ジャニーズ事務所前社長・ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を告発し、一躍時の人となった元ジャニーズJr.で歌手のカウアン・オカモト。彼がお笑いジャーナリスト・たかまつななのYouTubeライブに出演し、同事務所の藤島ジュリー景子社長と対面を果たしたことを明らかにした。

　5月5日の配信に登場したカウアンは、「先日、ジャニーズ事務所の今の社長・ジュリーさんと会わ…

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　「会社員が女子高生のスカート内を盗撮」「教師が女子生徒の着替えを盗撮」など、頻繁に報道されている盗撮事件。最近では、レイプ加害者が犯行を盗撮する、より悪質な事件も増えている。しかし、日本では現状、盗撮そのものを罰する法律が存在しない。

　盗撮行為の実態や、法律の不備により生じる別の問題について犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務次長で弁護士の上谷さくら氏に聞いた。

■盗撮を罰する専門的な法律がない

　盗撮とは「相手の同意を得ず、勝手に写真や動画を撮影する」という犯罪行為。多くの人がイメージするのは、男性が性的欲求を満たすために、階段やエスカレーターの下から女性のスカート内を隠し撮りするといった犯行だろう。

　誰でも簡単に盗撮ができるようになったのは、スマートフォンの普及によるところが大きい。多くの盗撮犯は、シャッター音が鳴らない「無音カメラ」と呼ばれる無料アプリなどを悪用しているといわれる。そのため、自分が盗撮被害に遭ったことにまったく気づいていない人も多く、実際の発生件数は計り知れない。しかし、もっと恐ろしいのは「そもそも日本では、盗撮行為そのものを厳格に罰する法律が存在しないこと」と上谷氏は指摘する。

「現在、盗撮を罰するには、主に各都道府県で制定されている迷惑防止条例、もしくは軽犯罪法が適用されています。法律家でも『それで取り締まれるのだから問題ない』と言う人もいるのですが、どちらも実態とかけ離れており、適切な法律とはとてもいえません」（上谷氏、以下同）

■迷惑防止条例は、罪の重さが「統一されてない」

　というのも、迷惑防止条例の場合、各自治体で内容がそれぞれ異なるため、都道府県によって、処罰されたりされなかったりと、全国一律のルールが存在せず、仮に罰せられたとしても、非常に罪が軽いそうだ。

「仮に、駅構内のエスカレーターでスカートの中を盗撮した場合、迷惑防止条例違反に問われます。事件の内容によりますが、東京では一般的に1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられます。常習だと2年以下の懲役又は100万円以下の罰金。ただ初犯で懲役刑はまずあり得ず、被害者に賠償金を払って示談になることも多い。重くても、せいぜい略式起訴で、罰金10万円から20万円程度になると思います」

　さらに、埼玉や千葉の場合だと、通常は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金、常習だと1年以下の懲役又は100万円以下の罰金になるという。

　また、スマホでの盗撮は軽犯罪法第1条第23号で定められている「窃視（のぞき）の罪」に該当する可能性があるが、上谷氏によれば、解釈が難しいようだ。「窃視（のぞき）」とは、“通常衣服をつけないでいる場所（自宅、浴場、トイレなど）をひそかにのぞき見ること”と規定されている。

「スマホの画面を見ずに被害者にかざしてシャッターを切る行為が『ひそかにのぞき見た』に当たるのか、専門家の間でも見解の相違があります。高裁では、スマホでの盗撮行為が『のぞき』とされた裁判例がありますが、被害者を救済するために無理な解釈をしたように思っています。そもそも軽犯罪法は昭和23年に制定された法律なので、スマホでの盗撮などはまったく想定されていなかったのです」

　もうひとつ重要なのは、日本では公共の場所（電車や公園のトイレなど）以外での盗撮は、ほとんど処罰されない点。アメリカやカナダなどでは、会社や自宅など、非公的な場所での盗撮も犯罪となっているという。

「迷惑防止条例は『公共の平穏を保持する』ことが目的なため、基本的に私的スペースは範囲外。そして軽犯罪法の場合は、自宅や浴場など『通常衣服をつけないでいる場所』での行為が対象のため、たとえば社長室、ホテルの部屋などでの盗撮には適用されないのが実態なのです」

