経済産業省の経済産業政策局長である新原浩朗氏（60）と結婚した女優の菊池桃子（51）。ここで再び話題となっているのが、菊池桃子の国政進出説だ。

　2015年に政府の「一億総活躍国民会議」に民間から選出された菊池。新原氏とはここで出会ったわけだが、同時に自民党が菊池を参院選候補として擁立するのではないかと噂されていた。結局、菊池が出馬することはなく、政界から距離を置いたと思われていたが、ここにきてまさかの新原氏との結婚。菊池が政界に再び近づいたということで、自民党による擁立の噂が再浮上しているのだ。

「芸能人候補は目玉にもなる一方で、バッシングの対象となりやすい。自民党としても菊池桃子擁立は選択肢のひとつではあるが、慎重にならざるを得ないのも事実です。菊池桃子本人がものすごく意欲があるのなら話は別ですが、拒否する菊池を必死に説得してまで擁立するほどではないのかもしれません」（週刊誌記者）

　一方で、自民党が狙っているのは菊池ではなく、新原氏の方ではないかとの見方もある。

「新原氏は2014年に内閣府大臣官房審議官を、2016年に内閣府政策統括官を務めるなど、安倍政権の要となる官僚として、その政策をゴリゴリに進めてきた人物。官邸官僚などと呼ばれることもあり、とにかく安倍政権においては最重要人物の一人です。

　そんな新原氏を表舞台に出したいと願う自民党関係者も少なくないといわれていますね。官僚としての手腕は申し分ないうえに、菊池桃子という有名女優と結婚したとなればかなりイメージもいい。裏方から表に躍り出るには、この結婚はいいきっかけになったと思います」（同）

　新原氏は、国政選挙ではなく首長選挙で戦うのではないかとの声も聞こえてくる。

「来年7月に東京都知事選が控えていますが、現職の小池百合子氏の出馬は確実的。自民党としては小池知事と戦えるくらいの強力な候補を擁立したいところ。そこで新原氏に白羽の矢が立つのではないかとの噂も」（政治ジャーナリスト）

　2016年の都知事選では、自民党は公認候補を擁立することはできず、元建設官僚の増田寛也氏を推薦するも落選している。

「自民党は官僚を首長選挙に擁立する傾向が強く、前回は嵐の櫻井翔の父親である元総務事務次官である桜井俊氏を擁立する動きもあった。実績もあって知名度も高い元官僚ということでは、新原氏はまさに“自民党好み”な人物。そういう意味では、新原氏は“打倒小池百合子”の神輿として担がれる可能性はゼロではないはずです」（同）

　東京オリンピック前に投開票が行われる来年の都知事選。菊池桃子が、都知事の妻としてオリンピックを迎えることはあるのだろうか。

　2020年度から始まる大学入試共通テストで予定していた英語民間試験が、11月1日、見送られることに決まった。

　引き金となったのは、所管する萩生田光一文科相の「身の丈」発言だが、当の本人はどこ吹く風だという。

「”文春砲”により菅原一秀経産相、河井克行法相が立て続けに辞任し、これ以上政権にダメージは与えられないと、野党の反発を丸呑みした格好です。しかし萩生田氏は失言によるバッシングを逆手にとり、見送りに舵を切った節があるのです」（文科省担当記者）

　この騒動、どうやらその内実は、安倍内閣の「お友達」による内ゲバのようなのだ。

　今の高校2年生以降の大学受験は、これまでの「センター試験」が「大学入試共通テスト」に代わり、英語に関しては、TOEFLや英検など6団体・7種類から選ぶ計画だった。これが何ともお粗末な制度設計だと、前出の記者は指摘する。

「文科省は試験について命令する権限がなく、運営方法は各民間団体に丸投げ。参加を予定していたTOEICは呆れて、7月に離脱を表明しています。蓋を開けると、受験料は約5800円から約2万5,000円と幅広い上、受験会場が一部の都道府県にしかない試験もある。民間だから利益を出すためには仕方ないことですが、不公平感が広がっていました」

