沖縄県民のみならず、日本全土に衝撃を走らせた首里城の大火災。10月31日未明に発生した火災では正殿、南殿、北殿など計7棟が焼失し、「沖縄のシンボル」は壊滅的なダメージを受けた。

「首里城は沖縄戦で焼失後、少しずつ復元されてきたが、本格的な復元事業が立ち上がったのは、本土復帰から14年後の1986年から。92年には正殿が復元され、今年1月、30年に及ぶ事業がようやく完了したばかりだった。それだけに、事業に関わった人たちには落胆が広がっています」（地元紙記者）

　現在までにはっきりした火災原因は判明していないが、地元の消防当局によれば、正殿内部の焼損が激しく、「火元はここではないかといわれている」（同）という。

　地元消防当局によると、火災が発生したのは31日午前2時40分ごろ。

人の出入りのない時間帯で、火の気のない場所からの出火だということもあり、一部メディアや捜査関係者の間では「人為的」な原因による出火の可能性が取り沙汰された。背景には沖縄の“特殊事情”も絡んでいるのだという。

「現場の状況などから、地元警察は出火原因について漏電なども含めた失火の可能性が高いとみているようです。首里城は木造である上、建物の壁面に火が燃え広がりやすい漆を塗りつけていた。正殿内部で発火し、密閉された空間の中で火が勢いを増したとの見方が強くなっています」（前出の記者）

　ただ、当初はそうした見立てとは別に、外部の何者かによる放火や火の不始末の線も疑われていたようだ。

「地元警察は出火して間もなく、出火原因についてあらゆる可能性を想定して未成年への聴取も行ったようだ。というのも、なぜか沖縄では『たき火』をするというのが、非行少年たちの“定番”の遊びとして定着しているからだ。たき火をした時の火が燃え移ったのではないか、との疑いが持たれたというわけだ」（地元関係者）

　夜遊びの場所が限られている沖縄では、暇をもてあました少年らが夜な夜な砂浜などで火を囲んで「ゆんたく」（おしゃべり）して憂さを晴らすことが珍しくないのだという。

　その「たき火」のスポットのひとつが、くだんの首里城だったとの話もある。

　那覇市出身で、学生時代に暴走族に入って非行を重ねていた30代の会社員はこう明かす。

「首里城近くの公園は、昔から『やなわらばー（悪ガキ）』たちのたまり場になっていましたよ。警備もゆるいから『肝試し』なんて言って、たまに城内に忍び込んだりもしました。僕自身も火事の一報を聞いた時、ガキがやらかしたんでは、と疑いましたよ。周辺では、若者の『たき火』の不始末で、ボヤ騒ぎが起きたこともありましたからね」

　首里城火災をめぐっては、TwitterやYouTubeで「火をつけたのは自分」と名乗り出る愉快犯も続出している。世界遺産の焼失というのは、そうしたおかしな自己顕示欲を持つ者たちにとってもインパクトがあったということなのだろう。

　いずれにしても、「県民の心のよりどころ」となっている建物だけに、早期の原因解明と再建が求められるのは間違いない。

（文＝赤羽博嗣）

　国内外からの旅行者が急増する沖縄・宮古島では近年、不動産価格が急騰し、ホテルの建設ラッシュが起きるなど、バブルの様相を呈している。そんな注目度が高まる「南国の島」が、揺れに揺れている。

「9月に市が『名誉を毀損された』として市民を相手に損害賠償訴訟を起こす議案を議会に出して、大騒ぎになったんです。市側が市民相手に訴訟を起こすなんて、前代未聞の話です。『権力者によるスラップ（恫喝）訴訟 』『民主主義を脅かす所業だ』などと批判を浴びたことで、今議会での議案提出は見送られましたが、火種はくすぶったまま。今後、議案が再提出される可能性も残されており、予断を許さない状況が続きそうな気配です」（地元マスコミ関係者）