　さらに、深刻な問題となるのは「プライベートな場での強制性交や、強制わいせつ罪に問われるような場面で盗撮されていたケース」と、上谷氏は指摘する。

■犯人から盗撮動画を没収する法律がない

「レイプなどの性犯罪が行われる際、加害者が犯行場面を盗撮するケースが非常に多くなっています。しかし、撮影された盗撮画像や動画を加害者から取り上げる根拠となる法律がそもそもないため、現状では検察や警察が説得して任意提出させたり所有権放棄させたりしているのです」

　こうしたケースで大きな問題になったのが2010年4月〜13年12月に起きた「宮崎アロママッサージ店強姦等事件」だ。これは、宮崎市のアロママッサージ店を経営する男が、店舗内で複数の女性に対して強姦・強姦未遂・強制わいせつを行った上、その犯行をデジタルビデオカメラで隠し撮りしていた事件。被告人は、法的根拠がないのをいいことに、これらの盗撮動画の所持を強く訴え続けていた。

「この事件は、被告人側が『告訴を取り下げるのであれば、盗撮ビデオを処分する』といった示談交渉をしていたという経緯がありました。そして、昨年6月26日の最高裁判決では『捜査機関に処罰を求めることを断念させ、刑事責任の追及を免れようとしたと認められる』という理由で、ビデオ没収になりました。しかし、今回のケースでは『犯行の発覚を防いだ』点のみに言及しており、例えば『性的に楽しむ』、『被害者との関係継続を強要する』といった目的ではビデオ没収が認められない可能性があります。なので、一般的に動画を回収することを認めたわけではないのです」

つまり、被告人が捜査の妨害をしたという理由が根拠で、今回はたまたま盗撮動画を没収できたということなのだ。

　また、仮に盗撮ビデオを没収したとしても、犯人がどこかにコピーを取っている可能性もある。さらに動画をインターネット上に拡散することを規制する法律としては、リベンジポルノ禁止法があるが、元交際相手に対する復讐を防ぐ目的で作られた法律であることから、それ以外のケースにはあまり適用されていない。つまり、被害者は流出におびえながら生活しなければならないことになる。

　つまり、迷惑防止条例、軽犯罪法、リベンジポルノ法といった3つの法では、現状、盗撮行為、盗撮画像・動画の没収、盗撮物の拡散・販売を罰することができないわけだ。これらを網羅的に取り締まる「盗撮罪」の新設は急務といえるだろう。
（福田晃広／清談社）

　2013年12月末に京都府で起こった青酸化合物による殺人事件は、当初捜査関係者も予期していなかった驚くべき展開を迎える。

　この事件で夫を殺害したとして逮捕された妻の筧千佐子被告は、過去に夫や交際相手を殺し、多額の遺産を相続していたことが発覚。最初の夫が死亡した1994年以降、交際や結婚を繰り返していた彼女の身の回りでは、実に10人もの男たちが死亡していたのだ。

　裁判によって、3件の殺人事件と、1件の強盗殺人未遂罪から京都地裁によって死刑判決を言い渡された千佐子と面会を続け、事件に迫ったノンフィクションライターの小野一光は、『全告白　後妻業の女「近畿連続青酸死事件」筧千佐子が語ったこと』（小学館）を上梓した。本書の記述から、事件の内容と、千佐子という人物の恐ろしさを見てみよう。

　地方銀行を寿退社した千佐子のいちばん初めの結婚生活は、1969年から25年にわたって続く平凡なものだった。2人の子どもに恵まれ、プリント工場を設立した夫妻だが、千佐子の勝ち気な性格が災いし、旦那の実家との関係はうまくいかなかった。夫の死後、彼女は工場を引き継いだものの、先物取引などによって作った借金が膨れ上がり、工場は競売にかけられてしまう。

