コロナ禍により、中国では若者を中心にライブチャットアプリの利用者が急増しているが、その一方で“美人局”の詐欺事件も社会問題化している。美女がお互いに服を抜ぐセクシーなチャットを持ちかけ、後に脅迫するという手口だが、その美女の正体が話題となっている。

　中国のある地元警察が、ライブチャットの男性利用者に注意喚起を促す動画を投稿し、他省・市の警察アカウントもSNSでこれを拡散、全…

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　今年6月7日・8日に、中国の全国統一大学入学試験「高考」（センター試験に相当）が行われた。受験者は1000万人規模、“世界でもっとも過酷な競争”ともいわれる高考では毎年、不正行為を行う者が後を絶たず、年々ハイテク化が進む不正行為と運営側の対抗策も話題となるが、今年も例に漏れず、多数の不正行為が発覚した。そんな中、「試験問題とその解答を販売する」と称し詐欺行為を行なっていた業者の逮捕も報じら…

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　渋谷のシンボルとして知られる「忠犬ハチ公像」。飼い主が死去した後も渋谷駅前で帰りを待ち続けたハチの逸話はいつしか世界的にも知られることとなり、最近では外国人の観光スポットともなっているが、亡くなった飼い主を想う忠犬の姿は中国にもあった。

　中国環球時報（6月8日付け）は、「亡くなった主人を待ち続ける中国の忠犬ハチ公」という記事を伝えている。記事によると6月7日、中国のSNS上…

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　中国国家統計局は今年6月、国内人口が14億人を突破したことを発表した。しかし、少子高齢化が加速している現実も浮き彫りとなった。

　高齢社会へ突入している中国だが、その対策として産児制限を段階的に緩和している。一組の夫婦につき子供は1人までとする、いわゆる「一人っ子政策」は2014年に廃止が決定され、16年からはすべての夫婦が2人の子どもを持つことが認められた。そして今年5月3…

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　ヤフーなどを傘下に持つZホールディングスと経営統合することで基本合意したLINEは、海外でも多数のユーザーを抱えている。特に台湾は親日的な人々が多いせいか、同社の2019年12月期第3四半期の決算報告によると、月間アクティブユーザー数（MAU）が2,100万人にも達している。台湾の人口は2,400万人弱なので、スマートフォンを持つほぼ全員が使用しているといっていいだろう。

　ただそれだけ浸透していると、犯罪に利用されることも少なくないようだ。

「CTWANT」（12月13日付）などによると、高雄市刑事警察大隊科技犯罪偵查隊は、外国人女性との性行為を斡旋するサイトを摘発。主犯格の男4人と、中国人、ベトナム人、タイ人など17人の女性が身柄を拘束された。外国人女性たちは観光や医療美容の名目で台湾を訪れていたという。だが実際には、入国するとホテルへ直行。指名がかかるまで、そこで待機させられていた。

　取り調べによると、4人は今年5月、同サイトとLINEグループを開設。台湾各地の売春組織と連携し、300名近い女性を斡旋していた。女性の写真や情報はLINEグループで公開され、客からの指名や女性の手配なども同グループを通じて行われていた。１回の性行為で女性は客から1,600～4,000台湾ドル（約5,800～約1万4,000円）を受け取り、男たちはそこから300～500台湾ドル（約1,100～約1,800円）を抜いていた。。

　台湾ではLINEを利用した売買春が後を絶たず、当局とのいたちごっこが続いている。LINEの本社が日本にあり、売春組織と思われるアカウントの情報開示請求に容易には応じないことも、捜査を困難にしている要因のひとつとして現地メディアに指摘されている。

　日本でも出会い系や売買春の温床として問題視されているLINEだが、未成年の利用も多い中、上場企業として、なんらかの対応をするべきだろう。

　ヤフーなどを傘下に持つZホールディングスと経営統合することで基本合意したLINEは、海外でも多数のユーザーを抱えている。特に台湾は親日的な人々が多いせいか、同社の2019年12月期第3四半期の決算報告によると、月間アクティブユーザー数（MAU）が2,100万人にも達している。台湾の人口は2,400万人弱なので、スマートフォンを持つほぼ全員が使用しているといっていいだろう。