　受験生の経済状況や地域によって差が出てしまうことなり、その点を10月24日夜、BSフジのニュース番組で問われた萩生田氏は「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と言い放ったのだった。

　教育の格差を文科行政トップが認めたとして、野党やメディアが猛反発。 萩生田氏は 28日、謝罪に追い込まれた。

　そもそも新テストは、下村博文・自民党選挙対策委員長の肝いりで、文科相時代の2013年1月、「教育再生実行会議」をスタートさせて道筋をつけたものだ。民間活用は氏の強い働きかけがあってこそだ。

「この9月に大臣になった萩生田氏は、当初からこの制度を『下村先生がつくったものでしょ』と中止にしたがっていました。とはいえ、懸命に準備を進めてきた官僚や業者のことを考え、頭を悩ませていた。皮肉にも、失言によって、いかに制度が”無理筋”か世に明るみになってしまった。萩生田氏にしてみれば渡りに船だったはずです」（同前）

　実はこの2人、第1次安倍政権崩壊後も失意の底にある安倍氏を連日訪ねた盟友で、加計学園問題でも名前がそろって登場している。安倍氏もそれに応え、両氏を重要ポストで処遇したきたのだが、その近さゆえに”近親憎悪”となるのも、また世の常である。

「萩生田氏は親分肌で、下村氏に比べて人望があり、菅義偉官房長官も『オレの後継は萩生田だ。喧嘩が出来る』と評価しています。同じく『お友達』の世耕弘成・党参院幹事長は、今回の決断を『受験生の立場に立った思いやりにあふれた決断』と下村氏を当てこするかのような発言をして参戦。いずれの言動も、安倍氏の出身派閥・清和会の跡目争いが念頭にあると見るべきでしょう」（官邸担当記者）

　だが最も翻弄されているのは、高校生たちだ。こんな政局ごっこをされては、日本の英語教育が世界に伍していくことは出来そうにない。

　有権者への「寄付行為」などを追及されていた菅原一秀経済産業相が、就任からわずか一カ月余りで辞任した。

　10月上旬より「週刊文春」（文藝春秋）が、選挙区の有権者らにカニやメロンなどを贈っていた疑惑を、証拠となるリストと共に報道。

　さらには秘書へのパワハラや秘書給与ピンハネ疑惑など、多くのスキャンダルを2週にわたって掲載した。極めつきは同誌の10月24日発売号で、菅原氏の公設秘書が選挙区内の有権者に香典2万円を渡す様子を写真付きで掲載した記事。それまで国会での追及をのらりくらりかわしていた菅原氏も、この写真によってトドメを刺された格好になった。

「カニやメロンの贈答は、リストがあるとはいえ、10年以上前の話。菅原氏も菅義偉官房長官に『昔のことなので問題ありません』と説明していた。しかし、香典は国会で追及されているさなかの10月17日に渡している。しかも、写真という動かぬ証拠を押さえられた。24日時点で、自民党や公明党の幹部からも『これではもう持たない』との声が上がりはじめ、菅氏もかばいきれなくなった。外堀が埋まり、25日には急転直下で辞任せざるを得なくなった」（政治部記者）

　安倍政権の強気な答弁姿勢もあり、週刊誌が閣僚の不祥事を報じても辞任にまで追い込まれるケースはかつてよりは少なくなっている。だが、菅原氏のケースでは「逃げ切る」時間も作らせず、週刊文春の記事が回を重ねるごとに詳細、確信的になっていったことで、辞任にまで追い込んだ。週刊文春の関係者は、その実情をこう語る。

「菅原氏に、とにかく人望がないんですよ。文春チームは公設、私設秘書を含めて30人くらいに取材をしていますが、ほとんどの人が取材に応じて、菅原氏のやり方に対して悪しざまに言う。ウチの記事を見た関係者も義憤にかられたようで、だんだんと菅原氏に『近い』人物からも情報提供が来るようになった。それが香典の現場写真へとつながったのです」