　彼女が資産家たちを次々と毒牙にかけていったのは、工場を廃業した2001年以降のこと。02年、05年、06年、07年、08年と交際相手や結婚相手が急死を遂げており、その後も、最後の事件となった13年末までほぼ1～2年ごとに不審死は続く。生前に公正証書を作成し、相手親族の反対を押し切ってまで結婚を強行した彼女は、不審死のたびに数百万～数千万の遺産を相続し続けていったのだ。結婚相談所を通じて男性たちに接近した彼女が提示していた交際相手の希望条件は「年収1,000万円以上」「歳はなんぼでもいい」「健康でなくてもいい」という、あからさまなものだったという。

　裁判において、その証言は二転三転し、「黙秘します」と宣言したすぐ後に犯行を認めるなど不可解な発言が数多いものの、一貫して被害者に対する謝罪の言葉を述べることはなかった千佐子。135日間の長い審理期間の末、京都地裁は「極刑を選択せざるを得ない」と死刑判決を下したが、その顔に反省の色はなく、まるで他人事のようにしれっとしたものだったという。

　また、彼女の恐ろしさは、犯した事件の残忍さだけではない。彼女の自身のパーソナリティもまた、「異常」という言葉がふさわしいものだった。

　拘置所で彼女と面会した小野は、その様子をこう綴る。

　面会に訪れる20歳も年下のノンフィクションライターに対して、「人恋しい」「会いたい」と、まるでラブレターのような手紙を送る彼女の行動は、「女」を使いながら彼を籠絡しようとするものだった。さらに、別の男性に対しては「寝床が上手」とも話し、「それしたら男が公正証書でも何でも書く」という自信を見せていたという。そんな手練手管が、人生経験豊富なはずの資産家たちの心を鷲掴みにし、彼らの愛情と信頼を獲得していった。遺産という目標を獲得するために、男心をくすぐることに成功した彼女は、健康食品と偽った青酸化合物入りのカプセルを飲ませて彼らを殺害していった。

　その一方で、小野が事件について質問を投げかけると、途端に彼女の目の奥は「漆黒」で満たされる。「すべては私の主観でしかない」と断りながらも、小野は「死刑が確定した5人の殺人犯と会ってきたが、いずれも同じ目を私に見せている」と記述する。事件について語る千佐子からは、まるで良心の呵責が感じられず、これまで幾多の凶悪犯罪を取材してきたノンフィクションライターをして「底が見えない」と言わしめるほどの狂気を感じさせるものだった。

　今回の裁判において争われた4件は、小野の取材によって判明した不審死の一部にすぎない。おそらく、事件の全容はまだ明らかにされていないのだろう。何よりも、筧千佐子という人間の「底」は、まだ解明されていないのだ。
（文＝萩原雄太[かもめマシーン]）

　6月9日、東海道新幹線の車内で刃物を持った男が乗客3人を殺傷した事件は、社会に大きな衝撃を与えた。この事件を報道するにあたって、ニュース番組『Mr.サンデー』（フジテレビ系）では、小島一朗容疑者が「発達障害」であったことを強調。毎日新聞デジタル版では、記事のタイトルに「容疑者自閉症？」と記載し、翌日、不適切な記載として謝罪をした。

　近年、重大犯罪と発達障害とを関連付けようとする動きは少なくない。もちろん、犯罪はさまざまな要因が複合的に重なったことによって引き起こされるものであり、「発達障害＝犯罪」という短絡的な見方はただの偏見にすぎないことは言うまでもない。一般の人が犯罪を犯す割合が約0.2％である一方、発達障害を含む精神障害者が犯罪を犯す割合は約0.1％しかない。

　だが、発達障害と犯罪とは「まったく」関係がないのだろうか――？　ジャーナリストの田淵俊彦氏による著書『発達障害と少年犯罪』（新潮新書）は、タブーとされる発達障害と少年犯罪との相関について迫った著作だ。

　2014年12月に起こった「名古屋大学女子学生殺人事件」の犯人は、精神鑑定の結果「自閉症スペクトラム障害（ASD）の可能性がある」と診断され、同年7月に起こった佐世保女子高生殺害事件でも、裁判長が「（被告に）ASDが見られる」と、事件の要因のひとつとして発達障害の存在に言及している。