　問題の議案提出を主導したのは、現市長の下地敏彦氏（73）。2014年度に市が市内の業者に発注したごみ撤去事業をめぐる住民訴訟が、そもそものコトの発端だ。この事業について、市民6人が「ごみの量を実際よりも多く見積もり、違法に高額な契約になった」として市に事業費の返還を求めて16年に提訴。裁判は最高裁まで争われたが今年4月、市民側の上告が棄却され、市民側の敗訴が確定していた。

　下地市長は、この訴訟によって名誉を棄損されたとして異例の対応に踏み切った格好だ 。

　一連の騒動は全国紙にも取り上げられるほどの話題となり、宮古島市は不名誉な形で脚光を浴びることとなった。

「騒動を引き起こした張本人である下地市長は、その独断専行ぶりで毀誉褒貶の激しい人物として知られています。市政運営に強烈なリーダーシップを発揮する一方で、支持者以外からは反発も根強い。今回の問題以前にも、市政運営でのトラブルを引き起こして批判を浴びることもあったようです」（前出関係者）

　そのトラブルのひとつが、今年6月に開催予定だった「第1回宮古島国際文化交流フェスティバル2019」の“ドタキャン”騒動だ。

「このイベントの主催は実行委員会で、大会長は下地市長。計画では世界10カ国以上、国内では全都道府県から伝統文化・芸能を受け継ぐ団体を招き、総勢1万人規模のイベントにするとしていましたが、主催者側の『資金繰りの不調』などが原因で頓挫。大会直前の5月末に突如中止が発表され、市民に戸惑いが広がりました」（同）

　実は、このイベントをめぐる騒動には、意外な人物も絡んでいるという。

「イベントの広告塔的存在になっていたのが、先の参院選で立憲民主党から立候補して初当選を果たした、元格闘家の須藤元気氏です。主催者側と以前から知り合いだったことでイベントの資金集めに協力していたという話で、運営に深く携わってはいないようですが、出資者の一部には資金が戻っておらず、今後返金などをめぐってトラブルに発展する可能性もあります」（事情を知る関係者）

　中止になったイベントのために数億円単位の資金が集まったとされるが、「その使途についても不可解な部分が多い」（同）とも。

　今後の成り行き次第では、思わぬ余波が広がりそうだ。

　国内外からの旅行者が急増する沖縄・宮古島では近年、不動産価格が急騰し、ホテルの建設ラッシュが起きるなど、バブルの様相を呈している。そんな注目度が高まる「南国の島」が、揺れに揺れている。

「9月に市が『名誉を毀損された』として市民を相手に損害賠償訴訟を起こす議案を議会に出して、大騒ぎになったんです。市側が市民相手に訴訟を起こすなんて、前代未聞の話です。『権力者によるスラップ（恫喝）訴訟 』『民主主義を脅かす所業だ』などと批判を浴びたことで、今議会での議案提出は見送られましたが、火種はくすぶったまま。今後、議案が再提出される可能性も残されており、予断を許さない状況が続きそうな気配です」（地元マスコミ関係者）

　問題の議案提出を主導したのは、現市長の下地敏彦氏（73）。2014年度に市が市内の業者に発注したごみ撤去事業をめぐる住民訴訟が、そもそものコトの発端だ。この事業について、市民6人が「ごみの量を実際よりも多く見積もり、違法に高額な契約になった」として市に事業費の返還を求めて16年に提訴。裁判は最高裁まで争われたが今年4月、市民側の上告が棄却され、市民側の敗訴が確定していた。

　下地市長は、この訴訟によって名誉を棄損されたとして異例の対応に踏み切った格好だ 。

　一連の騒動は全国紙にも取り上げられるほどの話題となり、宮古島市は不名誉な形で脚光を浴びることとなった。

「騒動を引き起こした張本人である下地市長は、その独断専行ぶりで毀誉褒貶の激しい人物として知られています。市政運営に強烈なリーダーシップを発揮する一方で、支持者以外からは反発も根強い。今回の問題以前にも、市政運営でのトラブルを引き起こして批判を浴びることもあったようです」（前出関係者）

