製品の人気による同社の急成長に脅威を感じたライバルメーカーがおり、なんとかして同社の評判を落とそうと、今回の騒動を引き起こしたのだと主張している。

　エナジードリンクをめぐり、アフリカの地で起こったチン事件。本当にバイアグラ並みの効果を持つエナジードリンクだったなら、飲んでみたかったが……。

　中国では近年、偽ワクチンの横行が社会問題となっているが、またもや不祥事が起きた。「ETtoday」（１月14日付）などによると、江蘇省の行政保健機関で、少なくとも145人の乳児に期限切れのポリオワクチンが誤接種されていたことが判明したのだ。期限切れワクチンの影響で全身に発疹が出たり、高熱や嘔吐といった健康被害に見舞われた乳児もいるという。

　同ワクチンは「北京北生研生物制品有限公司」が製造したもので、有効期限は2018年12月11日と記載されていた。つまり、1カ月近く期限の過ぎたワクチンを接種されたということだ。当局も事態を重く見ているようで、保健当局者や県職員など17人に免職や党除籍などの処分が下る、大規模な騒動に発展している。

　だが、期限切れは今回に限ったことではないようだ。この報道を受け、ある親が過去の記録を見返したところ、子どもが14年6月9日に金湖県人民医院で接種したBCGワクチンの有効期限が同4月8日と記載されているのを発見。病院側に問いただすと、「調査したが、期限切れを使用した事実はない。ワクチンがここから衛生院に運ばれた後に、向こうが日付を書き間違えたのではないか」と、責任転嫁とも取れる回答が返ってきた。同病院では別の子どもに対しても、同じロットのワクチンを同5月13日に誤接種していたことが判明しており、過去をたどれば同様の事例はまだまだ出てくるものとみられ、中国医療行政の適当さが露見した格好だ。

　ネットでは当然、非難の声が殺到したが、さらに追い討ちをかけるような出来事が起きた。事件を受け、近隣の淮市洪澤区では緊急会議を招集。その席上で、役人が笑みを浮かべている映像がネット上で拡散されたのだ。同区内で期限切れワクチンの使用は確認されなかったため、「“自分たちは難を逃れてよかった”とでも思っているのか？」といった意見が噴出いている。

　不謹慎とはいえ、そこまでの炎上は揚げ足取りのようにも見えるが、日頃の役人に対する不満が爆発したのかもしれない。いずれにせよ、事件の真相がうやむやになることだけは避けてほしいものだ。

（文＝大橋史彦）

　ハリウッド映画『アイアンマン』の主人公は自ら開発したパワードスーツを装着して悪と戦ったが、実際にアメリカ陸軍では、兵士が装着することで戦闘能力や作戦実行能力を大幅にアップさせるパワードスーツの研究が進められているという。

　戦地への導入にはもう少し時間がかかりそうだが、それを尻目に、ガーナで“リアルアイアンマン”を思わせるパワードスーツがお披露目された。ガーナといえばチョコレートの原料であるカカオ豆の産地でもあるが、その一方で、意外なものも開発していたのだ。

　それは、昨年12月30日に首都アクラで開催された、軍事関連企業による展示会でのこと。

　来場者から大きな注目を集めたのが、人間の足の形をした動力装置で移動する戦車と、迷彩色に塗られたパワードスーツだった。

　ガーナの総合メーカーKantankaグループの子会社により開発されたもので、これを装着した兵士たちが来場者の前を歩いていく。

　まさにリアルアイアンマンのような姿で、かなり格好いいのだが、映像を見る限り、兵士たちはものすごく歩きづらそうで、かなり動作が遅い。もし敵がそばにいたら、あっという間に倒されてしまいそうなほどのレベルだ。

　映画のように時速数十キロで走ったり、目にも留まらぬ速さで身動きが取れるようには、とても見えない。

　もしかしたら、単にパワードスーツのような形をしているだけで、中に入っている兵士たちが自力で動いているだけかもしれない。

　日本の防衛省でも、島嶼防衛や災害派遣等に使用可能な高機動パワードスーツに関する研究を行っているという。メカものが得意な日本人だけに（とはいってもアニメの世界だが）、これをはるかに超えるものを開発してもらいたいものである。

　1月10日は「110番の日」だったが、警察庁によると110番通報の20％は、まったく緊急性のない通報だという。

　それは、日本と同じく警察への緊急通報用の電話番号が110番である中国でも同様のようだ。

「中時電子報」(1月11日付)によると2日深夜、江蘇省蘇州市の警察に110通報が寄せられた。通報は市内の男性からで、切羽詰まった声で「交際相手の女性が危篤で危険な状態だ」と話したという。しかし、よくよく事情を聞くと、とんでもない事実が判明した。

　実は男性の交際相手とは、ラブドールのことだったのだ！　

　新品で購入したはずのラブドールの空気が抜け、ぐったりとしてしまったため、慌てて販売元に問い合わせたところ、修理や返品を拒否され、仕方なく110番通報したのだという。なんとも迷惑極まりない通報だが、警察は男性からの通報データを公式SNS上で公開し、「110番通報してもあなたの彼女は救えません」と、異例の通達を行ったのである。ちなみに今回対応した警察官は、親切にも消費者問題を管轄する工商局へ相談するようアドバイスしたという。

　実は中国では昨今、ラブドールに関連した警察への通報が急増している。昨年12月、安徽省蕪湖市では、路上の段ボール箱に死体が遺棄されているという通報が寄せられた。近隣の住民が大勢見守る中、警察が箱の中身を確認すると、セーラー服を着たラブドールが見つかった。同じく昨年末、江蘇省張家港市では、河川で釣りをしていた住民が「遺体が浮かんでいる」と警察に通報。すぐに捜査が行われたが、結局ラブドールだった。

　男女の人口比がアンバランスな状態となっている中国では、3,000万人もの男性が生涯結婚できないといわれている。それに伴い、独身男性たちの間でのラブドール需要が高まっていることが、こうしたお騒がせ通報の増加の背景にありそうだ。

（文＝青山大樹）