いよいよオリンピックによる東京ビッグサイトの使用制限が本格化する。4月には、使用制限に対応するために建設された青海展示棟の使用が開始（最初の催しは4月3日からの第3回　AI・人工知能EXPO）される。一方で東展示棟のIBC（国際放送センター）施設工事は本格化し、これまで東展示棟にあったレストランや商業施設は2020年11月までの長期の休業に入る。

　オリンピックによる使用制限は、当初の案よりも幾分かは緩和された。それでも、イベント規模の縮小、あるいは別会場への移転は避けられない。毎年、多くの来場者でにぎわう『ツーリズムEXPOジャパン』も、今年からはインテックス大阪へと移転する。

　しばらくは、地方のさまざまな施設を用いて急場しのぎ……かと思いきや、移転していったイベントは、そのまま東京ビッグサイトに戻ってこないのではないかという危機感も、ここにきて強まっている。

　日本の各地では、着々と展示場の建設工事が進んでいる。愛知県では今年8月に愛知県国際展示場『Aichi Sky Expo』が開業予定。さらに、名古屋市が名古屋市国際展示場（ポートメッセなごや）の拡張・再整備と新国際展示場の計画を進めており、多数の展示施設を持つ都市へと進化しようとしている。福岡市でも、福岡国際会議場やマリンメッセ福岡などのある中央埠頭・博多埠頭地域を整備する事業が進んでいる。

「名古屋も福岡も、国際線が就航している空港があり海外からの来場者も利用しやすい。加えて、東京よりも開発の余地がありますから、より充実した規模の展示施設が建設されることになるでしょう。交通の便がよくて、多くの人が集まるのであれば東京に拘泥する必要はありません」（展示会関係者）

　東京オリンピックに向けた建設は進んではいるようだが、湾岸や国立競技場周辺以外は、まったく代わり映えがしない。結局、オリンピックは開いたけど、事後のエリア一帯は無駄な建物だけが残り、人も寄りつかなくなるという結果に終わるのか。
（文＝特別取材班）

　いよいよ、今年から東京オリンピックに向けて東京ビッグサイトの使用制限が本格化する。

　それを前にして、1月9日に港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で、日本展示会協会の新年会が開催された。

　新年会と言えども、そこはビジネス、不安材料を声高に述べることは取引先や金融機関に対して不信感を抱かせる。それゆえにか、昨年まで盛んに言及された東京ビッグサイトの使用制限問題は、ほとんど突っ込まれなかった。

　会の冒頭で挨拶に立った協会の石積忠夫会長は「8万社出展できず、2兆円の売り上げを失い、装飾業社の仕事は半分になる」とし、使用制限に対する各種の運動が実を結ばなかったことに「私自身も忸怩たる思いで、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」とは述べた。しかし、その挨拶も極めて前向きな方向でまとめられた。

　続いて壇上には、与党議員や関係省庁の担当者が次々と登壇し挨拶。そこでも、やはり展示会産業への期待を込めた言葉が並べられたのである。とりわけ注目されたのは、名古屋市の河村たかし市長。愛知県と名古屋は、巨大な展示会場を次々と建設中。そこには、東京ビッグサイトの使用が制限されたのを受けて、展示会をこちらへ招こうという意図が見て取れた。急用のため、ビデオメッセージとなった玉城デニー沖縄県知事の挨拶も同様であった。

　一方、これまで東京ビッグサイトの使用制限問題について言及してきた政治家は、こぞって逃亡したのが見て取れた。

　昨年、この新年会で「2兆円の損失を回避し、オリンピックが日本経済にプラスになるような手立てを考えなければいけない」と言及した元経済再生大臣の甘利明衆議院議員の姿もなかった。

　甘利議員だけではない。昨年までは、マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟の会長である古屋圭司衆議院議員をはじめ、幾人もの政治家が「私が解決する」という発言をしていたが、彼らはもうダンマリを決め込み、逃亡している。そうした彼らを批判する声が聞かれないのは、そんなことをしたところで1円の儲けも生み出さないからに他ならない。

　さて、いかに前向きになろうとも、東京ビッグサイトの使用制限による損失が、これからやってくるのは明らかだ。同人誌印刷所の関係者は、コミックマーケットのみならず、ほかの同人誌即売会も減少することで損失は莫大なものになるのではないかという。