　そのトラブルのひとつが、今年6月に開催予定だった「第1回宮古島国際文化交流フェスティバル2019」の“ドタキャン”騒動だ。

「このイベントの主催は実行委員会で、大会長は下地市長。計画では世界10カ国以上、国内では全都道府県から伝統文化・芸能を受け継ぐ団体を招き、総勢1万人規模のイベントにするとしていましたが、主催者側の『資金繰りの不調』などが原因で頓挫。大会直前の5月末に突如中止が発表され、市民に戸惑いが広がりました」（同）

　実は、このイベントをめぐる騒動には、意外な人物も絡んでいるという。

「イベントの広告塔的存在になっていたのが、先の参院選で立憲民主党から立候補して初当選を果たした、元格闘家の須藤元気氏です。主催者側と以前から知り合いだったことでイベントの資金集めに協力していたという話で、運営に深く携わってはいないようですが、出資者の一部には資金が戻っておらず、今後返金などをめぐってトラブルに発展する可能性もあります」（事情を知る関係者）

　中止になったイベントのために数億円単位の資金が集まったとされるが、「その使途についても不可解な部分が多い」（同）とも。

　今後の成り行き次第では、思わぬ余波が広がりそうだ。

　ひところ列島を騒がせた、中国人旅行客による「爆買い」。東京の秋葉原や銀座では、日本製の家電製品やオムツや粉ミルクなどの日用品を買い求める大集団の姿が目立っていた。

　世界的なインバウンド（訪日旅行）ブームの広がりによって外国人旅行客の顔ぶれも多彩になり、購買意欲旺盛な中国人旅行客がもたらすインパクトは薄らいだ側面もある。しかし、日本随一のリゾート地では、チャイナマネーがいまだに猛威を振るっているという。

「中国ではいま、大型クルーズ船によるアジア旅行が人気です。その寄港地になっているのが沖縄。那覇市の国際通りなどに点在する中国語の看板を掲げたドラッグストアが相変わらずのにぎわいを見せており、米軍基地が返還された跡地に2015年に開業した北中城村の商業施設「イオンモール沖縄ライカム」では、クルーズ船でやってくる中国人旅行客の“お財布”を当て込んで、船が発着する港からツアーバスを出しているほどです」（現地の旅行代理店関係者）

　一方、沖縄にやってくる中国人旅行客の消費動向にも変化の兆しが出てきている。これまで彼らが「爆買い」の対象にしてきたクスリや化粧品に取って代わり、リゾート地ならではのある商品が、特にカネに糸目をつけない中国人富裕層の熱視線を集めているという。

「最近人気なのが、中古のクルーザーです。県内外の富裕層が所有するクルーザーやヨットが多く停泊する本島中南部の宜野湾港マリーナには、『クルーザーを売ってくれ』とやってくる中国人が急増しているのだとか。現地では、維持費が払いきれずに売りに出された船舶を彼らが買い取るケースも多いそうです」（同）

　莫大な資産を持つ中国人の間では、沖縄の不動産も人気だ。那覇市の中心部の「新都心」と呼ばれるエリアには、新築された際に県内有数の「億ション」として話題を集めた物件がある。そこも、売りに出されてすぐに、複数の部屋が中国人によって買われたといわれており、中心部から外れた場所に建つペンションや部屋売りのホテルも人気を集めている。