　閣僚が、それも1カ月で辞任となれば、安倍首相はその任命責任を問われることになる。25日朝、安倍首相は沈痛な面持ちで「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対して国民に深くお詫びしたい」と記者団に語ったが、今後は国会で野党から厳しい追及を受けることになる。

　自分を窮地に追い込んだ菅原氏の軽率な行動に安倍首相は怒り心頭のはず、と思いきや意外にも安倍首相の顔に悲壮感はみられないという。その理由を、自民党関係者はこう解説する。

「菅原さんの入閣を安倍首相に薦めたのは、菅官房長官です。菅原さんは、今春に菅さんを囲む中堅議員による『令和の会』を発足させるなど、如実に菅さんにすり寄っていた。安倍さんとしては『菅さんがそこまで推すなら』という体で菅原さんの入閣を受けいれた経緯がある。官房長官による『身体検査』もクリアしたとされていたので、身辺はキレイにしたのだろうと安倍さんも考えていたはずです。それがこんな事態になったのだから、安倍さんとしては『菅さんがお墨付きを与えたのに話が違う』という姿勢でいられる。外から見れば任命責任は自分にあるが、自民党内部では『菅さんの責任』となっているのです。事実、自民党内部からは菅さんへ批判の声が上がっています。内心、安倍さんは菅さんがどうリカバリーするのか冷静に見ていると思います」

　とはいえ、安倍首相にとって菅官房長官は大事な右腕であり、政権の屋台骨のはず。菅原氏の任命責任を菅官房長官に“押し付ける”ような態度を取るのは、いったい何故なのか。そこには「ポスト安倍」をめぐる水面下での駆け引きがあるようだ。

「政権運営の手腕において安倍さんが菅さんを評価していることは確かだが菅官房長官、『ポスト安倍』となると話は別です。安倍さんの本音は『俺の次は俺』と思っていて、自民党総裁４選の可能性はまだまだ捨てていない。菅さんは『令和おじさん』としてお茶の間でも知名度が上がり、最近では女性誌などの取材も受けるなど露出を増やしている。政治的にも裏方から表舞台に出ることが多くなり、５月には官房長官としては異例の“外交デビュー”を果たし、北朝鮮による日本人拉致問題などを巡って米政府高官らと会談しました。こうした動きに対して安倍さんは敏感になっており、菅さんが政権内で目立った行動をすることは快く思ってない節があります。そこにきて『菅案件』ともいえる今回の菅原さんの入閣をめぐる失態は、安倍さんにとっては自民党内での立場をより盤石にすることにもつながった。だから安倍さんは涼しい顔をしていられるわけです」（前出・自民党関係者）

　菅原氏の辞任の裏には、権力者たちの「暗闘」が見え隠れする。

　有権者への「寄付行為」などを追及されていた菅原一秀経済産業相が、就任からわずか一カ月余りで辞任した。

　10月上旬より「週刊文春」（文藝春秋）が、選挙区の有権者らにカニやメロンなどを贈っていた疑惑を、証拠となるリストと共に報道。

　さらには秘書へのパワハラや秘書給与ピンハネ疑惑など、多くのスキャンダルを2週にわたって掲載した。極めつきは同誌の10月24日発売号で、菅原氏の公設秘書が選挙区内の有権者に香典2万円を渡す様子を写真付きで掲載した記事。それまで国会での追及をのらりくらりかわしていた菅原氏も、この写真によってトドメを刺された格好になった。

「カニやメロンの贈答は、リストがあるとはいえ、10年以上前の話。菅原氏も菅義偉官房長官に『昔のことなので問題ありません』と説明していた。しかし、香典は国会で追及されているさなかの10月17日に渡している。しかも、写真という動かぬ証拠を押さえられた。24日時点で、自民党や公明党の幹部からも『これではもう持たない』との声が上がりはじめ、菅氏もかばいきれなくなった。外堀が埋まり、25日には急転直下で辞任せざるを得なくなった」（政治部記者）