　 ASDとは、自閉症やアスペルガー症候群などが統合されてできた診断名。コミュニケーションに困難を来し、限定された行動や興味を示し、反復行動などを起こす。原因は特定されていないが、何らかの生まれつきの脳機能障害であると考えられており、しつけや愛情不足といった親の育て方が直接の原因ではないとわかっている。

　本書を執筆するきっかけとなった、田淵氏がディレクターを務めるドキュメンタリー番組『障害プラスα～自閉症スペクトラムと少年事件の間に～』（日本テレビ系）は、ASDを持つ当事者や親族からの賛同を得た一方で、「差別が助長される」「無神経な番組」「殺意さえ覚える」などと、多くの非難を浴びた。もちろん、「発達障害がそのまま少年犯罪に結びつくわけではない」と強調するように、田淵氏もまた発達障害＝犯罪と短絡的に考えているわけではない。しかし、彼は発達障害と犯罪とが「結びつく可能性があるとしたら、なんなのか」と、そのタブーにあえて向き合おうとしている。

　本書の核となっているのは、日本における発達障害研究の第一人者である精神科医の杉山登志郎氏による、以下のような言葉だ。

「発達の障害とか凸凹だけでは、触法とか問題行動になることは非常に少ないです。そこに『プラスαの要因』がないといかんのですね」

　いったい、どういうことなのか？

　03年にあいち小児保健医療総合センターにて行われた杉山氏による調査では、ASDの治療を受けている265人のうち、行為障害と診断された者、犯罪で警察に逮捕されたことがある者は11人、およそ4.2％だった。16年の刑法犯検挙人員は10万人あたり347.1人、全体の0.35％となっている。単純に比較すれば、ASDの治療を受けている少年のほうが約12倍高い計算となる。また、京都の児童精神科医・崎浜盛三氏が、ある家庭裁判所が1年間に受理した少年犯罪のうち、無作為に抽出した63件の調査記録を詳しく分析したところ、実に14.2％もの少年が、ASDが疑われる結果となった。

　これらのデータは、犯罪者もしくは犯罪者予備軍の子どもの中には、発達障害を持っている者が少なからずいるということを示している。どうして、そのような傾向が出てしまうのだろうか？

　杉山氏によれば、そこに重大な影響を与えているのが、虐待やいじめなどの「迫害体験」だという。

「（親からの）過剰な叱責もそうですし、学校でのいじめもそうですね。そういう子ども虐待のような迫害体験が加算された時に、発達の凸凹を持った人っていうのは、非常に調子がおかしくなるんですね」

　虐待被害は、子どもの脳の機能に対して重篤な症状を引き起こす。恐怖、不安、悲しみ喜びといった情動に関わる扁桃体が虐待などによって萎縮すると、自制心をなくしたり、判断能力を鈍らせる。生まれつきの機能障害からくる発達障害を持つ子どもの悪い面だけを顕著化させ、負の症状を助長してしまうのだ。杉山氏の調査では、ASDを持つ子どものうち、ネグレクトを受けた子どもは3.7倍、身体的虐待がある場合は6.3倍も非行が増えることが明らかになっている。さらに、その背景には、発達障害に対する無理解から「手がかかる子」とみなされて虐待を受けてしまいやすい、あるいは集団になじめず、いじめの被害を受けやすいという傾向も無視できない。

　そんな杉山氏の言葉を受け、田淵氏はこう語る。

「このデータを総合的に分析すれば、次の事実が導き出せるだろう。発達障害にネグレクトや身体的虐待のような虐待が加われば、非行や触法行為に結びつく可能性が高くなるということだ。発達障害と少年犯罪を結ぶもの。その正体は虐待と考えて間違いない」

「発達障害が凶悪事件を引き起こす」といった言説は、絶対に慎むべき偏見である。田淵氏の取材は、我々が憎むべきは発達障害ではなく、虐待やいじめといった暴力であることを明らかにしている。

