なんで休日が、こんなことになってしまうのか。2020年東京五輪のために休日を大移動する法案が賛成多数で可決し、早くも波乱を生んでいる。

　この「改正五輪特別措置法」は、東京五輪前後の混乱を避けるために、開会式と閉会式の前後に休日を設けるもの。これにより、開会式の前後は4連休。閉会式の前後は3連休となる。

　それだけ聞けば、連休が増えることを喜ぶ人も多いはず。でも実際には「なぜ、そうなった？」と文句の一つも垂れたくなる内容になっている。

　というのも新たに休日を増やすのではなく「海の日」（7月第3月曜）、「山の日」（8月11日）、「体育の日」（10月第2月曜）を、移動させて五輪連休を設けるからだ。

　つまり、2020年に限ってこれら通常の連休はなくなってしまうことになる。

　法案の目的は東京の混雑緩和なのだが、これには地方民から「首都圏だけやれば十分なことを、なぜ全国でやるのか」などの怒りの声も。また、すでに従来のカレンダーで計画されているイベントもあり、変更を余儀なくされる騒動にもなっている。

　とりわけ批判の対象になっているのが「体育の日」の移動だ。これによって10月は土日以外に休日がなくなってしまうのである。現状でも6月は土日以外には休日がなくえも言われぬ絶望感を持っている人が多い。それに加えて10月ともなると、絶望感はより高まることに。また、秋の行楽シーズンに休日が減ることに危機感を覚える観光地もある。

　一方で「もはや国の決定は動かせない」として、新たなビジネスの計画を練る業界も。

「東京五輪のシーズン。混乱を避けて東京から脱出しようと考える都民は、相当な数に上るハズです。連休が確定したことで、ここにターゲットを絞った集客戦略が活発になるでしょう」（旅行代理店）

　まだ具体的な商品戦略は明らかになっていないが、お盆を先取りする形で「オリンピックは温泉を楽しみながらテレビで」というような長期滞在のプランなどを計画している温泉地もあるという。

「鎌倉のような観光地では、連休になると混雑を避けて旅行に出かける住人が多いんですが、このような現象が東京全体で起こると思っています」（同）

　五輪の混乱の中で、会社に出勤しても仕事にならないことも予測される2020年夏。今から、東京脱出計画を進めておいたほうがよいかも!?
（文＝特別取材班）

「これは決起集会なのか？」

「シャンシャンで終わらせるだけだろう」

「ビールでも振る舞って帰す気じゃないのか」

　参加した関連業者からは、さまざまな不安の入り交じった声が聞こえてきた。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックが原因の東京ビッグサイト使用制限問題。ギリギリまで打開策を探っている日本展示会協会が5月29日に開催した「ビッグサイト問題」に関する議論・要望・意見交換会」。集まった500人余りの展示会主催者と関連業者の顔は、決して明るくはなかった。

　東京五輪にあたって東京ビッグサイトがメディアセンターとして利用されるために、同施設でのイベント開催が不可能になる。そんな問題が浮上したのは15年のことだ。

　以来、主催者を中心に組織される日本展示会協会は、東京都などに改善策を要求。東京ビッグサイトで開催される、さまざまな展示会が主たる業務になっているディスプレイ業や印刷業者など関連業者による都庁デモなども繰り返し行われてきた。

　だが、東京ビッグサイトをメディアセンターとして利用する方針は変わらなかった。東京都では、東京ビッグサイトから1.5キロほど離れた青海の都有地に仮設展示棟を建設するなどの「善処」を示した、けれども、それらは業者側にとっては焼け石に水。19年以降の各種催しの規模縮小や中止は避けられない。

　日本展示会協会によれば、19年4月から20年11月まで、東京ビッグサイトの平均利用可能面積は35％まで縮小。関連企業8万2,000社が影響を受け、2.2兆円の損失が見込まれるとしている。

　日本展示会協会では「最後のチャンス」として、改めて東京都に要望を届ける方針を打ち出しており、その一貫として開催されたのが、今回の「議論・要望・意見交換会」であった。

　これまで、この問題では幾度も「タイムリミット」「最後のチャンス」という言葉は使われてきた。けれども、いよいよ本当に手詰まりになる時が迫っている。

　東京ビッグサイトを管轄する東京都が、最大限の「善処」として青海に仮設展示棟をつくることを決めた。けれども、これもまったく十分ではない。

　むしろ、これは主催者と関連業者に、余計に不満と不安を募らせる原因となっている。まず、その設備が問題だ。東京都では面積は2万3,000平方メートルあるとするが、ここにレストランや受付、控え室などを準備すると、有効面積は1万8,000平方メートル程度と、現在の西展示棟の半分ほどにしかならない。また、トラックヤードなどの設備も十分ではなく、搬入搬出にも困難が見込まれる。

