もう、状況が変化することはないと、諦めの声も聞かれる東京五輪期間中の東京ビッグサイト会場問題。

　2018年に入り1カ月余り。この間の大きな動きとしてあるのが、青海での代替施設の工事予定がようやく明らかになったことくらいである。

　東京都などの発表によれば建築・設備の各施工は大和ハウス工業、新菱冷熱工業、飯田電機工業の3社で分担。今年6月4日に着工の後、来年3月29日の竣工を目指している。

　現在のところ施設の名称は「東京ビッグサイト青海展示棟ホールA・B」とされている。

　この代替施設は、現状の東京ビッグサイト展示場の約4分の1程度の規模。そのため、代替施設としては、あまりにも小さすぎるとして批判されてきた。

「実際に展示会に関係する業者へのヒアリングなども、ほとんど行われていません。ですので、使い勝手がどのようになっているのか、不安は尽きません。東京都は、ただかわりになるハコモノを準備すればいいと考えているようにみえる」

　そんな不満の声を漏らすのは、展示会関連産業の関係者だ。日本展示会協会が新年会でも要求を続けるとしている有明の東京臨海広域防災公園へのメディアセンター新設が実現する可能性を含め、さまざまな展開を想定した動きを関連業者は強いられている。

「来年、実際にオープンしてからではないと、導線もどうなっているのか判然としません。いきなり『完成したので、どうぞ』といわれても困りますよ」（同関係者）

　また、東京ビッグサイトの利用可能時期が延びたことで、両方の施設を使った大規模な催しも可能ではあるものの、両施設の距離は徒歩で20分程度。りんかい線・ゆりかもめでも一駅の距離のため、近いようにも見えるが、やはり、そのような使い方は現実的ではない。

　年も明けて、この問題に関心を寄せて声を挙げていた人々も次々とフェードアウトしているように見える。このまま、この問題は終焉を迎えるのか……？
（文＝昼間たかし）

　今年10月中旬の移転で、ひとまずの合意を見ている築地市場の豊洲への移転問題。2016年8月に就任した小池百合子都知事が、同年11月の移転を“直前の決断”で延期して以来、ゴタゴタ続きの末での決定である。

　この移転延期によってあおりを受けているのが、築地市場跡地を通る環状2号線。すでに隅田川には橋が架かり、新橋側の工事も完了しているのに、築地市場があるために500メートル程度の道路建設工事に着手できないまま、時間だけが過ぎていたのである。

　もし予定通りに移転していれば16年末にも暫定道路が開通していたのだが、現在は晴海から豊洲へ向けて、誰も通ることができない道路と橋が放置されているのである。

　これにより、環状2号線開通後に導入される予定だったBRT（バス高速輸送システム）である。これは、専用道路を持ち、定時運行の信頼性が高いバス路線。東京都の「都心と臨海副都心とを結ぶBRTに関する事業計画」では、バスが2台つながった連節型車両などを導入し、湾岸地域の新たな交通機関として計画を進めていた。

　想定される路線はさまざまあるが、新橋駅から環状2号線を通過して、豊海から豊洲。あるいは、有明方面への路線が計画されている。現在、公共交通ルートに乏しい近辺であるが、BRTの開通を見越して、マンションを購入している人も多い。計画では、環状2号線を経由すれば新橋から晴海三丁目まで10分程度というから、相当な交通網の改善である。

　ところが、19年にも予定されていた全線開通は完全に頓挫している。

　都民ファーストの会が16年末に示していた「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」では「環状第2号線の整備状況に合わせて、BRTの運行を、順次開始する」と、早くも19年の開通という言葉を削除し暗雲が立ちこめていた。

　それが決定的になったのは17年12月20日の記者会見。ここでBRTについて問われた小池知事は「BRTについては、大会の後ということもございますが」と、BRTの開業が五輪後にずれ込むことを念頭に計画を立て直していることをあたかも当然のように言い抜けたのである。

　実は、BRTの運営にあたっては17年中にも新会社が設立されるはずだったが、これも破綻している。

　結局、路線自体は計画されているものの、将来的に、実際に運行されるかどうかも怪しくなっているといってもよいだろう。結果、湾岸地域には見た目は立派だけど、交通の便が悪いマンションが残される結果となる。

　湾岸地域の交通網改善に関して、当初は「晴海通りに路面電車を復活させる」というものもあった。遅れるならば、いっそ、この案で再検討してもよいのでは？
（文＝昼間たかし）