　安倍政権の強気な答弁姿勢もあり、週刊誌が閣僚の不祥事を報じても辞任にまで追い込まれるケースはかつてよりは少なくなっている。だが、菅原氏のケースでは「逃げ切る」時間も作らせず、週刊文春の記事が回を重ねるごとに詳細、確信的になっていったことで、辞任にまで追い込んだ。週刊文春の関係者は、その実情をこう語る。

「菅原氏に、とにかく人望がないんですよ。文春チームは公設、私設秘書を含めて30人くらいに取材をしていますが、ほとんどの人が取材に応じて、菅原氏のやり方に対して悪しざまに言う。ウチの記事を見た関係者も義憤にかられたようで、だんだんと菅原氏に『近い』人物からも情報提供が来るようになった。それが香典の現場写真へとつながったのです」

　閣僚が、それも1カ月で辞任となれば、安倍首相はその任命責任を問われることになる。25日朝、安倍首相は沈痛な面持ちで「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対して国民に深くお詫びしたい」と記者団に語ったが、今後は国会で野党から厳しい追及を受けることになる。

　自分を窮地に追い込んだ菅原氏の軽率な行動に安倍首相は怒り心頭のはず、と思いきや意外にも安倍首相の顔に悲壮感はみられないという。その理由を、自民党関係者はこう解説する。

「菅原さんの入閣を安倍首相に薦めたのは、菅官房長官です。菅原さんは、今春に菅さんを囲む中堅議員による『令和の会』を発足させるなど、如実に菅さんにすり寄っていた。安倍さんとしては『菅さんがそこまで推すなら』という体で菅原さんの入閣を受けいれた経緯がある。官房長官による『身体検査』もクリアしたとされていたので、身辺はキレイにしたのだろうと安倍さんも考えていたはずです。それがこんな事態になったのだから、安倍さんとしては『菅さんがお墨付きを与えたのに話が違う』という姿勢でいられる。外から見れば任命責任は自分にあるが、自民党内部では『菅さんの責任』となっているのです。事実、自民党内部からは菅さんへ批判の声が上がっています。内心、安倍さんは菅さんがどうリカバリーするのか冷静に見ていると思います」

　とはいえ、安倍首相にとって菅官房長官は大事な右腕であり、政権の屋台骨のはず。菅原氏の任命責任を菅官房長官に“押し付ける”ような態度を取るのは、いったい何故なのか。そこには「ポスト安倍」をめぐる水面下での駆け引きがあるようだ。

「政権運営の手腕において安倍さんが菅さんを評価していることは確かだが菅官房長官、『ポスト安倍』となると話は別です。安倍さんの本音は『俺の次は俺』と思っていて、自民党総裁４選の可能性はまだまだ捨てていない。菅さんは『令和おじさん』としてお茶の間でも知名度が上がり、最近では女性誌などの取材も受けるなど露出を増やしている。政治的にも裏方から表舞台に出ることが多くなり、５月には官房長官としては異例の“外交デビュー”を果たし、北朝鮮による日本人拉致問題などを巡って米政府高官らと会談しました。こうした動きに対して安倍さんは敏感になっており、菅さんが政権内で目立った行動をすることは快く思ってない節があります。そこにきて『菅案件』ともいえる今回の菅原さんの入閣をめぐる失態は、安倍さんにとっては自民党内での立場をより盤石にすることにもつながった。だから安倍さんは涼しい顔をしていられるわけです」（前出・自民党関係者）

