この国の政治家は、国民のことを考えているのだろうか。
現在開催されている国会では、およそ経済政策についてまともな議論がなされていると言い難い状況だ。一つずつみていこう。
まず10月1日から消費税率が2%引き上げられ10%となった。消費税の1%引き上げによる税収増加は約2兆円。今回の2%の引き上げで4兆円の税収増となる。
2019年だけでも、4兆円(1年間の増収額)÷12カ月×3カ月(10、11、12月分)=約1兆円の税収増になる。それでも政府は2019年度の税収見込み額が不足すると予想しており、赤字国債の発行を検討している。
増税をおこなっても税収不足となる点について、国会ではほとんど議論もされていない状況だ。
さらにワシントンポストなど米国の複数のメディアでは、トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(いわゆる“思いやり”予算)について、現状の約4.5倍に当たる年約80億ドル(約8640億円)への増額を求めていると報じている。現在でも、その“思いやり”予算は米軍基地に関連する人件費や水道光熱費などで年平均約1893億円を日本が負担している。
消費増税を国民に迫り、国民の痛みを伴った血税を、米国側の要求額通りではないにしろ、その思惑に配慮して増額し、差し出すことになる可能性は高い。
この“思いやり”予算は、日米交渉で決定されることになっているが、その日米交渉が年末に迫っているにも関わらず、こちらもほとんど議論がかわされている様子はない。
日米交渉では、日米貿易協定の締結問題もある。9月25日、安倍晋三首相とトランプ米大統領は首脳会談で日米貿易協定締結を最終合意し、合意確認文書に署名した。
日本側はコメの無関税輸入枠導入を見送った一方、米国産の牛・豚肉はTPP(環太平洋連携協定)と同水準の関税に引き下げる。日本は約72億ドル(約7760億円)相当の米農産物について関税を撤廃ないし削減。米国側は産業機械や化学品、鉄鋼製品など自動車を除く工業品について関税を撤廃、削減する。
日米貿易協定は合意確認文書への署名は行われたが、正式な協定書への署名を残している。この日米貿易で最重要課題である日米貿易協定の締結についても、議論がされていない。
11月11日、2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は日本記者クラブ(東京・千代田)で記者会見し、再生医療用のiPS細胞作製を支援する政府の大型研究予算が2022年度で終わる予定であることを明らかにし、「いきなり(政府の支援を)ゼロにするのは相当理不尽だ」と支援継続を求めた。
政府は山中氏がノーベル賞を受賞した2012年から10年間でiPS細胞研究などに総額1100億円を拠出することを決めた。今回の予算終了について山中氏は、「一部の官僚の考え」と断った上で、「(政府の専門家会議など)透明性の高い議論での決定なら納得だが、違うところで話が決まってしまうと理由もよくわからない」と不満をぶつけた。
「iPS細胞」は現在、米国なども研究開発に参入し、世界中で国際競争が行われている。世界をリードする研究開発に対して、国の隆盛を考えなければならない政治家が、まともな議論もせずに予算の打ち切りを決めようとしているありさまだ。
10月4日に召集された第200回国会(臨時国会)は12月9日で会期が終了となる。少なくとも、筆者にはこの臨時国会で最重要テーマとして取り上げられているのは、安倍首相主催の「桜を見る会」の問題だ。確かに「桜を見る会」の問題も重要だろう。
しかし、国会の開催運営には1日3億円の経費がかかる。5000万円と言われる「桜を見る会」の経費と政治資金問題を追及するために、1日3億円の経費をかけ、何日も国会を行っていることに愚には憤りを感じざるを得ない。
金額の問題ではないにしろ、重要課題が山積しているにも関わらず、政治家、特に野党はその存在感を示すために「桜を見る会」問題の追及に固執している。
政治は国民の生活の安定と向上のために行われるべきであり、国会はそのための問題を審議し、決める役割を担っている。ところが、政党の存在感を示すために、国民にとっては重要な問題をないがしろにし、国民の税金を無駄使いしている。
臨時国会は後半戦に突入しているが、このままでは国会召集日から会期終了までの47日(会期日数)×3億円(1日の国会運営費)=141億円が“どぶに捨てられる”ことにもなりかねない。