　東京五輪が決定以来、あちこちで「エログロ表現が規制されるのではないか」というウワサは後を絶たない。昨年は、千葉市の事実上の介入によって、コンビニチェーンのミニストップがエロ本の販売を取りやめるという一大事もあった。

　この行政の介入の理由として挙げられているのが、やはり五輪なのである。

　そんな中、最近ではパチンコ業界でも台の液晶画面に表示される“お色気演出”が規制されつつあるという。

　マンガやアニメとのコラボもすっかり定着した感のあるパチンコ台。その液晶画面では、さまざまな演出が施されている。だが、ここに表示するものにも、当然制約がある。

　国家公安委員会の定める規則では、パチンコ台での演出について「エログロ」表現を規制していると解釈されている。また、一律の基準パチンコ台を製造する企業では、この規則を受けて社内に独自基準を設け、検査段階でNGを受けないようにしているとされる。

　具体的には、下着の露出や下乳の表現などが、これに当たるとされている。実際、2016年には警視庁が試験段階のパチンコ台に対して、アニメの水着女性の身体をタッチする演出が「過剰に性的である」として、指導を行っていたことも明らかになっている。

「パチンコそのものが18歳未満は禁じられているわけですから、本来はもっとエロい演出があってもいいと思うんです。ただ、なぜか警察だけでなく、会社自体が過剰なエロ演出には、厳しい目を向けるんですよ」

　そう話すのは、あるメーカーの開発社員。しかし、一方ではパチンコ台に過剰なエロはいらないとの声も。

「確かに、性的なアニメが表示される台は人気です。でも、それは限られた層……早い話がエロじいさんにしかウケません。やっぱり、人前で堂々とエロい演出が表示されるのは普通なら気恥ずかしいのではないでしょうか」（パチンコ店関係者）

　業界としては、従来の男性客ばかりでは、今後の経営は成り立たず、女性客を呼び込む努力も必要とされている。五輪うんぬんとは別の理由で、パチンコのエロ演出は消えていくことになるようだ。
（文＝特別取材班）

　東京五輪が決定以来、あちこちで「エログロ表現が規制されるのではないか」というウワサは後を絶たない。昨年は、千葉市の事実上の介入によって、コンビニチェーンのミニストップがエロ本の販売を取りやめるという一大事もあった。

　この行政の介入の理由として挙げられているのが、やはり五輪なのである。

　そんな中、最近ではパチンコ業界でも台の液晶画面に表示される“お色気演出”が規制されつつあるという。

　マンガやアニメとのコラボもすっかり定着した感のあるパチンコ台。その液晶画面では、さまざまな演出が施されている。だが、ここに表示するものにも、当然制約がある。

　国家公安委員会の定める規則では、パチンコ台での演出について「エログロ」表現を規制していると解釈されている。また、一律の基準パチンコ台を製造する企業では、この規則を受けて社内に独自基準を設け、検査段階でNGを受けないようにしているとされる。

　具体的には、下着の露出や下乳の表現などが、これに当たるとされている。実際、2016年には警視庁が試験段階のパチンコ台に対して、アニメの水着女性の身体をタッチする演出が「過剰に性的である」として、指導を行っていたことも明らかになっている。

「パチンコそのものが18歳未満は禁じられているわけですから、本来はもっとエロい演出があってもいいと思うんです。ただ、なぜか警察だけでなく、会社自体が過剰なエロ演出には、厳しい目を向けるんですよ」

　そう話すのは、あるメーカーの開発社員。しかし、一方ではパチンコ台に過剰なエロはいらないとの声も。

「確かに、性的なアニメが表示される台は人気です。でも、それは限られた層……早い話がエロじいさんにしかウケません。やっぱり、人前で堂々とエロい演出が表示されるのは普通なら気恥ずかしいのではないでしょうか」（パチンコ店関係者）

　業界としては、従来の男性客ばかりでは、今後の経営は成り立たず、女性客を呼び込む努力も必要とされている。五輪うんぬんとは別の理由で、パチンコのエロ演出は消えていくことになるようだ。
（文＝特別取材班）

　東京五輪の煽りを受けて東京ビッグサイトの使用が制限される、東京ビッグサイト会場問題。

　当初、解決のリミットといわれていた昨年12月は、なんら解決を見ないまま終わった。2018年を迎えた今、もはや現状の制限予定が打破される可能性は、ほぼ失われているように見える。けれども、まだ「東館の全館確保」を目指して模索は続いているようだ。