　菅原氏の辞任の裏には、権力者たちの「暗闘」が見え隠れする。

「ロシアのプーチン大統領とお親しい総理、そして森会長でいらっしゃいますから、平和の祭典を北方領土でどうだと呼びかけてみるのはありかと思います」

　10月17日、連合東京の大会で、小池百合子東京都知事が失言気味のスピーチをしたくなるのも無理からぬことだった。

開催都市トップへの伝達が最後の最後に

　前日夜、国際オリンピック委員会（IOC）が突然、東京五輪のマラソンと競歩の競技会場を、東京から札幌市に変更するとの計画を発表したのだ。IOCはその1週間以上前に森喜朗・大会組織委員会会長に伝え、それを受けて森氏は安倍晋三総理、橋本聖子五輪相、秋元克広・札幌市長らに根回しを済ませていた。

　小池氏が初めて札幌開催を聞いたのは3連休が明けた10月15日、組織委の武藤敏郎事務総長の訪問を受けてだが、IOCのジョン・コーツ調整委員長と直接話したのは、翌16日のことである。

　開催都市トップへの伝達が最後の最後とあっては同情を禁じ得ないが、これは3年越しの大ブーメランに他ならなかった。

　IOCが懸念したのは9月27日、中東のカタールで開かれた世界陸上女子マラソンで、スタート時刻を深夜にしたにも関わらず、気温30℃、湿度70％の劣悪な条件となり、68選手中28人が途中棄権という惨事を招いたことだった。

「東京五輪では、スタート時刻を午前6時に繰り上げ、東京都が300億円を投じ、マラソンコースなど約136キロを路面温度抑制の舗装を施すなど、暑さ対策を講じてきた。しかしIOCはそれも文字通り”焼石に水”と危機感を募らせ、夏の気温が5～6℃涼しい札幌市へと舵を切ったIOC発表では『plan』として、10月30日からのIOC調整委員会で正式決定するはずが、トーマス・バッハ会長は17日のIOC関連の総会のスピーチで『decided（決めた）』と断言。トップダウンで有無を言わせぬやり方でした」（五輪担当記者）

　それなら初めから言えよ……と言いたいところだが、そもそも日本側には、五輪招致の段階で夏の暑さを隠してきた後ろめたさがあった。

　2013年1月、日本の五輪招致委員会がIOCに提出した「立候補ファイル」にはヌケヌケとこう書いてある。

「この時期（7月24日～9月6日）の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」

　皮肉にも、その年9月2日には気象庁が「2013年夏の日本の極端な天候について」と題し、夏の平均気温が西日本で統計開始以降1位、東日本で同3位タイという記録的な暑さだったことを発表。そして9月8日（日本時間）、ブエノスアイレスのIOC総会で東京開催が決まるのだ。

　札幌開催を受けて小池氏は、10月18日の定例会見で「ご承知のように私が知事に就任する前ですけれども」とあえて前置きしつつ、招致の際の「ウソ」を指摘した。

　これは大目に見るとして、小池氏が「会場の移転が突如提案されたことについては驚きでございます」と語ったのには、関係者からすると「おまいう」だろう。

　”小池印”の民間有識者でつくる「都政改革本部」が、作り込んだ計画をちゃぶ台返しにし、五輪3会場の変更に着手したのは、小池氏が知事に就任して2カ月後の2016年9月下旬のことだった。

「悲惨だったのは、ボート会場変更でさんざん振り回された宮城県の長沼ボート場。当時、人気絶頂だった小池氏が『復興五輪』を掲げ、マスコミを大勢引き連れて現地視察を行ったものだから、地元住民は涙ながらに期待し歓迎したものです。ところがバッハ会長が会場変更を認めなかったため、あっけなく頓挫しています」（前出の記者）

　あれから３年ーー。

　森氏だけでなく、そのバッハ会長も小池氏を”蚊帳の外”に置いて会場変更を断行した。あの当時の身勝手な”小池劇場”が国際的な信用も失わせていたことに、小池氏はようやく気づいたに違いない。

