昨年10月に日本相撲協会を退職した元横綱貴乃花の花田光司氏が2日、東京都港区の六本木ヒルズで、保育園児らに四股を教えたり相撲を取ったりするイベントに参加。囲み取材では、昨年からウワサされている7月の参院選出馬について聞かれ「まったくないです。もともと100％以上ない。今後は、相撲を通じて子どもたちと触れ合う活動のお手伝いをしていきたい」と完全否定した。

　だが、橋下徹前大阪府知事がかつて「2万％出ない」と断言して、数日後に出馬宣言したように、政治の世界でのこうした発言を額面通りに受け取るわけにはいかない。

　事実、日本相撲協会を退職して以降、花田氏には思わせぶりな行動が目につく。

　昨年10月に元文科相の馳浩衆院議員と懇談し、同12月には超党派のスポーツ議連のプロジェクトチームが主催したフォーラムにサプライズ出席した。永田町関係者は「花田氏が政界に関心を持っているのは間違いない。出馬宣言は、選挙の直前であればあるほどいい。今の時点で『出ます』と言う人なんていませんよ」と話す。

　意中の政党は一強状態の自民党のようだが、ここにきて“ある異変”も……。

「実は『キングメーカー』と呼ばれる重鎮・森喜朗議員が、花田氏の自民党入りに難色を示しているそうです。周囲に『あいつはトラブルメーカーだ』とこぼしているのだとか。森さんにここまで言われては、花田氏をバックアップする同党議員も固まってしまいます」（政界関係者）

　森氏の言い分は、子飼いの橋本聖子参院議員や鈴木大地スポーツ庁長官らの存在感が薄まることを危惧してのものかもしれないが、花田氏にとっては、簡単にうっちゃれる相手でないことは確かだ。

　2019年は政界が大きく動きそうだ。4月に統一地方選挙があり、7月には参議院選挙が控えている。永田町界隈では年末年始から選挙をにらみ、緊張感と慌ただしさに包まれていた。

　注目はタレント議員の擁立だ。前回の参院選では自民党から元アイドルグループSPEEDの今井絵理子氏、コメンテーターの青山繁晴氏、日本維新の会からは女優の石井苗子氏が出馬して当選した。落選者のなかには、新党改革から立候補してのちに大麻取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕されるに至った女優・高樹沙耶氏がいた。

　参院選は候補者の名前を書いても、政党の得票となる非拘束名簿式を採用している選挙であるため、高い集票力を持った名の通ったタレントが担ぎ出されやすいと言われている。今回は拘束名簿式の「特定枠」もあるが、それでもタレント候補には集客力があるだけに、誰が出馬するのかは気になるところ。政界関係者は「元文部科学大臣の馳浩氏と懇談し政治に色気をみせている元貴乃花親方、元ラグビー選手の大八木淳史、青山学院大陸上部の原晋監督、動物愛護活動に力を入れる杉本彩らの名前が挙がっています」と声を潜めて明かす。

　これらの候補者の選定は現在、自民党を中心に急ピッチで行われているのだという。その理由について、政界関係者は「改正入管難民法を成立させたプロセスが悪かった点や米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸部に土砂投入を強行したことを受けて政権の支持率が低下しています。夏の参院選に今の状態で突入し、野党が統一会派を結成した場合、自民党は全国の一人区で惨敗が予想されています。そこで、自民党の幹部が密かに温めているプランが『衆参ダブル選挙』です。内閣再改造を経て、現状の心許ない閣僚を一掃し、『ダブル選』を行えば、野党の混乱に乗じて自民党の地滑り的な勝利が得られると踏んでいるようです。ただ、ダブル選になったら、労力は2、3倍以上となる。そのため早急に候補者の選定を行い、早く選挙の準備を整えたいという思惑があるようです」と話す。

　日を追うごとに選挙への動きが活発化する永田町。政治家に正月休みをのんびり過ごす時間はなさそうだ。

　年の瀬に、大変なニュースが飛び込んできた。コミケにサークル参加したり、コスプレを用いた町おこしなどで「オタク議員」として知られている東京都大田区の荻野稔大田区議会議員が、年末をもって議員辞職を決めたというのだ。

　さっそく本人を突撃した筆者に、荻野区議は「年末付けで、議員を辞職するための辞職願を区議会議長に提出済みです。年末年始を挟むため、正式には手続きも発表も年明けになってしまいますが……」と明かす。

　辞職のきっかけとなったのは、世間の注目を集めた10月の事件が原因だ。

　すでに報道されているように、荻野区議の銀行口座が振り込め詐欺に利用されていたことが発覚。しかも、口座を譲渡した容疑で任意聴取を受けるに至ったのである。

　記者会見での説明などによれば、荻野区議は親族や周囲からのたび重なる金の無心に悩み、ネットで見つけた金融業者に連絡。その業者から「キャッシュカードを送れば、口座に現金を入金して送り返す」と指示され、自身の持つ信用金庫のカードを郵送した。