「同人作家が発行部数を抑えることで、場合によっては売上の20％減もあり得ます。これは、従業員をリストラすることも考えなくてはならないほどの減収です。さらに、その減収により金融機関の信頼を失うのは、もっと怖い……」

　頒布される場所を補う方法として、同人誌書店と共に積極的にフェアを行うことも考えられるが、すでに印刷所によっては「発行部数の5割以上を最初から同人誌書店に納品している」（同）という状況。即売会の減少分まで補えるかは疑わしいという。

　問題はなんら解決されぬまま、ついに始まる東京ビッグサイトの使用制限は、どんな地獄をもたらすのか。関係者は生き残るために知恵を絞っている。
（文＝昼間たかし）

「これは決起集会なのか？」

「シャンシャンで終わらせるだけだろう」

「ビールでも振る舞って帰す気じゃないのか」

　参加した関連業者からは、さまざまな不安の入り交じった声が聞こえてきた。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックが原因の東京ビッグサイト使用制限問題。ギリギリまで打開策を探っている日本展示会協会が5月29日に開催した「ビッグサイト問題」に関する議論・要望・意見交換会」。集まった500人余りの展示会主催者と関連業者の顔は、決して明るくはなかった。

　東京五輪にあたって東京ビッグサイトがメディアセンターとして利用されるために、同施設でのイベント開催が不可能になる。そんな問題が浮上したのは15年のことだ。

　以来、主催者を中心に組織される日本展示会協会は、東京都などに改善策を要求。東京ビッグサイトで開催される、さまざまな展示会が主たる業務になっているディスプレイ業や印刷業者など関連業者による都庁デモなども繰り返し行われてきた。

　だが、東京ビッグサイトをメディアセンターとして利用する方針は変わらなかった。東京都では、東京ビッグサイトから1.5キロほど離れた青海の都有地に仮設展示棟を建設するなどの「善処」を示した、けれども、それらは業者側にとっては焼け石に水。19年以降の各種催しの規模縮小や中止は避けられない。

　日本展示会協会によれば、19年4月から20年11月まで、東京ビッグサイトの平均利用可能面積は35％まで縮小。関連企業8万2,000社が影響を受け、2.2兆円の損失が見込まれるとしている。

　日本展示会協会では「最後のチャンス」として、改めて東京都に要望を届ける方針を打ち出しており、その一貫として開催されたのが、今回の「議論・要望・意見交換会」であった。

　これまで、この問題では幾度も「タイムリミット」「最後のチャンス」という言葉は使われてきた。けれども、いよいよ本当に手詰まりになる時が迫っている。

　東京ビッグサイトを管轄する東京都が、最大限の「善処」として青海に仮設展示棟をつくることを決めた。けれども、これもまったく十分ではない。

　むしろ、これは主催者と関連業者に、余計に不満と不安を募らせる原因となっている。まず、その設備が問題だ。東京都では面積は2万3,000平方メートルあるとするが、ここにレストランや受付、控え室などを準備すると、有効面積は1万8,000平方メートル程度と、現在の西展示棟の半分ほどにしかならない。また、トラックヤードなどの設備も十分ではなく、搬入搬出にも困難が見込まれる。

　このような状況で、果たして来場者が集まる展示会が可能なのか？　そんな不満と不安が渦巻いているのだ。

　完全に手詰まりともいえる状況。だが参加者が自由な発言を交わす場であるはずの「議論・要望・意見交換会」は、まったく振るわなかった。参加者からは、冒頭に記したような声が次々と漏れていた。中には「これはガス抜きか」と、こぼす関連業者もあった。

　もう、どうにも手遅れなのは薄々わかっている。でも、関連業者には、まだ仕事は通常通り回っているという現状がある。それが、余計に不信を生んでいるように見える。

　ある関連業者は、こんな言葉を漏らした。

「今のところは、仕事はいつも通りです。でも、主催者には来年、再来年の開催予定が決まっているはず。どのタイミングで仕事が減ることになるのか……」

　これまでの取材の中では、問題が浮上して以降、日本展示会協会や関連業者による解決に向けた動きそのものが作戦ミスだったと指摘する人もいる。

　ただ、今さらそれを指摘しても、なんら事態は改善しない。もはや降りられないレールを進みつつある中で、どうやって被害を最小限に減らすか。それが、これからの課題となっていくだろう。