（文＝萩原雄太）

　韓国青瓦台（大統領府）のホームページに掲載された、ある国民請願が物議を醸している。「偽装・盗撮用カメラの販売禁止と盗撮犯罪の処罰を強化してください」と題された請願がそれだ。

　先月23日に匿名で投稿され、今月22日に締め切られたこの請願には、20万9,494人が賛同した。賛同者が20万人を超えた場合、青瓦台は公式に返答しなければならないため、現在は回答待ちの状況だ。

　請願の概要欄には「盗撮が年々増加している」と投稿の理由について綴られているが、実際に韓国では近年、盗撮被害が急増している。韓国警察庁によれば、2015年に発生した盗撮犯罪の数は4,623件で、06年（523件）から10年間で14.5倍に膨れ上がっている。

　それほど盗撮犯罪が急増している裏には、韓国特有の“盗撮事情”があるようだ。

　例えば、小型カメラをたやすく手に入れられることだ。冒頭の請願でも「偽装・盗撮用カメラの販売禁止」を求めているが、韓国には小型カメラの販売・購入に対する規制が存在しない。そのためメディアは、アメリカなど一部の先進国で、専門家の許可なく小型カメラの販売ができないよう規制されていることなどを引き合いに出し、韓国も規制に乗り出すべきだと主張している状況だ。

　実際、試しに韓国のネットで「超小型カメラ」と検索してみると、ボールペンやライター、USBメモリーや腕時計に偽装した小型カメラを販売するサイトが数十個ヒットする。商品はレンズが2mmにも満たないものも珍しくなく、小型カメラと気付くのはかなり難しく見える。価格帯も10万ウォン（約1万円）前後から100万ウォン（約10万円）程度までさまざまで、機能や予算に応じて選べるようになっている。

　最近は、どこからどう見てもミネラルウォーターが入ったペットボトルにしか見えない偽装カメラまで登場した。「疑いようのない完璧な偽装撮影」というコピーで売り出されているこのカメラは、本物のペットボトル同様に水を入れることができ、キャップも閉められるという。販売サイトのコメント欄には、「夏にこれ以上最高なものがあるだろうか」といった“レビュー”が書き込まれている。

　こうした小型カメラを使って地下鉄の車内や公衆トイレで盗撮が行われているわけだが、近頃はドローンに搭載して撮影する手口も少なくない。「海水浴場の屋外更衣室でドローンに盗撮された」「大学の女子寮を一日中ドローンが飛んでいた」「自宅で窓の外を見るとドローンが部屋の中を撮影していた」といった被害が続出しているのだ。警察は「操縦者を見つけるのが難しい」とお手上げ状態で、韓国メディアは「もはや盗撮を避けられる空間はどこにもない」と報じている。小型カメラを簡単に入手できるのは日本も同様だが、手口は韓国の方がより巧妙で大胆かもしれない。

　また、今回の請願では「盗撮犯罪の処罰の強化」も求められたが、韓国で盗撮が絶えないことには処罰の甘さも関係しているだろう。

　というのも、韓国で盗撮犯罪を起こした場合、性暴力処罰特例法により、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金に処されるが、実際は罰金刑や執行猶予などで釈放されるケースが大半なのだ。昨年、「正しい未来党」のキム・サンファ議員が公開した資料によれば、盗撮犯罪で起訴された被疑者のうち、86％が1審で罰金や執行猶予の判決を下されて釈放されたという。懲役刑を下されるのは2割にも満たないだけに、軽い気持ちで盗撮に手を出すケースが少なくないという。

　こうした状況があるからこそ、冒頭の国民請願も多くの賛同を得たのだろう。請願は具体的な対策を求めているが、はたして青瓦台は国民が納得する回答を示すことができるか。
（文=S-KOREA）

●参考記事
・韓国は“盗撮共和国”!? 女性は男性を疑い、男性は罪なくして疑われる韓国の盗撮事情
http://s-korea.jp/archives/18257?zo=1
・“韓国のサマーランド”といえる人気ウォーターパークで発覚し社会問題になった衝撃の大規模盗撮事件
http://s-korea.jp/archives/7699?zo=1