　このような状況で、果たして来場者が集まる展示会が可能なのか？　そんな不満と不安が渦巻いているのだ。

　完全に手詰まりともいえる状況。だが参加者が自由な発言を交わす場であるはずの「議論・要望・意見交換会」は、まったく振るわなかった。参加者からは、冒頭に記したような声が次々と漏れていた。中には「これはガス抜きか」と、こぼす関連業者もあった。

　もう、どうにも手遅れなのは薄々わかっている。でも、関連業者には、まだ仕事は通常通り回っているという現状がある。それが、余計に不信を生んでいるように見える。

　ある関連業者は、こんな言葉を漏らした。

「今のところは、仕事はいつも通りです。でも、主催者には来年、再来年の開催予定が決まっているはず。どのタイミングで仕事が減ることになるのか……」

　これまでの取材の中では、問題が浮上して以降、日本展示会協会や関連業者による解決に向けた動きそのものが作戦ミスだったと指摘する人もいる。

　ただ、今さらそれを指摘しても、なんら事態は改善しない。もはや降りられないレールを進みつつある中で、どうやって被害を最小限に減らすか。それが、これからの課題となっていくだろう。

　なお、これまで問題の解決を口にしてきた、幾人もの政治家や、その関係者の姿が会場には見られなかったことは記憶しておきたい。
（文＝昼間たかし）

「これは決起集会なのか？」

「シャンシャンで終わらせるだけだろう」

「ビールでも振る舞って帰す気じゃないのか」

　参加した関連業者からは、さまざまな不安の入り交じった声が聞こえてきた。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックが原因の東京ビッグサイト使用制限問題。ギリギリまで打開策を探っている日本展示会協会が5月29日に開催した「ビッグサイト問題」に関する議論・要望・意見交換会」。集まった500人余りの展示会主催者と関連業者の顔は、決して明るくはなかった。

　東京五輪にあたって東京ビッグサイトがメディアセンターとして利用されるために、同施設でのイベント開催が不可能になる。そんな問題が浮上したのは15年のことだ。

　以来、主催者を中心に組織される日本展示会協会は、東京都などに改善策を要求。東京ビッグサイトで開催される、さまざまな展示会が主たる業務になっているディスプレイ業や印刷業者など関連業者による都庁デモなども繰り返し行われてきた。

　だが、東京ビッグサイトをメディアセンターとして利用する方針は変わらなかった。東京都では、東京ビッグサイトから1.5キロほど離れた青海の都有地に仮設展示棟を建設するなどの「善処」を示した、けれども、それらは業者側にとっては焼け石に水。19年以降の各種催しの規模縮小や中止は避けられない。

　日本展示会協会によれば、19年4月から20年11月まで、東京ビッグサイトの平均利用可能面積は35％まで縮小。関連企業8万2,000社が影響を受け、2.2兆円の損失が見込まれるとしている。

　日本展示会協会では「最後のチャンス」として、改めて東京都に要望を届ける方針を打ち出しており、その一貫として開催されたのが、今回の「議論・要望・意見交換会」であった。

　これまで、この問題では幾度も「タイムリミット」「最後のチャンス」という言葉は使われてきた。けれども、いよいよ本当に手詰まりになる時が迫っている。

　東京ビッグサイトを管轄する東京都が、最大限の「善処」として青海に仮設展示棟をつくることを決めた。けれども、これもまったく十分ではない。

　むしろ、これは主催者と関連業者に、余計に不満と不安を募らせる原因となっている。まず、その設備が問題だ。東京都では面積は2万3,000平方メートルあるとするが、ここにレストランや受付、控え室などを準備すると、有効面積は1万8,000平方メートル程度と、現在の西展示棟の半分ほどにしかならない。また、トラックヤードなどの設備も十分ではなく、搬入搬出にも困難が見込まれる。

　このような状況で、果たして来場者が集まる展示会が可能なのか？　そんな不満と不安が渦巻いているのだ。

　完全に手詰まりともいえる状況。だが参加者が自由な発言を交わす場であるはずの「議論・要望・意見交換会」は、まったく振るわなかった。参加者からは、冒頭に記したような声が次々と漏れていた。中には「これはガス抜きか」と、こぼす関連業者もあった。

　もう、どうにも手遅れなのは薄々わかっている。でも、関連業者には、まだ仕事は通常通り回っているという現状がある。それが、余計に不信を生んでいるように見える。

　ある関連業者は、こんな言葉を漏らした。

「今のところは、仕事はいつも通りです。でも、主催者には来年、再来年の開催予定が決まっているはず。どのタイミングで仕事が減ることになるのか……」

　これまでの取材の中では、問題が浮上して以降、日本展示会協会や関連業者による解決に向けた動きそのものが作戦ミスだったと指摘する人もいる。

　ただ、今さらそれを指摘しても、なんら事態は改善しない。もはや降りられないレールを進みつつある中で、どうやって被害を最小限に減らすか。それが、これからの課題となっていくだろう。