　ただそれだけ浸透していると、犯罪に利用されることも少なくないようだ。

「CTWANT」（12月13日付）などによると、高雄市刑事警察大隊科技犯罪偵查隊は、外国人女性との性行為を斡旋するサイトを摘発。主犯格の男4人と、中国人、ベトナム人、タイ人など17人の女性が身柄を拘束された。外国人女性たちは観光や医療美容の名目で台湾を訪れていたという。だが実際には、入国するとホテルへ直行。指名がかかるまで、そこで待機させられていた。

　取り調べによると、4人は今年5月、同サイトとLINEグループを開設。台湾各地の売春組織と連携し、300名近い女性を斡旋していた。女性の写真や情報はLINEグループで公開され、客からの指名や女性の手配なども同グループを通じて行われていた。１回の性行為で女性は客から1,600～4,000台湾ドル（約5,800～約1万4,000円）を受け取り、男たちはそこから300～500台湾ドル（約1,100～約1,800円）を抜いていた。。

　台湾ではLINEを利用した売買春が後を絶たず、当局とのいたちごっこが続いている。LINEの本社が日本にあり、売春組織と思われるアカウントの情報開示請求に容易には応じないことも、捜査を困難にしている要因のひとつとして現地メディアに指摘されている。

　日本でも出会い系や売買春の温床として問題視されているLINEだが、未成年の利用も多い中、上場企業として、なんらかの対応をするべきだろう。

　アフリカ豚コレラのまん延により、豚肉の価格が高騰を続ける中国。国家統計局によると、11月の豚肉の価格は前年同月から2倍以上に上昇した。景気が低迷するなか、家計への影響は大きいが、それに乗じてひともうけしてやろうという中国人も少なくないようだ。

「聯合新聞網」（12月4日付）などによると、広東省仏山市にある精肉工場が病死した豚の肉を流通させていることがわかった。記者が潜入取材したところ、早朝4時頃、豚を載せたカートが工場内に運ばれてきた。生きている豚は生体取引エリアに降ろし、死んでいる2頭はカートに残したまま食肉処理場へと運ばれた。作業員はその１頭を吊るすと、包丁片手に慣れた手つきでどす黒い血を抜いた。体を熱湯で洗い、毛を抜き内臓を取り除くと、あっという間に健康そうな白い豚へと様変わり。検査員は最初、その肉を工場の外に出すことを拒否していたが、賄賂でも渡されたのか、最後は検疫の合格印を押した。

　また、工場内で記者は、畜産業者と従業員がもめているところを目撃した。警備員の話によると、賄賂を渡さなければ、工場が病死した豚を受け入れてくれないという。畜産業者の男が100元（約1,600円）を渡すと、従業員はすぐにそれを食肉処理場へと運び、10分後には“毒豚ロンダリング”が完了。畜産業者の男は合格印を押された豚肉をトラックに載せると、工場を出ていった。向かった先は、60キロ以上離れた広州市白雲区にある市場。その肉は普通の肉として、500グラム数十元で販売されていた。同工場では、こうした顧客から加工を請け負うだけでなく、自らも毎日数トンの病死した豚の肉をトラックで出荷。早朝4時から9時までが「死肉」の取引の時間で、広州や仏山の市場に流通させていたという。

　事件発覚後、当局はすぐに捜査に乗り出し、同工場は営業停止。19人が拘束されたが、これは氷山の一角にすぎないだろう。「死肉」は無害化処理をしていたということだが、豚コレラにかかった豚が混入していたとしても不思議ではない。豚コレラが一向に収束しない要因のひとつは、こうした悪徳業者が全国にはびこっているからかもしれない。

　豚コレラ騒動は、来年も続きそうだ。

（文＝中山介石）

　ITをはじめとする技術革新は私たちの生活に大きな利便性をもたらせてきたが、それはエロの世界とて例外ではない。AR（拡張現実）を取り入れたAVがその最たるものだが、台湾では先日、モザイク除去ソフトがリリースされ、話題となっている。

