「ゴーン・ショック」が収まらない。東京地検特捜部が、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）と、前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）を金融商品取引法違反容疑で逮捕した事件は、その成り行きが世界各国のメディアで報じられるなど、波紋を広げている。中でも注目を集めているのが、フランス・ルノー、三菱自動車との三社連合の行く末だ。事件を取材する大手紙の司法担当記者は言う。

「今回の事件は、当初からルノー主導の経営統合を進めていたゴーン氏への日産側のクーデターの可能性を疑う声が強かった。ゴーン氏の逮捕が報じられた直後に会見を発表するなど、日産側の用意周到さが際立っていたためだ。朝日新聞が羽田空港での逮捕の瞬間をスクープしたのも、日産側からの情報提供があったからではないか、との声が根強い。司法当局や世論の力を使って、加速する“ルノー支配”の流れを止めたいという日産側の思惑が透けて見える」

　ゴーン容疑者の逮捕によって、三社連合の将来は一気に不透明になったが、これに危機感を覚えているとみられるのが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府だ。事件を受けて、マクロン仏大統領は安倍晋三首相に面会を要請するなど、情勢の巻き返しに躍起だ。

　そんな中、暗躍しているのが、日本在住のフランス人たちである。

「大使館職員などの政府関係者のみならず、日本の大学で教鞭を執る学者やフランス企業の駐在員など、民間の在日フランス人が日産のスキャンダル収集に動いているようです。中には知人らに『有意義な情報には報酬を出す』と持ちかけて、協力を仰いでいるケースもあるようです」

　こうした動きの背後にちらつくのが、同国最強の情報機関といわれる「フランス対外治安総局」、通称「DGSE」の影だ。

　第二次世界大戦中のレジスタンスの情報網や、亡命政府の情報収集機関を統合して結成されたこの組織。現在はフランス国防省傘下で、主に国外での機密情報の収集や工作活動などを行っている。

「DGSEは、民間人の協力者も多数抱えているといわれる。在野の在日フランス人が集めた日産のスキャンダル情報を集約して、政府に上げている可能性が高い。ゴーン氏、ひいてはルノーの影響力を減退させようとする日産のもくろみをつぶすための反撃材料に使うつもりなのでしょう」（事情を知る関係者）

　不世出のカリスマ経営者の逮捕劇は、日本 VS フランスの情報戦の様相を呈してきたようだ。