　その後、この業者と連絡が取れなくなったことから、荻野区議はすぐに口座を停止した。だが、すでに口座は振り込め詐欺に利用され、大阪府堺市の女性が200万円をだまし取られる被害に遭ってしまったのだ。これ自体は、公人としてあまりにも脇が甘い行為。その件に触れたところ、荻野区議は改めて謝罪の言葉を口にした。

「本当に申し訳ございませんでした。記者会見でも述べましたが、自身の愚かさ、未熟さゆえの過ちです……」

　荻野区議は、記者会見で自らの無知が原因で口座の不正譲渡を行ってしまったことを謝罪。自身に直接の責任はないものの、被害者女性に直接、被害額200万円の全額を弁償している。

　被害者にも弁償をしたことで、すでに反省の意は示しているはずなのに、ここにきて辞職を決意した理由はなにか。荻野区議は語る。

「来年4月には大田区議会議員選挙があります。現状では、自身のけじめをつけているとはいえない。有権者の方から見ても、その後、どうなったのかわからない中途半端な状態に見えると思います。一度、議員辞職という形で責任を取り、その上で区民のみなさんに判断していただく必要があると考えました」

　荻野区議は、記者会見と謹慎を経て、今後とも区議会議員としての任期を全うしたいと語っていた。にもかかわらず、このタイミングで辞職を決めたことをどう考えているのか。そのことを問うと、荻野区議は言葉を詰まらせた。

「私自身、悩んだのですが……やはり、けじめを……」

　実のところ、いまだに所属する日本維新の会からは党員資格が停止されたまま。さらに、事件の捜査についても、いまだ書類送検にも至っていないことも、荻野区議にとっての枷になっている。

「このまま、歯にものが挟まった状態で、事件についても止まったままで、またみなさまの代表をやらせてくださいというのも、誠意がないと思います。何より、今のまま区議会にいても議員としての活動や情報発信が難しく、みなさまから期待された活動もできない。出席してお給料をもらうだけになってしまう。そういった状況でズルズル続けてしまうよりも……と考えて、辞職願を提出しました。責任を取り、信託をいただけるなら、もう一度挑戦させていただきたいと思っています」

　事件の発覚以来、荻野区議は苦悩の日々を送ってきた。これまでの支援者の中には、突然、音信不通になる者もいた。だが、一方で事務所を訪ねてくれる人も後を絶たなかった。

「地域の方々には暖かい言葉もかけていただきました。また、年上の方々からは人生のアドバイスも多くいただきました。今回の事件は、身の丈に合わないことをやっていた自分の不始末だと思っています。地元の方からの『あなたは生き急ぎすぎだ』という言葉は身に染みました」

　だが、事件によって信頼を失ったことは事実。さらに辞職してしまっては、次回の区議選は苦しいものになるのではないか……。

「どんな形であれ、選挙は優しいものではありません。ここまで追い込まれてしまったのだから、必死にやるしかないと思っています。言葉を尽くして、信頼を取り戻そうと思っています」

　幾度も反省の言葉を口にしながらも、再出発に駆ける意志を語った荻野区議。31日のコミックマーケットには、予定通りサークル参加する予定だという。
（文＝昼間たかし）

　タレント活動を休止中の春香クリスティーンが結婚を発表した。相手はかねてから交際中だった、大手報道機関の30代の記者である。

　春香は、日本人の父親とドイツ系スイス人の母親を持つハーフタレントとして知られ、高校2年までを現地で過ごした帰国子女である。政治への関心が高いことで知られ、国会議員の追っかけなどをする「政治オタク」キャラも話題となった。

　勉強をやり直したいとこの3月に芸能活動を休止し、秋からはドイツの通信制大学に入学している。将来的にはドイツ語圏への留学も視野にあるようだ。一方で春香は、かねてから知名度や経歴を生かした政界進出がウワサされてきた人物である。今回の結婚で、そちらの方面での動きはあるのだろうか。

「芸能人が選挙に出る場合、候補者名でも投票できる非拘束名簿方式が取られている参議院選挙が有利とされています。しかし参院選に出馬できる被選挙権は30歳以上ですので、現在26歳の彼女には被選挙権はありません。2019年7月に行われる参院選には物理的に出馬は不可能ですね」（政治ジャーナリスト）

　ならば、やはり選挙に出ずに学業に専念といった形になるのだろうか。

「衆議院選挙の被選挙権は25歳以上ですから、出馬は可能です。ただ、こちらは小選挙区もしくは比例代表での出馬となりますので、参院選よりもハードルが高いといわれています。さらに彼女は思想的にはリベラル寄りといわれていますので、出馬するならば自民党ではなく野党となるでしょう。そうなると勝てる可能性は低いのではないでしょうか。彼女は芸能活動多忙のため、入学した上智大学文学部新聞学科を除籍になっています。やはり勉強をやり直したい思いが第一にあるのでしょう」（同）