「投資目的というよりは中国人富裕層のセカンドハウスとしての需要が伸びているようで、クルーザーが売れているのも、滞在時に利用する目的があるとみられます」（同）

　こうした中国人旅行客の消費動向の変化によって、思わぬ収入を手にする者も。

「クルーザーを買い求める中国人旅行客の多くは、現金で決済する。ところが中国では、2万元（29万6,000円相当）以上、もしくは5,000ドル（52万5,000円相当）以上を国外に持ち出す際に税関への申告が義務付けられるなど、制限が加えられている。そのため、契約が成立していざ口座から引き出そうとしても制限に引っかかって金が用意できず、取引が流れてしまうことが珍しくないのだとか。ただ、業者側にとって取引不調は必ずしも悲観すべき話ではなく、むしろおいしい。たとえ取引が成立しなくても、支払い済みの代金の一部は手付金として返還されない契約になっている場合も多いので、そのままポケットに収めることができるためだ」（マリーナの事情に詳しい関係者）

　米国との貿易戦争で危機がささやかれる中国経済だが、まだまだ彼らの購買力は無視できない存在のようだ。

　日本の「戦後」は終わっていなかった。

　7月末、NHKが報じたあるスクープが列島に衝撃を走らせた。太平洋戦争の終戦直後、シベリアに抑留されて亡くなった日本人のものとして厚生労働省の派遣団が5年前に収集した遺骨について、専門家によるDNA鑑定で「遺骨はすべて日本人ではない」と判定されていたことが明らかになったのだ。

「日本人の遺骨ではないとわかったのは、厚労省の派遣団が東シベリアのザバイカル地方で収集した16の遺骨のうち、専門家によって判別できた14の遺骨。NHKの取材で、厚労省がこの調査結果を把握していながら、5年たった今も公表に踏み切っていなかったことも明らかになったのです」（全国紙社会部記者）

　太平洋戦争が終結したのは1945年。驚きなのは、戦後74年もたって、いまだに遺骨収集事業が終わっていなかったということだ。

　旧日本兵の遺骨約37万人分が帰還を果たしていないとされるフィリピンでも、厚労省がNPO法人に丸投げするかたちで収集を実施していた過去がある。しかし、専門家による骨鑑定により、日本人の遺骨は一体もなかったことが明らかになった。このNPO法人は、遺骨を発見した現地住民に報酬を支払っていたため、報酬目当てに「日本人のもの」としてでっち上げられた無関係な遺骨が相当数紛れ込んだとみられている。いずれにしろ、政府の遺骨収集に対する無関心さが露呈した格好だ。

　さらに、戦争末期に激戦の舞台となったサイパンなどでも、故郷に帰れないままとなっている多くの日本人の遺骨があるといわれている。

　日本人戦没者・戦死者の遺骨が放置されているのは、海外だけではない。国内最大の地上戦で日米両軍と民間人ら合わせて約20万人が犠牲になったといわれている沖縄戦の遺骨である。

「沖縄戦で亡くなった人々の多くの遺骨は、戦後長い間放置されてきた。いまだに沖縄県民や日本兵が逃げ込んだ『ガマ』と呼ばれる洞窟には多くの遺骨が眠っているといわれている。戦後72年目の2016年に遺骨収集における国の責任を初めて明文化した『戦没者遺骨収集推進法』がようやく成立したが、国主体の収集作業が十分に進んでいるとはいえない状況です（地元紙記者）

　沖縄では遺骨が眠っている可能性が高い場所が判明しても、そこにすでに民家などの建築物が建ってしまっていたり、土地所有者が変遷してしまっているケースも少なくないという。

「沖縄戦では日本人以外に多くの米兵も犠牲になっているが、米軍はかなり厳密に戦死者の収容を行っているため、日本人の遺骨のように放置されたままになっているケースは非常にまれ。米軍には、行方のわからない戦死者を捜索・収容する特別班があるともいわれている。日本政府の意識の低さとは大違いです」（同）

「戦後レジームからの脱却」を悲願とし、憲法改正に拘泥する安倍晋三政権。しかし、過去の清算を進めるその姿勢とは裏腹に、まともな戦後処理すらできていない現実が次々とあらわになっている。