　東京ビッグサイトの使用制限に対しては、17年中には2度にわたってデモが開催されたり、さまざまな運動が実施されてきた。だが、運動は一貫性に欠けてきた。

　というのも、利害関係者それぞれの思惑が大きく異なったからだ。実際に展示会を開催する企業にしてみれば、利用制限があるにしても、まずは欲しいのは自社の催しに都合のよい日程。そのため、東京ビッグサイトとも良好な関係を結びつつ……というのが前提にあった。そうした側から見れば、煽りを受けて仕事の減るディスプレイ製作会社や印刷業者に対しては「仕事が減ることはわかっているのだから、今のうちに企業努力を」という態度なのである。

　そんな思惑のズレから打開策の打ち出せない中で、いまだ「東京五輪期間も東館の全面利用を」と訴えている人物がいた。山田太郎・前参議院議員である。

　このところ東京ビッグサイト問題への言及が低調だった山田氏。その理由は「衆院選の結果、人が入れ替わってしまった」ことを挙げ、まだ諦めていない意志を明らかにする。

「この問題はコミケだけではない」ことを改めて述べた山田氏は企業人としての経験から「とりわけギフトショーの開催が減ると、中小企業にとっては大ダメージ」だと語る。

　先日は、マンガ議連を通して古屋圭司衆議院議員（自民）と共に、政府に対して問題解決の要望を行っている山田氏。

　ただ、問題解決への「仕切り直し」は、始まったばかり。いつ頃までに結果を出せるかは、山田氏にとっても未知数である。

　関係者が枕を高くして眠ることができる日までは、まだ遠いようだ。
（文＝昼間たかし）

　オリンピック・パラリンピック2020東京大会に伴い、東京ビッグサイトの利用が制限される問題。同施設が「国際放送センター」（IBC）や「メインプレスセンター」（MPC）として使用されることによる使用制限に対して、展示会主催者や関連事業者から見直しを求める声はやまない。

　そうした中、今度はこの問題に絡んで、小池百合子東京都知事が「オタクに激怒している」との話が飛び込んできた。

　事の発端は、9月29日。それまで、この問題について明確な言葉を避けてきた小池都知事が突如、見直し案を示したのだ。

　それは使用制限が予定されている2020年の5月1日～5日に、会場の一部をコミックマーケット（以下、コミケ）で使えるようにするというもの。

　これに対して、問題が解決されたと考える声は、ほとんど挙がらなかった。むしろ寄せられたのは「同人誌即売会を理解していないのではないか？」という疑念。

　というのも、例年のゴールデンウィークあたりは「SUPER COMIC CITY」や「Comic1」などの即売会の開催時期。そこに突如コミケが入る形になる。あたかも、あとは即売会同士で調整してくれと言わんばかりの丸投げの構図である。

　Twitterだけ見ても「オタク層に媚びてるって魂胆ミエミエ」「またなんか口当たりのいいこと言ってる」「何一つビッグサイト問題がわかってねーじゃん」など反発の声が続々と上がっている。

　当時の小池都知事には、目前に迫った衆院選でのオタク票への色気があったとも考えられるが、むしろ希望を失わせるものになったのである。

「オタクが反発を強めたことに、小池都知事は『譲歩をしたのに、どういうことか』と、怒っているというのです。それは逆にいえば、会場問題において、オタクたちの声を脅威に感じているということでしょう」

　ある展示会関係者は「ここだけの話としながら」そう、ぶちまける。小池都知事のオタクへの脅威は、現場・実務レベルにも伝染しているそうで……

「ビッグサイト関係者から、即売会などオタク系イベント主催者に＜会場問題で騒がしいオタクたちはどうやったら静かになるのか＞といった話もあったそうです」

　そんな話も飛び交う中で、また新たな動きが。これまで、署名活動にも注力するなど、強く使用制限の見直しを求める運動を行ってきた同人誌印刷会社「栄光印刷」の岡田一社長が、11月25日、自身のブログに「ここからは主催者様の判断と行動に委ねます」とする記事を投稿したのだ。

　これは運動からの撤退を意味するのだろうか。早速岡田氏に電話で話を聞いたところ、撤退は否定しつつ次のように述べた。

「ブログにも書いたように、うちは直接会場と交渉する立場にない会社です。ですので、主催者にもっと頑張ってもらいたいと思い、ああいう投稿をしたんです。投げ出したワケではありませんよ」

　この問題で、本当に命を懸ける者は誰なのか。
（文＝昼間たかし）