山本太郎・れいわ新選組へのアレルギーが「失言・差別発言」を招く? 自民党に警戒論広がる

 山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」が永田町を揺さぶっている。

 参院選比例区では228万票(得票率4.6%)を獲得し、「特定枠」として擁立した候補者2人が当選。山本氏こそ落選したものの、得票率2%以上という政党要件を満たしたことから、約6700万円の政党助成金が支給される予定だ。

 いち政治団体だった「れいわ」が、テレビや新聞の選挙報道で取り上げることはほとんどなかった。唯一、東京新聞だけが投開票前日の20日朝刊で「『れいわ現象』本物か?」という特集記事を掲載したくらい。マスメディアが「スルー」していた一方で、ネットで山本氏の街頭演説で人だかりができる様子が中継されたり、SNSで「インフルエンサー」が支持を表明したりした。そして、選挙期間中に約3憶7,000万円もの寄付金を集めた。

 当選した舩後康彦氏は筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者で、もう1人の木村英子氏も脳性まひで重度障害者がある。さっそく、参院議院運営委員会は25日午前の理事会から、国会内のバリアフリー化に向け協議に入った。山本氏が記者会見で語った「生産性ではなく存在しているだけで人間は価値があるという社会を実現するために政治がある」という言葉が、早くも現実になりつつある。

 これには、「れいわ」を「単なるパフォーマンス団体」と軽視していた自民党執行部も見方を変えつつあるようだ。大手新聞社の政治部デスクが語る。

「1992年に突如として結成され、それから、わずか2カ月後の参院選比例区で4人を当選させた『日本新党』のムーブメントと似ている、と語る自民党議員もいます。その後、日本新党は政治改革を掲げた日本新党は細川連立政権樹立まで突き進むわけですから、突如として登場した新党ブームには、与党も警戒しています。とはいえ、政治改革を掲げて政策理念をきちんと主張できた日本新党と違って、『れいわ』が掲げる消費税廃止や原発即時禁止は政策としては非現実的だと受け止める国民も多い。当事者性がある障害者福祉の拡充以外に、『れいわ』にアドバンテージはないというのが自民党の見方でしょう」

 勢いは認めざるを得ないが、政策で勝負できる政党ではなく、日本新党のように他の野党を巻き込む求心力もない。まだまだ政権を脅威にさらす存在ではない、というのが永田町の空気のようだ。だが、逆に内部からの「自滅」には注意をすべきだという意見が、自民党内部から聞こえてくる。

「自民党の幹部やベテラン議員を中心に、山本太郎氏に対するアレルギーがとても強い。元俳優でパフォーマンスは上手いが、普段の地道な政治活動でどんな実績があるのかと。重度障害者の2人を使って自分のいいように操ろうとする『狡猾な奴だ』と嫌悪感を露わにして言う議員もいます。もちろん、国会のバリアフリー化などは与野党問わず進めていく方針ですが、本音では、ただでさえ激務の国会議員活動を、当選した2人がどこまで担えるのか懐疑的にみている自民党議員がいることは事実。そこに山本憎しの感情がまざることで、何かのタイミングで”本音による失言”が出てしまわないかを危惧している。このご時世に障害者差別と取られる発言などしようものなら一発でアウト。そこから雪崩のように自民党批判が巻き起これば、それこそ山本太郎氏の思うつぼだと警戒している」(前出・デスク)

 かつて配布された自民党の「失言対策マニュアル」が、“れいわ用”にアップデートされる日も近いかもしれない。

山本太郎・れいわ新選組の大躍進で、立憲・市井紗耶香らタレント候補が揃って落選の憂き目に

 そのネーミングや山本太郎氏のキャラクターから、当初は“イロモノ”扱いされていた「れいわ新選組」が、参院選で2議席を獲得した。比例の得票数は228万票で、総得票率の4.6%に達したことから、得票率2%以上という政党要件も満たすことになった。

 時事通信によると、参院選の出口調査で「支持する政党はない」と答えた無党派層の比例代表での投票先は、自民党が25.5%でトップ、次いで立憲民主党の21%だった。そんな中、「れいわ新選組」は9.8%を集め、共産、公明、国民民主などを上回った。朝日新聞の出口調査でもほぼ同様の結果となった。