　なお、これまで問題の解決を口にしてきた、幾人もの政治家や、その関係者の姿が会場には見られなかったことは記憶しておきたい。
（文＝昼間たかし）

「これは決起集会なのか？」

「シャンシャンで終わらせるだけだろう」

「ビールでも振る舞って帰す気じゃないのか」

　参加した関連業者からは、さまざまな不安の入り交じった声が聞こえてきた。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックが原因の東京ビッグサイト使用制限問題。ギリギリまで打開策を探っている日本展示会協会が5月29日に開催した「ビッグサイト問題」に関する議論・要望・意見交換会」。集まった500人余りの展示会主催者と関連業者の顔は、決して明るくはなかった。

　東京五輪にあたって東京ビッグサイトがメディアセンターとして利用されるために、同施設でのイベント開催が不可能になる。そんな問題が浮上したのは15年のことだ。

　以来、主催者を中心に組織される日本展示会協会は、東京都などに改善策を要求。東京ビッグサイトで開催される、さまざまな展示会が主たる業務になっているディスプレイ業や印刷業者など関連業者による都庁デモなども繰り返し行われてきた。

　だが、東京ビッグサイトをメディアセンターとして利用する方針は変わらなかった。東京都では、東京ビッグサイトから1.5キロほど離れた青海の都有地に仮設展示棟を建設するなどの「善処」を示した、けれども、それらは業者側にとっては焼け石に水。19年以降の各種催しの規模縮小や中止は避けられない。

　日本展示会協会によれば、19年4月から20年11月まで、東京ビッグサイトの平均利用可能面積は35％まで縮小。関連企業8万2,000社が影響を受け、2.2兆円の損失が見込まれるとしている。

　日本展示会協会では「最後のチャンス」として、改めて東京都に要望を届ける方針を打ち出しており、その一貫として開催されたのが、今回の「議論・要望・意見交換会」であった。

　これまで、この問題では幾度も「タイムリミット」「最後のチャンス」という言葉は使われてきた。けれども、いよいよ本当に手詰まりになる時が迫っている。

　東京ビッグサイトを管轄する東京都が、最大限の「善処」として青海に仮設展示棟をつくることを決めた。けれども、これもまったく十分ではない。

　むしろ、これは主催者と関連業者に、余計に不満と不安を募らせる原因となっている。まず、その設備が問題だ。東京都では面積は2万3,000平方メートルあるとするが、ここにレストランや受付、控え室などを準備すると、有効面積は1万8,000平方メートル程度と、現在の西展示棟の半分ほどにしかならない。また、トラックヤードなどの設備も十分ではなく、搬入搬出にも困難が見込まれる。

　このような状況で、果たして来場者が集まる展示会が可能なのか？　そんな不満と不安が渦巻いているのだ。

　完全に手詰まりともいえる状況。だが参加者が自由な発言を交わす場であるはずの「議論・要望・意見交換会」は、まったく振るわなかった。参加者からは、冒頭に記したような声が次々と漏れていた。中には「これはガス抜きか」と、こぼす関連業者もあった。

　もう、どうにも手遅れなのは薄々わかっている。でも、関連業者には、まだ仕事は通常通り回っているという現状がある。それが、余計に不信を生んでいるように見える。

　ある関連業者は、こんな言葉を漏らした。

「今のところは、仕事はいつも通りです。でも、主催者には来年、再来年の開催予定が決まっているはず。どのタイミングで仕事が減ることになるのか……」

　これまでの取材の中では、問題が浮上して以降、日本展示会協会や関連業者による解決に向けた動きそのものが作戦ミスだったと指摘する人もいる。

　ただ、今さらそれを指摘しても、なんら事態は改善しない。もはや降りられないレールを進みつつある中で、どうやって被害を最小限に減らすか。それが、これからの課題となっていくだろう。

　なお、これまで問題の解決を口にしてきた、幾人もの政治家や、その関係者の姿が会場には見られなかったことは記憶しておきたい。
（文＝昼間たかし）

　タイムリミットを過ぎ、最悪の事態を回避すべく模索が続いている。

　昨年、注目を集めた東京五輪開催とその前後の期間を含め東京ビッグサイトが使用できなくなる問題。今年2月には「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」が、問題の解決を訴えて、3回目となるデモを実施したが、事態が動くことはなかった。まもなく年度も替わり、問題はなんら解決できないままに時間切れとなる見込みだ。