　中国共産党上層部の要人たちのプライベートが明かされることはほとんどない。習近平国家主席はその最たるもので、一人娘の習明沢氏（めいたく・27）についてさえ、中国の検索サイト「百度（バイドゥ）」では検索できないよう規制がかけられている。つまり、ほとんどの中国人は、彼女の存在すら知る由もないのだ。そんな謎のベールに包まれた明沢氏が最近、中国との対立が激化する米国で暮らしているというウワサが持ち上がっている。

　Wikipedia（英語版）によれば、1992年生まれの明沢氏は浙江大学を卒業後、ハーバード大学に留学、卒業後の2014年には帰国している。ところが、台湾メディア「今日新聞NOWnews月14日付）が、明沢氏は昨年末か今年初め頃から再び米国に移り住んでいると伝えたのだ。天安門事件後に米国に亡命した評論家、陳破空氏によると、外国の自由な空気に慣れてしまった明沢氏は、中国の複雑な権力闘争や厳格な治安維持体制に嫌気が差し、移住を希望。習氏がそれを許可したというのだ

　ただし、彭麗媛（ほう・れいえん）夫人は、これに同意しなかったようだ。6月下旬に習氏とともに北朝鮮を訪問して以来、彭氏は公の場に姿を現していないが、それは娘の米国行きをめぐる2人の衝突が原因だという。習氏が夫人の反対を押し切ってまでして娘の米国行きを許したのは、関係が悪化する米国への友好を示す狙いもあるというが、陳氏によれば、より切実な理由は、娘を政治闘争に巻き込みたくないという親心だったようだ。ちなみに習氏の父・仲勳（ちゅうくん）氏も、かつて習氏以外の子どもたちを海外で生活させたことがあるという。

　習氏が国家主席に就任してからというもの、経済成長は鈍化。米国や台湾との関係は悪化し、追い打ちをかけるように香港で民主化運動が起きるなど、問題が噴出している。それに伴い、今年になってから中南海の権力闘争は尋常でないほど激化。そうした中、習政権は危険水域に入っていると見る向きもある。中国では富裕層の海外脱出がひそかなブームとして続いているが、娘の米国移住は、もしや習ファミリーの海外脱出の足がかりなのかもしれない？

（文＝大橋史彦）

「楽しい同窓会です」

　10月10日晩、赤坂の日本料理屋「津やま」から出てきた小池百合子東京都知事は、記者の質問に一言、満足そうに語った。

「この会は2017年４月、小泉純一郎内閣の自民党幹事長経験者を集め、『オンナ気がほしい』と小池知事を呼んだのが始まり。他のメンバーは小泉氏、二階俊博幹事長、山崎拓、武部勤両元幹事長で、『津やま』は小泉氏の行きつけの店です。現職の幹事長、都知事がいるとあって、毎回メディアが殺到。ただし、これは音頭をとった山崎氏が目立ちたいという狙いがあって、会合後、記者へのブリーフィングを嬉々として引き受けています」（政治部記者）

　このメンバーでの会は都合4度を数えるが、 お約束の話題は「2期目も小池さんしかいない」だ。

「当初は色めきだったメディアも慣れっこになり、今回はさほど記事にならなかった。67歳で周囲が年下ばかりとなった小池氏とすれば、たまには老人たちにチヤホヤされたいということでしょう」（同前）

　”防衛省の天皇”守屋武昌・元防衛次官、”都議会のドン”内田茂・元都議、森喜朗・東京五輪組織委会長、石原慎太郎・元都知事……。小池氏が支持を得てきたのは、こうした「老害」ともいえる権力者に、女一人で立ち向かったからだった。2017年夏の都議選では都議会自民党を「オッサン政治」と斬って捨て、都民ファーストの会を圧勝に導いている。

　ところが来年夏の都知事選を前に、その刃はすっかり錆び付いているようだ。

「自民党東京都連は新たな候補を立てる意向ですが、二階氏が幹事長でいる限り、候補者を出さない可能性が高い。再選後の議会運営を考えれば、自民との対立は避けたいところ。小池氏は二階氏と”蜜月”を続けることが得策なのです」（同前）