 改選から10議席減らした自民党は、さぞ歯ぎしりしているかと思いきや、自民党の票が「れいわ」に流れたわけではないという。大手紙の政治部記者はこう解説する。

「自民党の比例得票数は約1771万票で、2016年参院選の2011万票からは大きく下げました。ただ、16年参院選は投票率が約55%と今回よりも6ポイントほど高かったこともあり、自民党としては『勝ちすぎ』という分析をしていた。前々回の2013年の参院選の比例票が約1800万票だったことを考えると、長期政権に対する『飽き』も考慮すれば、無党派層の支持はそこまで落ちていないとみています」

 むしろ、「れいわ」躍進の影響を受けたと考えられているのは立憲民主党だ。改選議席9から17へと議席を大きく伸ばした一方で、比例代表では791万票で8議席がやっと。元モーニング娘の市井紗耶香氏や元RAGFAIRの奥村政佳氏など「タレント候補」はこぞって落選した。立憲執行部のある議員秘書は悔しさをにじませる。

「れいわブームが起こる前は、20議席はいくと踏んでいた。関西の小選挙区で取りこぼしたのも痛いが、比例票の相当数がれいわに流れたことが大きな原因。もし、れいわブームがなければ、市井や奥村は確実に当選していたはずだ」

 立憲民主党は、枝野幸男代表が「野党共闘」に一部否定的なスタンスを取るなど、足並みの乱れを引き起こしていた。野党がまとまりを欠くなかで、図らずも、れいわが「野党の受け皿」として機能したようだ。

「いわゆる無党派層ではあるが、反安倍で、基本的に自民党には投票しないという有権者が一定数いるのは事実。本来は立憲民主党がその受け皿となるはずでしたが、枝野代表の煮え切らない態度などもあり、その有権者の行き場がなくなってしまった。とはいえ、積極的に共産党には入れたくない。そういった人たちが、『反安倍』の一点突破でド左翼ともいえる主張を展開する山本太郎氏に引っ張られていった。皮肉ですが、野党共闘の間隙を突いたのが『れいわ』だったということでしょう」(前出・政治部記者)

 フタを開けてみれば、「野党の敵は野党」だったというオチ。野党が政権を取れる日は、まだまだ遠そうだ。

山本太郎・れいわ新選組の大躍進で、立憲・市井紗耶香らタレント候補が揃って落選の憂き目に

 そのネーミングや山本太郎氏のキャラクターから、当初は“イロモノ”扱いされていた「れいわ新選組」が、参院選で2議席を獲得した。比例の得票数は228万票で、総得票率の4.6%に達したことから、得票率2%以上という政党要件も満たすことになった。

 時事通信によると、参院選の出口調査で「支持する政党はない」と答えた無党派層の比例代表での投票先は、自民党が25.5%でトップ、次いで立憲民主党の21%だった。そんな中、「れいわ新選組」は9.8%を集め、共産、公明、国民民主などを上回った。朝日新聞の出口調査でもほぼ同様の結果となった。

 改選から10議席減らした自民党は、さぞ歯ぎしりしているかと思いきや、自民党の票が「れいわ」に流れたわけではないという。大手紙の政治部記者はこう解説する。

「自民党の比例得票数は約1771万票で、2016年参院選の2011万票からは大きく下げました。ただ、16年参院選は投票率が約55%と今回よりも6ポイントほど高かったこともあり、自民党としては『勝ちすぎ』という分析をしていた。前々回の2013年の参院選の比例票が約1800万票だったことを考えると、長期政権に対する『飽き』も考慮すれば、無党派層の支持はそこまで落ちていないとみています」

 むしろ、「れいわ」躍進の影響を受けたと考えられているのは立憲民主党だ。改選議席9から17へと議席を大きく伸ばした一方で、比例代表では791万票で8議席がやっと。元モーニング娘の市井紗耶香氏や元RAGFAIRの奥村政佳氏など「タレント候補」はこぞって落選した。立憲執行部のある議員秘書は悔しさをにじませる。

「れいわブームが起こる前は、20議席はいくと踏んでいた。関西の小選挙区で取りこぼしたのも痛いが、比例票の相当数がれいわに流れたことが大きな原因。もし、れいわブームがなければ、市井や奥村は確実に当選していたはずだ」

 立憲民主党は、枝野幸男代表が「野党共闘」に一部否定的なスタンスを取るなど、足並みの乱れを引き起こしていた。野党がまとまりを欠くなかで、図らずも、れいわが「野党の受け皿」として機能したようだ。

「いわゆる無党派層ではあるが、反安倍で、基本的に自民党には投票しないという有権者が一定数いるのは事実。本来は立憲民主党がその受け皿となるはずでしたが、枝野代表の煮え切らない態度などもあり、その有権者の行き場がなくなってしまった。とはいえ、積極的に共産党には入れたくない。そういった人たちが、『反安倍』の一点突破でド左翼ともいえる主張を展開する山本太郎氏に引っ張られていった。皮肉ですが、野党共闘の間隙を突いたのが『れいわ』だったということでしょう」(前出・政治部記者)

