“大学入学共通テスト”は一体、誰のためのものなのか――？
12月6日、大学教員や予備校講師らで構成された「入試改革を考える会」は文部科学省で記者会見を開き、大学入学共通テストで導入が検討されている記述式問題の再検討を訴えた。
この記述式問題導入をめぐっては、これまで何度もその問題点を指摘するデモや会見が行われており今回、改めて問題が浮き彫りになった格好だ。
まずはことの経緯を見ていこう。
2014年12月に中央教育審議会が「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について―すべての若者が夢や目標を芽吹かせ、未来に花開かせるために―」という答申をまとめた。
この答申に盛り込まれたのが、現在のセンター試験を廃止して「思考力・判断力・表現力」を中心に評価する「大学入学希望者学力評価テスト」の導入だった。そして、試験方法として新たに「記述式」の導入が提言された。
この答申を受け、現行の大学入試センター試験は19年度（20年1月実施）が最後となり、20年度から新たに大学入学共通テストが開始されことになった。そして、入試改革の柱として国語・ 数学での記述式の導入と英語民間試験の活用が打ち出された。
しかし、2回のプレテストが行われた結果、この国語・ 数学での記述式の導入と英語民間試験の活用には批判が相次いだ。試験そのものを特定の民間業者へ委託することで、「採点の公平性に対する疑問」が大きな問題となったのだ。それに加えて、「生徒による自己採点と実際の採点に差が生じる」点も問題視された。
実際にプレテストの結果、自己採点と採点結果の一致率は、国語で7割、数学で8～9割となり、採点の公平性という点では、試験の受託業者が研修を受けた採点者となる大学院生ら約2,000人に対して、記述式問題を複数人で1つの答案を採点させ、大学入試センターが無作為抽出で行った点検では、国語では約0.3%の採点結果に補正が必要であった。
1～2点の得点差で希望大学への入学の道が絶たれることになりかねないのだから、受験生にとっては例え0.3％の補正であっても、「採点の公平性が保たれていないこと」は重大な問題だ。
その採点という重要な業務が“民間業者への丸投げ”となれば、批判を招くのも当然の事態だろう。最初に“火を噴いた”のは、英語民間試験の活用だった。10月24日、国会で英語民間試験の活用について問われた萩生田光一文科相は、「“身の丈に合わせて”受験してほしい」と答弁し、批判が殺到した。結局、10月28日に萩生田文科相は、「受験生に不安を与えかねない説明不足な発言であった」と謝罪するに至った。
しかし、英語民間試験の活用に対する批判は収まらず、11月1日に文科省は英語民間試験の活用の20年度の導入を見送ることを発表した。11月8日、萩生田文科相は、「文科省が民間試験団体の取り組みを十分に指導・監督できる制度設計になっておらず、連携と調整が十分ではなかった。各大学の活用内容、情報提供不足などの準備の遅れにつながった。公平でアクセスしやすい仕組みはどのようなものなのか、検討会議を設けて、今後1年をめどに検討して結論を出したい」と答弁している。
英語民間試験の活用は延期されたが、国語・ 数学での記述式の導入については、20年度の大学入学共通テストから導入する方向で進んでいる。同テストでは、国語と数学でそれぞれ小問3問の記述式問題が出題され、採点はベネッセなど教育産業の大手民間事業者に委託する仕組みに変更はなく、プレテストで問題が指摘された採点の公平性などについての対策は明らかにされていない。
なぜ、英語民間試験の活用だけが延期され、国語・ 数学での記述式の導入は実施にこだわるのか。教育利権を持った国会議員や文科省と民間業者との“癒着”まで取り沙汰されている始末だ。
今や、4年制大学への進学は高校生の半数以上に上る。進学率は90年頃は25％前後だったが、現在では50％を超えている。少子化の影響を受け、生徒数の減少による経営難に陥る大学もあり、ほとんど無試験で入学を許可する大学もある。
教育は国の礎だ。こうした時代背景も考慮し、大学入試のあり方を考えるべきであり、大学そのもののあり方も変革していくべきだろう。大学入試は受験生の人生を決める一つの大きな要素でもある。大学入試は誰のためのものなのか、大学はどうあるべきなのかという点を踏まえた入試制度改革を行うべきだ。