　勇ましい言説と民主党政権の悪口ぐらいしか能のない安倍首相は、いまだ黄泉の国をさまよう御霊に、どんな言葉をかけるつもりだろうか？

　バブル経済の影が南国リゾートを浸食している。

　舞台となっているのは、石垣、宮古の両島。観光地や投資先としての人気が高まる一方で、島外から流れ込む「ヒト」と「カネ」がさまざまなハレーションを引き起こしているのだ。

「大型クルーズ船が沖縄に寄港するようになってから、石垣と宮古には外国人を含めて多くの観光客がやってくるようになった。加えて、宮古に陸上自衛隊の基地が新設されたこともあり、地価が高騰。バブルを当て込んだ内地の不動産業者やブローカーも入り込んでいる。彼ら『よそ者』が島に大挙してやってきたのに伴って、地元住民との間で軋轢が生じる場面が増えている」（地元関係者）

　こうした事態を象徴しているのが、いまネットで話題になっている石垣島のラーメン店をめぐる騒動だ。同島のラーメン店「麺屋　八重山style」がこの7月から「日本人の観光客のマナーが年々、悪化の為　海外のお客様のみの対応となってます」と記した張り紙を掲出し、9月末まで日本人客を排除して営業すると宣言したのだ。

　地元メディアの取材に応じた店主によると、店外で買ったものを店に持ち込んで食べたり、注意したスタッフに激高したりする「トンデモ」な行動に出る日本人観光客が続出。理不尽な接客を強いられ、ストレスなどからアルバイトが辞めてしまい、店主1人で切り盛りする事態に追い込まれてしまったのだという。

　この騒動を報じたニュースはSNSで拡散され、賛否両論のコメントが噴出した。店主に同情する声がある一方で、「日本人客を排除」という部分に過剰反応したり、店主の態度を問題視する書き込みもみられるなど波紋を広げている。

「離島バブル」の副産物ともいえる騒動だが、実はこうしたトラブルが最近、宮古・石垣両島では頻発しているのだという。

「県外からやってくる、いわゆる内地の人間の中にはタチの悪いヤカラもいる。その中には半グレも混じっており、地元の飲食店からみかじめ料と称してカネをふんだくったり、暴力沙汰を起こしたりして地元住民ともめている。内地の不動産業者やブローカーが転売目的で島の土地を買いあさったために地価が暴騰し、アパートの家賃も東京並みに跳ね上がったりもしている。利権あさりのためにやってくるそうした連中に対して『島を食い物にしている』と憤っている島民は少なくない」（前出の地元関係者）

　沖縄県は今月、2018年度の観光収入が初めて7,000億円を突破したと発表。6年連続で過去最高益を更新しており、「沖縄バブルはまだまだ続く」（県政関係者）と見る向きは多い。好調な経済の裏側では、島民の平穏な暮らしが犠牲になっているのもまた事実のようだ。

　警察庁が「極左暴力集団」に指定する新左翼「中核派」が急速に存在感を増している。その背景にあるのは、4月の地方選にて30歳の若さで杉並区議に当選した洞口朋子（ほらぐち・ともこ）氏の存在だ。

「洞口氏は区議選立候補の直前まで、中核派系の学生団体『全学連』で広報担当として活動していました。杉並はもともと革新勢力が強い土壌がありますが、警察当局がマークしている過激派に所属する活動家の当選は異例中の異例。マスコミ各社が当選の一報を伝え、大いに話題となりました。加えて、洞口氏はルックスも今どき。『中核派の三大美人の一人といわれていた』との話もあり、中核派は彼女を前面に出して活発なオルグ活動を展開しています」（大手紙社会部記者）

　本人のホームページなどによると、洞口氏は1988年、宮城県仙台市生まれ。両親ともに活動家という家庭に育ち、2008年に法政大学に入学後、中核派系の全学連に加入したという。かねてからメディアのインタビューを受けたり、中核派の新聞を紹介するYouTube動画でキャスターも務めていた。 