 フタを開けてみれば、「野党の敵は野党」だったというオチ。野党が政権を取れる日は、まだまだ遠そうだ。

NHK紅白の”枕営業”が公に? N国・立花代表が公開していた内部告発動画の衝撃

 これほどの支持を得ようとは投票した人さえも想像していなかったに違いない。

 7月21日に投開票された参院選挙で、NHKから国民を守る党(以下、N国)の立花孝志代表が当選し、「結党6年」で国会に初めて議席を得た。

「N国は得票率1.97%で98万票を獲得し、そのうち8割超の84万票が政党名での得票でした。『NHKをぶっ壊す』のお決まりのフレーズはもとより、『不倫で、路上で、カーセックスですよ!』『さぁ、皆さん(NHK職員)もご一緒に!って言うわけないか(笑)』といった政見放送は絶大なインパクトに。『これはヤバすぎる!』とSNSを中心に知名度が爆発的に広がったことで票につながりました」(週刊誌記者)

 スポットライトを浴びたことで、ネット上では過去の立花氏の告発が再び注目を浴びている。元NHK職員で、東京都葛飾区議会議員という経歴の立花氏だが、2018年1月1日に、突然、YouTubeに『NHK紅白歌合戦』の出場歌手に関する告発動画を公開した。

「その約13年前までNHK職員として『紅白』に深く関わっていたという立花氏は、『金と女性の体を提供してくれるプロダクションの歌手を紅白に出場させる』と暴露。その際、芸能プロの売れないタレントたちが『枕営業要員』として借り出されると明かしているんです。立花氏以外にも、過去には民族派団体に所属する人物がNHKプロデューサーとモーニング娘。メンバーとの枕営業を、人気アニメに出演していた声優が性接待強要をそれぞれ告発していたこともある。ネット上では立花氏がNHKの闇を暴くことを期待する層も多く、その声に応えればさらなる支持が集まりそうです」(前出・週刊誌記者)

 泡沫団体だと気にも留めていなかったはずのNHKは、しばらく冷や汗が止まらない?

今回もやっぱり”支持政党なし”が多数の参院選 投票前に確認しておきたい各党『年金』マニフェスト

 7月21日に投開票される参議院議員選挙が目前に迫ってきた。しかし、賢明な読者からみれば一目瞭然の通り相変わらず選挙戦は盛り上がっておらず、国民の関心は低いままだ。その要因の一つとして特に今回は、選挙の争点が明確ではなく、政策論議が盛り上がっていないことが挙げられる。

 7月16日にNHKが発表した最新の世論調査では、各党の支持率は以下のようになっている。

・自民党=34.2%
・立憲民主党=6.0%
・国民民主党=1.5%
・公明党=4.3%
・共産=3.2%
・日本維新の会=3.1%
・社民党=0.5%
・特に支持している政党はない=39.1%

 自民党絶対有利の状況は変わらないものの投票日の21日は、天気予報では北海道を除き全国的に雨予報で、それでなくともここのところの国民の政治への関心の低さと相まって「投票率が過去最低を更新する可能性もある」(自民党関係者)との声も聞かれる。

 ただし、我々の生活に関わる関心事として『年金問題』や『消費税率10%引き上げ』があがっているのだが、野党関係者によると「安倍政権はこれらの問題を争点にするつもりはなく、あくまで選挙に勝った上で、“国民の信任を得た”として『憲法改正』に踏み出す構え」なのだという。

■曖昧自民党のマニフェストを追及できない野党の無策

 5月末から6月にかけて“火を噴いた”「老後には2000万円の金融資産が必要」とした金融庁の報告書問題により、年金は選挙の争点の一つとなった。

 当然、各党ともマニフェストに以下のように年金問題を取り上げている。
「自民党」
・低年金者への福祉給付金の支給
・年金受給開始時期の選択肢の拡大

「立憲民主党」
・年金の最低保証機能の強化

「国民民主党」
・低所得の年金生活者への給付加算
・厚生年金加入適用の拡大

「公明党」
・低年金者への給付金とさらなる拡充

「日本共産党」
・年金のマクロ経済スライドの廃止
・高額所得者の年金保険料の見直し

「日本維新の会」
・年金を積み立て方式へ変更
・年金支給年齢の段階的引き上げ

「社会民主党」
・基礎年金のマクロ経済スライド廃止
・年金支給年齢の引き上げ反対

 しかし、年金問題に対しては、現在年金を受給している層と年金受給開始年齢に近い層は強い関心があるものの、「総じて若者層は年金に対する関心は薄い」(自民党関係者)こともあり、投票行動(特に若者層の)に結び付くような争点とはなっていないのが実際のところ。