　なお、これまで問題の解決を口にしてきた、幾人もの政治家や、その関係者の姿が会場には見られなかったことは記憶しておきたい。
（文＝昼間たかし）

　タイムリミットを過ぎ、最悪の事態を回避すべく模索が続いている。

　昨年、注目を集めた東京五輪開催とその前後の期間を含め東京ビッグサイトが使用できなくなる問題。今年2月には「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」が、問題の解決を訴えて、3回目となるデモを実施したが、事態が動くことはなかった。まもなく年度も替わり、問題はなんら解決できないままに時間切れとなる見込みだ。

　東京ビッグサイトの使用制限による各種展示会・イベントの開催規模縮小や中止による損害は、2兆円規模になるといわれている。

　昨年来、幾人かの政治家らが「私が、問題を解決する」と公言したものの、今ではまったく沈黙してしまっている。今のところ、そうした政治家に面と向かった批判はみられない。ただ、それはあくまで表向きの話。

　関係者からは幾人かの政治家らを名指しで「解決できないから、フェードアウトを決め込んでいる」と呆れの言葉を聞いたこともある。

　とはいえ、そうした無責任な政治家たちを批判したところで倒産を免れるわけではない。今、展示会業界の関係者らの間では被害を最小限に抑えるための、さまざまな動きが水面下で進んでいる。

「東京ビッグサイト規模の展示会場というものは、残念ながらありません。でも、中小の会場であれば首都圏にはいくつもあります。そうした会場をフル活用して、損失を免れることができないか検討が続いているのです」（業界関係者）

　現在のところ、そうした会場を用いて、どの程度の催しを開催することができるのか検討は続いている。以前の記事で記した、同人誌即売会を中小の会場に分散、かつ土曜日開催も視野に入れるのも、そのひとつといえる。

　おそらくは殺到するであろう各種の催しを、どのように割り振っていくのか。それは業者間よりも東京都が音頭を取る形が望ましいという声もある。

　このままでは、五輪倒産する企業も現実のものとなり、怨念が生まれるのは必至。

　運動が成果を挙げられなかった中で、展示会や関連業者が、どのような形で難局を乗り切っていくのか。今後は、その動向も取材していくことにする。
（文＝昼間たかし）

　問題の解決に向けた糸口もないまま、関係者の苦悩だけが深刻なものになっている。昨年の6月以来、3回目となる東京ビッグサイト問題抗議デモ。報道関係者に向けた案内には「これが最後となる可能性もある」と、悲痛な叫びと受け取れる一文までもが綴られていた。

　東京オリンピック・パラリンピックを理由とした東京ビッグサイトの使用制限。それに伴う各種展示会・イベントの開催規模縮小や中止が、2兆円規模の損失をもたらすことが知られるようになって3年あまりになる。この間、昨年4月には使用制限期間のわずかな短縮が提示される動きもあった。

　けれども、抜本的な解決にはなっていない。展示会のディスプレイを施工する業者、同人誌印刷会社からケータリング業者まで、多数の産業が「使用制限で損をする」というのは、逃れられない未来になっているのだ。

　デモを主催する「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」の下茂貴樹氏は、以下のように語る。

「今は、仕事で毎週のように東京ビッグサイトに行っている。これがなくなってしまうということは、倒産する会社も出てくるということです。東京ビッグサイトが使えないからと、その時期だけ別の仕事ができるわけじゃないんですよ」

　今回「これが最後となる可能性」とまで記したのは、もう軌道修正を検討する時間も極めて少ないからだ。

「2019年には、東京ビッグサイトを五輪のメディアセンターとして使用するための工事も本格化します。ですから、もうあと数カ月で解決しなければ時間切れになってしまうのです」（同）

　どうしようもないままで損失を被り、ともすれば会社が倒産する未来だけが近づいている。

　確かに、この問題をめぐっては、直接東京ビッグサイトから会場を借りるイベント主催企業と関連企業との温度差、問題解決に向けたアプローチの手法や、その取捨選択など、さまざまな問題もあったことは否めない。このデモ自体が、解決に向けた直接的な糸口になるかもわからない。

　それでも、損することを規定路線にされてしまった人々が「そんなのやってられるか!!」と、声を出さずにはいられない心情をくみ取らずにはいられない。

　デモに参加したイベント関連事業を営む会社社長は語る。

「誰に言えばいいのか……。騒いでも、受け止める主体が定かではないのは確かです。それでも……」

　どうしようもない怒りの炎は、果たしてごうごうと燃え上がるのだろうか。引き続き、この問題を追っていくことにする。
（文＝昼間たかし）