　それでも学び直しながら政界進出を果たした大仁田厚や東国原英夫の例もある。彼女もそうした進路を歩む可能性は十分にありそうだ。
（文＝平田宏利）

　日本でも女性の社会進出が当たり前になってきたとはいえ、政治の世界ではいまだに男性中心だ。IPU（列国議会同盟）のデータによれば、2018 年5月時点で日本の女性議員の割合は10.1%。これは世界193カ国中160位で、先進国の中でも特に低い数値となっている。

　では、なぜ日本は女性議員が少ないのか？　女性議員が少ないことで起こるデメリット、女性議員が増えることによるメリット、さらに具体的にどのようにすれば女性議員は増えていくのかについて、編著に『日本の女性議員 どうすれば増えるのか』（朝日選書）がある、上智大学法学部教授の三浦まり氏に詳しい話を聞いた。

■根強く残る「性別役割分業」

　先進国の中でも特に日本は女性議員数が少ない。その要因のひとつとして、「性別役割分業」が大きく影響していると、三浦氏は指摘する。

「『男は外での仕事』『女性は家庭の仕事』を担うべきとする意識が諸外国に比べて根強い日本では、男の仕事とされる政治に、女性がそもそも参加しづらい背景があります。さらに選挙で当選するには、家族の支援も重要となりますが、女性の場合、夫の協力もあまり期待できないため、立候補するにしてもハードルが高いのです」

　また、政治家という職業、特に選挙が頻繁にある衆議院議員の場合は、長時間労働でありながら休日がほとんどない。しかもスケジュールは流動的なので、家族に対する責任と両立させることが非常に難しい。そのため三浦氏によれば、実際に女性政治家は男性政治家と比べて独身者や子どものいない割合が多く、家族に頼れない厳しい状況にあるのが現状なのだという。

　文化的な要因としても、「政治は男性の仕事」という考え方が、男女問わず、日本国民の間で根強いことも大きい。さらに政党が公認候補をほとんど男性だけに決定していることも、女性が擁立されにくい背景となっている。妊娠・出産する女性議員への有権者からのバッシングに対して、政党幹部が守ることもあまりない。構造的にも女性議員が増えにくいのが現状なのだ。

■女性議員が少ないことで、女性のための政策が生まれづらい弊害が

　女性議員が少ない現状、どのような弊害が生じているのだろうか？　まずは、妊娠や育児に関する問題解決が後回しになっていると、三浦氏は言う。

「一般に女性が関心を持つ分野は、外交や防衛、経済対策などに比べて、政治的に重要ではないと思われがちで、政策に反映されないことが多くあります。たとえば、不妊治療や待機児童、セクハラ問題などは、これまで政治的な場での議論がなかなか進まず、解決が先延ばしになってきました。女性と男性で物の見方や優先順位が異なる政策をめぐっては、現状では男性側の主張が通ってしまいがち。しかし、女性議員が増えれば、ゆがんだ構造は是正され、バランスの取れた議論が生まれるはずです」

　現状では、少数の女性議員が世の中の女性の声を代弁する形になっているが、女性議員が増加し、男女の数が均等になってくると、女性の「代弁」という役割ではなく、個々人の特性が生かされた動きができるようになるとも、三浦氏は語る。

　“女性議員”から個人としての議員へ――そうした政治の変化に伴い、社会においても固定的な男女役割が柔軟に変わっていくことが期待できる上、女性議員が増えれば、男性議員間の競争もより激しくなり、政治家の質が上がると予想されるのだ。

　それでは、具体的に女性議員を増やすには、どうすればいいのだろうか？

　今年5月16日に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」が参議院で可決、成立した。この法案成立の意義は大きいと、三浦氏は語る。

「今までは、どの政党も、女性議員を増やすことに本気では取り組んでいませんでした。しかし、今回の法律が成立したことで、各政党は基本原則として選挙の立候補者数の男女均等を目指すことが求められるようになったわけです」

　現職議員を降ろしてまで新人女性を擁立することは難しい。そのため、議席をこれから獲得していく野党が新人候補としていかに女性を擁立できるかが、法律に実効性を持たせる鍵になってくると三浦氏はいう。

「多くの先進国を見ても、リベラルな政党が女性候補者を多数擁立し、政権交代を起こすことによって、女性議員が増えています。そして、選挙に負けた保守政党が『こっちも女性を増やさないと、また負けてしまう』と焦ることで競争が起き、全体として徐々に女性議員が増えているのが世界の趨勢なのです」

　1990年代後半までは、イギリスやアメリカなどでも今の日本と同様、女性議員が少なかったが、今ではイギリスは28.5%、アメリカでも19.7%と変わってきている。日本と同じく、女性議員が少なかった韓国では、候補者の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を法的に義務づけて17%まで上がっている。

　今回成立した「政治分野における男女共同参画推進法」は基本原則を定めたもので、政党に対する罰則はない。しかし、男女格差を測る「ジェンダー・キャップ指数」が世界で114位の日本においては、今後は「クオータ制」を採用して、さらに法的な強制力を強めるといった策を講じなければ、現状の大幅な改善は難しいかもしれない。
（福田晃広／清談社）