　もちろん二階氏の一本線とはいかない。小池氏が接近し始めたのは、足元の都内の区市町村長だ。小池氏は9月19日から彼らとの意見交換をスタートさせ、10月21日まで断続的に行う。

　毎年、意見交換会自体は開かれてきたが、特別区長、市町村長がそれぞれ一斉に集まる形式だった。ところが今回は個別、もしくは数人相手で、しかもインターネット中継までしている。

「腰を据えて対面し、人間関係を構築する狙いです。小池氏は否定しますが、紛れもなく知事選に向けたもの。実際、田中良杉並区長は『政治的パフォーマンスに利用されるつもりはない』と出席を拒否しています」（同前）

　とりわけ区長には、花川與惣太・北区長（84・５期目）を筆頭に多選・高齢が多く、「オッサン政治」そのものといえる。

　内田茂氏に近く、反小池の急先鋒で、今年5月から特別区長会会長となった山崎孝明・江東区長（76）とは、10月7日に面談。江東区は豊洲市場や五輪競技会場を多くかかえるとあって、小池氏としっかりタッグを組むことが約束された。その他、石川雅己千代田区長（78）、高野之夫豊島区長（81）との関係も良好だ。

　小池氏が「根回しが出来ない」「ジャンヌ・ダルク」と新風を吹かせて都知事となったのも今は昔。小池氏が頼りにするのは、かつて目の敵にしていた「オッサン政治家」ばかり。自らが”老害政治家”になったことに気付いていないのは本人だけかもしれない。

　この9月に実施された内閣改造において、環境大臣のポストで初入閣を果たした小泉進次郎・衆議院議員。しかし、ニューヨークの国連本部で開催された会合で「気候変動への取り組みは楽しく、格好良く、セクシーであるべきだ」と英語でスピーチし、意味不明だとバッシングの対象となっている。

「主婦層に人気はあるけど、政治家としての素質はまた別の話。堂々とスピーチできるのは良いのですが、“セクシー”という表現が、国際会議で環境大臣が発する言葉として適切かどうかは難しいところ。少なくとも、日本国内ではその意味は通じていないわけで、そういう点では大失敗だったと言えるでしょう。正直なところ、“政治家としては無能”という悪いイメージが定着しつつありますね」（スポーツ紙記者）

　人気が取り柄だったはずの進次郎議員だが、初入閣をきっかけに風向きが大きく変わってしまったようだ。そんななか、心配されるのが育児休暇に関する問題だ。

　進次郎議員は、今年8月に滝川クリステルと結婚。年明けには第一子が誕生する予定であり、進次郎議員は育休を取得することを前向きに検討しているという。

「“男性は積極的に育休を取得すべき”という世の中の流れもあり、進次郎議員についても育休を取ったほうが好感度も上がるのではないかと言われていた。しかし、大臣として無能であることがバレてしまった今、育休を取るとなると“そんなことより大臣としての職務を全うしろ！”との批判が出てくる可能性も高くなるでしょう」（政治ジャーナリスト）

　そうかといって、育休を取らないとなれば、それはそれで当然期待外れを嘆く声も出てくるだろう。

「進次郎議員に期待されるのは、やはり“新世代感”。ここで育休を取らなければ、“結局古臭い家父長制を踏襲するのか”と批判に晒されるのは間違いない。進次郎議員に対して、“保守化が進む自民党内部におけるカウンター”のような役割を期待していた層も失望するでしょうね」（同）

　つまり、育休を取っても取らなくても批判されてしまう運命にある現在の進次郎議員。

「完全に袋小路ですね。入閣は早すぎたということでしょう。国民からの支持も得られなさそうだし、自民党内からも“使い途がない”と判断される可能性がある。自民党の切り札だったはずですが、下手をすれば、早い段階で使い捨てにされるかもしれません」（同）

　将来の総理大臣とも言われていた小泉進次郎議員。その向かう道は、あまりにも険しいものとなったようだ。