　そんな洞口氏だが、先日、意外な場所で目撃されていた。

「沖縄の本土復帰記念日の5月15日に毎年行われている県民大会に参加していたようです。会場前で100人くらいの中核派メンバーと共にビラ配りをしていた。テレビにも登場した有名人の登場に、足を止める人もいたようです」（現地事情通）

　沖縄の県民大会といえば、例年、日本中から労働組合が集まり、さながら「リベラル勢力の大集会」の様相を呈することでも知られる。最近では、県民大会が始まる前に行われるデモ行進に右翼の街宣車が並走して罵声を浴びせるなどトラブルも頻発するようになっており、中核派をはじめとする新左翼勢力にとっては存在感を示す場であることは間違いないだろう。

　ただ、その事情は中核派以外の新左翼勢力にとっても同じのようで、県民大会の会場前では、ある種異様な状況も繰り広げられていたという。

「中核派のビラ配りを取り囲むように、対立する新左翼の『革マル派』のメンバーも姿を見せていたという話です。顔バレを防ぐ目的なのか、彼らの多くはサングラスをかけて黙々と一般の参加者にビラを配っていた。知名度のある洞口氏を中心に声を張り上げて党勢拡大に勤しむ中核派とは対照的だったようです」（同）

　過去には血で血を洗う抗争を繰り広げた両派。沖縄で、静かな局地戦を繰り広げていたようだ。

　不動産市場の隆盛が続いている。下落が危惧された東京都心のマンション価格も目立った値崩れを起こしておらず、「来年2020年の東京五輪本番直前まで都心の不動産価格は堅調かもしれない」（都内の不動産業者）との見立ても出ている。

　万博開催が決まった大阪でも投機熱は高騰。その一方で、国内外の投資家の視線を集めているのが、日本各所の行楽地だ。

「北海道のニセコは、ここ数年、オーストラリアからのスキー客が激増し、不動産価格も高騰している。中国人富裕層の投資先としても人気で、周辺のアパートやマンションの賃貸相場も上昇の一途をたどっているようです。ニセコと同様に、不動産価格が上昇し続けているのが沖縄です」（同）

　沖縄の中心都市、那覇市ではマンション価格の上昇が続き、それに伴い賃貸アパートやマンションの家賃も上がる傾向にあるという。さらに、リゾート地としての人気が特に高い離島の宮古島や石垣島では、空前の不動産バブルが巻き起こっているという。

「東京や大阪などの都市圏からLCCなど、直行便が増便されたことで、不動産価格はさらに上向きになりました。家賃が10万円を超えるマンションもざらにあり、生活コストは東京並みに跳ね上がっています」（沖縄県内の不動産業者）

　こうした経済環境の変化に伴い、沖縄の経済界でも新たな動きが出てきている。数年前から金融機関が県内企業に向けて事業資金の融資を拡大しており、その資金を元手に市場で攻勢を仕掛ける新興企業の姿も目立つ。

　その中のひとつが、県内各地に続々とマンスリーマンションやホテルをオープンさせて話題をさらっている「K」という企業である。創業から3年余りで系列店を十数店舗にまで急拡大させたほか、ワイン販売や求人サイトの運営なども手がけている。不動産業を中心に、事業を多角化させる動きも見せている。

　ところが、沖縄の不動産バブルを象徴する存在でもあるこの会社に、先月ごろから気になる動きが出ているという。

「Kはこれまで金融機関からの借り入れを元手に拡大路線を続けてきましたが、その融資が先月ごろからストップしたというのです。融資が途絶えれば資金繰りが一気に悪化するのは必至。金融機関による資金引き揚げの背景に何があるのか？　と注目を集めています」（同）

　関係者の間では「金融機関が上がりきった不動産価格の下落を見越して、資金引き揚げに動いた」という説も出ており、警戒感が高まっている。この動きがさらなる広がりを見せれば、全国で高まるリゾート投資熱に何らかの影響が出ることも予想される。

　不動産バブルの「終わりの始まり」となるのか――？