　東京ビッグサイトの使用制限による各種展示会・イベントの開催規模縮小や中止による損害は、2兆円規模になるといわれている。

　昨年来、幾人かの政治家らが「私が、問題を解決する」と公言したものの、今ではまったく沈黙してしまっている。今のところ、そうした政治家に面と向かった批判はみられない。ただ、それはあくまで表向きの話。

　関係者からは幾人かの政治家らを名指しで「解決できないから、フェードアウトを決め込んでいる」と呆れの言葉を聞いたこともある。

　とはいえ、そうした無責任な政治家たちを批判したところで倒産を免れるわけではない。今、展示会業界の関係者らの間では被害を最小限に抑えるための、さまざまな動きが水面下で進んでいる。

「東京ビッグサイト規模の展示会場というものは、残念ながらありません。でも、中小の会場であれば首都圏にはいくつもあります。そうした会場をフル活用して、損失を免れることができないか検討が続いているのです」（業界関係者）

　現在のところ、そうした会場を用いて、どの程度の催しを開催することができるのか検討は続いている。以前の記事で記した、同人誌即売会を中小の会場に分散、かつ土曜日開催も視野に入れるのも、そのひとつといえる。

　おそらくは殺到するであろう各種の催しを、どのように割り振っていくのか。それは業者間よりも東京都が音頭を取る形が望ましいという声もある。

　このままでは、五輪倒産する企業も現実のものとなり、怨念が生まれるのは必至。

　運動が成果を挙げられなかった中で、展示会や関連業者が、どのような形で難局を乗り切っていくのか。今後は、その動向も取材していくことにする。
（文＝昼間たかし）

　問題の解決に向けた糸口もないまま、関係者の苦悩だけが深刻なものになっている。昨年の6月以来、3回目となる東京ビッグサイト問題抗議デモ。報道関係者に向けた案内には「これが最後となる可能性もある」と、悲痛な叫びと受け取れる一文までもが綴られていた。

　東京オリンピック・パラリンピックを理由とした東京ビッグサイトの使用制限。それに伴う各種展示会・イベントの開催規模縮小や中止が、2兆円規模の損失をもたらすことが知られるようになって3年あまりになる。この間、昨年4月には使用制限期間のわずかな短縮が提示される動きもあった。

　けれども、抜本的な解決にはなっていない。展示会のディスプレイを施工する業者、同人誌印刷会社からケータリング業者まで、多数の産業が「使用制限で損をする」というのは、逃れられない未来になっているのだ。

　デモを主催する「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」の下茂貴樹氏は、以下のように語る。

「今は、仕事で毎週のように東京ビッグサイトに行っている。これがなくなってしまうということは、倒産する会社も出てくるということです。東京ビッグサイトが使えないからと、その時期だけ別の仕事ができるわけじゃないんですよ」

　今回「これが最後となる可能性」とまで記したのは、もう軌道修正を検討する時間も極めて少ないからだ。

「2019年には、東京ビッグサイトを五輪のメディアセンターとして使用するための工事も本格化します。ですから、もうあと数カ月で解決しなければ時間切れになってしまうのです」（同）

　どうしようもないままで損失を被り、ともすれば会社が倒産する未来だけが近づいている。

　確かに、この問題をめぐっては、直接東京ビッグサイトから会場を借りるイベント主催企業と関連企業との温度差、問題解決に向けたアプローチの手法や、その取捨選択など、さまざまな問題もあったことは否めない。このデモ自体が、解決に向けた直接的な糸口になるかもわからない。

　それでも、損することを規定路線にされてしまった人々が「そんなのやってられるか!!」と、声を出さずにはいられない心情をくみ取らずにはいられない。

　デモに参加したイベント関連事業を営む会社社長は語る。

「誰に言えばいいのか……。騒いでも、受け止める主体が定かではないのは確かです。それでも……」

　どうしようもない怒りの炎は、果たしてごうごうと燃え上がるのだろうか。引き続き、この問題を追っていくことにする。
（文＝昼間たかし）