　韓国青瓦台（大統領府）のホームページに掲載された、ある国民請願が物議を醸している。「偽装・盗撮用カメラの販売禁止と盗撮犯罪の処罰を強化してください」と題された請願がそれだ。

　先月23日に匿名で投稿され、今月22日に締め切られたこの請願には、20万9,494人が賛同した。賛同者が20万人を超えた場合、青瓦台は公式に返答しなければならないため、現在は回答待ちの状況だ。

　請願の概要欄には「盗撮が年々増加している」と投稿の理由について綴られているが、実際に韓国では近年、盗撮被害が急増している。韓国警察庁によれば、2015年に発生した盗撮犯罪の数は4,623件で、06年（523件）から10年間で14.5倍に膨れ上がっている。

　それほど盗撮犯罪が急増している裏には、韓国特有の“盗撮事情”があるようだ。

　例えば、小型カメラをたやすく手に入れられることだ。冒頭の請願でも「偽装・盗撮用カメラの販売禁止」を求めているが、韓国には小型カメラの販売・購入に対する規制が存在しない。そのためメディアは、アメリカなど一部の先進国で、専門家の許可なく小型カメラの販売ができないよう規制されていることなどを引き合いに出し、韓国も規制に乗り出すべきだと主張している状況だ。

　実際、試しに韓国のネットで「超小型カメラ」と検索してみると、ボールペンやライター、USBメモリーや腕時計に偽装した小型カメラを販売するサイトが数十個ヒットする。商品はレンズが2mmにも満たないものも珍しくなく、小型カメラと気付くのはかなり難しく見える。価格帯も10万ウォン（約1万円）前後から100万ウォン（約10万円）程度までさまざまで、機能や予算に応じて選べるようになっている。

　最近は、どこからどう見てもミネラルウォーターが入ったペットボトルにしか見えない偽装カメラまで登場した。「疑いようのない完璧な偽装撮影」というコピーで売り出されているこのカメラは、本物のペットボトル同様に水を入れることができ、キャップも閉められるという。販売サイトのコメント欄には、「夏にこれ以上最高なものがあるだろうか」といった“レビュー”が書き込まれている。

　こうした小型カメラを使って地下鉄の車内や公衆トイレで盗撮が行われているわけだが、近頃はドローンに搭載して撮影する手口も少なくない。「海水浴場の屋外更衣室でドローンに盗撮された」「大学の女子寮を一日中ドローンが飛んでいた」「自宅で窓の外を見るとドローンが部屋の中を撮影していた」といった被害が続出しているのだ。警察は「操縦者を見つけるのが難しい」とお手上げ状態で、韓国メディアは「もはや盗撮を避けられる空間はどこにもない」と報じている。小型カメラを簡単に入手できるのは日本も同様だが、手口は韓国の方がより巧妙で大胆かもしれない。

　また、今回の請願では「盗撮犯罪の処罰の強化」も求められたが、韓国で盗撮が絶えないことには処罰の甘さも関係しているだろう。

　というのも、韓国で盗撮犯罪を起こした場合、性暴力処罰特例法により、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金に処されるが、実際は罰金刑や執行猶予などで釈放されるケースが大半なのだ。昨年、「正しい未来党」のキム・サンファ議員が公開した資料によれば、盗撮犯罪で起訴された被疑者のうち、86％が1審で罰金や執行猶予の判決を下されて釈放されたという。懲役刑を下されるのは2割にも満たないだけに、軽い気持ちで盗撮に手を出すケースが少なくないという。

　こうした状況があるからこそ、冒頭の国民請願も多くの賛同を得たのだろう。請願は具体的な対策を求めているが、はたして青瓦台は国民が納得する回答を示すことができるか。
（文=S-KOREA）

●参考記事
・韓国は“盗撮共和国”!? 女性は男性を疑い、男性は罪なくして疑われる韓国の盗撮事情
http://s-korea.jp/archives/18257?zo=1
・“韓国のサマーランド”といえる人気ウォーターパークで発覚し社会問題になった衝撃の大規模盗撮事件
http://s-korea.jp/archives/7699?zo=1