　モザイク除去装置といえば、かつては成人誌の通販広告に必ず入っていたインチキ商品だが、やがてそんなものにだまされる者もいなくなり、いつしかその名を聞くこともなくなった。

　ところが2017年には、あのGoogleがモザイク除去機を発表し、話題になった。AI（人工知能）の判断により元画像を再現するというものだが、それでも再現性が高いとはいえなかった。

　しかし今回、台湾の「JavLens」が開発したモザイク除去ソフトは、かなりの再現性を誇っているという。「三立新聞網」（12月10日付）によれば、サンプルではモザイク処理されたアワビやイチジクのオリジナル画像が見事に再現されている。もっとも、これがヤラセでなければだが……。

　動画の処理も可能で、サイトのアドレスを入力すれば処理される。ポイント制になっており、500ポイント（約720円）から購入が可能。写真１点の処理には50ポイントが必要で、動画の場合は１分ごとに10ポイント。動画に字幕翻訳を入れることも可能で、それも１分ごとに10ポイントが加算される。同サイトによると、ユーザー数は7,300を超え、これまで処理した件数は3万6,000を超える。英語はもちろん、日本語や韓国語にも対応しており、世界中のユーザーを狙う野心がうかがえる。

　しかし、その実力は“マユツバ”だ。ユーザーからは、「たかだか2分の動画を処理し始めてすでに１日がたつ」とのコメントもある。確かに同サイトには、3回まで無料で試せると記されているものの、実際に動画のアドレスを入力してもなぜだかうまく処理されない。ポイントを購入しないとダメということだろうか？

　興味のある方はぜひ試してみてほしいが、くれぐれも自己責任で。

　1988～89年に足立区綾瀬で発生した「女子高生コンクリート詰め殺人事件」は、30年以上が経過した今なお、人々の記憶に深く刻まれているが、そんな事件に酷似した少年犯罪が中国で話題となっている。

「捜狐新聞」（12月5日付）によると、昨年9月22日、陝西省楡林市で、15歳の女子中学生が突然行方不明となる事件が発生した。少女はこの日、「友人と会う約束がある」と家族に告げて自宅を出たが、その後、帰宅することはなかった。2カ月後、少女は遺体となって発見された。

　警察は少女を拉致・強姦の上、暴行を加えて殺害したとして、近所に住む15～17歳の少年6名を逮捕した。少年グループの供述によると、彼らは普段からSNSで女性を集め、地元のホテルなどで違法な売春あっせん業を行っていたという。少女が行方不明となった日、少年グループはSNSで知り合った彼女を言葉巧みに呼び出し、ホテルに監禁すると、無理やり売春させたというのだ。その後、少女が抵抗したため、集団で暴行を加えて殺害、遺体をバラバラに解体して遺棄したのだ。

　今月5日、少年グループの裁判が結審を迎えたのだが、その判決も綾瀬の女子高生コンクリ殺人事件を彷彿とさせるものとなった。裁判官は事件発生当時、彼らが未成年者であったことなどを配慮し、主犯格の少年に無期懲役を、ほかの5名には懲役3年半～15年というあまりにも軽過 ぎる判決を下したのだ。

　判決後、少女の父親はメディアの取材に応え、「少年グループやその家族からは、現在まで謝罪の言葉さえもありません。私も妻も事件のショックで、この1年、仕事も手につきません。娘が帰ってくる気がして、今も娘の分まで食事を作ってしまうのです。経済的な問題もあり、まだ娘をお墓に入れることもできません」と、つらい胸中を語った。

　これだけの凶悪な事件にもかかわらず、あまりにも軽い判決に、ネット上を中心に、裁判所に対する厳しい意見が寄せられている。中国では今年10月にも、大連市で13歳の少年が10歳の少女を強姦・殺害するという痛ましい事件が発生したが、少年法の壁に阻まれ、なんと犯人の少年には無罪判決が下っている。

　中国では凶悪犯罪の低年齢化が進んでおり、未成年者であっても、刑事責任を問うべきであるという議論が噴出している。たびたび少年法改正が議題となる日本にとっても、決して他人事ではないだろう。

（文＝廣瀬大介）