 確かに日本共産党のように、年金財源として「大企業優遇税制の見直し」や「富裕層への課税強化」などを打ち出しているところもあるが、自民党も野党も総じて年金財源に対する具体案に乏しいことも、年金問題が選挙の争点として盛り上がらない原因の1つでもあろう。

 加えて、野党は総じて「10月1日からの消費税率10%への引き上げ反対」を打ち出してはいるものの、「すでに引き上げは規定事実であり、今さら引き上げ中止というのは“非現実的”であり、選挙の争点にはならない」(野党関係者)との指摘もある。

 一方で、年金と消費税に関しては、野党側の追及の“未熟さ”も目立つ。例えば、6月30日に安倍首相はインターネット番組の党首討論に出席し、「10月から幼児教育・保育を無償化し、高等教育を無償化する。そのためにも安定財源である消費税が必要だ」と述べている。

 しかし、1989年2月、当時の竹下登首相が消費税3%の導入の際には、消費税による税収の利用目的を「高齢化に向けた安定的な財源確保」が論じられていた。そもそも、消費税は年金財源をはじめとした社会保障に使われるために導入されたものだ。

 それがその後の政権下では、消費税の利用目的はさまざまに変更され、ついには「幼児教育・保育を無償化し、高等教育を無償化するため」にまで使われることになった。どう考えても、これらを「高齢化に向けた社会保障制度の拡充」とするのは筋違いだ。というのも本来、「幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化」は、教育制度とともに検討をするべきであり消費税を使った社会保障制度に組み込むのは、無理がある。

 それでも、安倍政権が国民受けする、いわば“ポピュリズム”的な政策として「幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化」を打ち出し、その財源として消費税を利用するのであれば、野党はその点を選挙の争点とし国民の是非を問うといった姿勢が必要だったのではないか。

 結局この参議院選挙は、“憲法改正にしか興味のない”安倍自民党が、国民を選挙行動に呼び込むことができない“無策な野党”に圧倒的な差を付け、揺るぎない1強の地位を見せつけるだけの選挙で終わることになりそうだ。

史上最低議員の呼び声も高い丸山穂高、和田アキ子、坂上忍批判で目指すはYouTuberデビューか

 イケイケ状態が止まらない。

 ”史上最低議員”の呼び声も高い丸山穂高衆院議員が、ツイッターで芸能人にケンカを売りまくっている。

 最初の相手は〝芸能界のご意見番〟和田アキ子。先月29日にラジオ番組で「この人(丸山議員)が出たら見ない。チャンネル変える」と言われたことにカチンきたのか、同議員は「偶然の一致というか私も見ていて和田さん出たらチャンネル変えてますね。一緒で光栄です。というか最近はほぼテレビで姿見ないし、紅白すら出てないようですが」と挑発ツイートを投稿した。

 さらに、それを取り上げたフジテレビ系『バイキング』に対しては、生放送中に「フジTVのバイキング、公共電波使ってまたまた宣伝ありがとうございます」とつぶやき、出演依頼があったことを明らかにした上で「司会してる坂上忍さんの飲酒運転で器物破損逃亡劇の件をやるなら少しばかりは検討しますけど、、残念だな~。テレビで自分が映るのを見られるのは少し面白い」と、坂上の過去を掘り起こした。

 止まらない丸山議員は元宮崎県知事の東国原英夫にも牙をむいた。

 ツイッターで「公人でありながら、私人を名指しで批判しているらしい」「方々を批判し、絡んでいる(しかも素面で)暇があったら、やらなければいけない事が山程ある筈」などと批判され、反撃。丸山議員はツイッターで「暴行容疑で現行犯逮捕、傷害容疑で書類送検、淫行関係で事情聴取されたこともあるらしい芸人さんにえらそーに言われてもね」とし「まあ、これは小遣い稼ぎに協力する必要も名前出すバリューもないな」と、東国原を”格下扱い”した。両者のバトルは今後も過熱しそうな気配だ。

 それにしても丸山議員はどこに向かっているのか。今秋にもあると言われる衆院選に出馬すれば、厳しい結果が覚悟される。

 スポーツ紙記者は「どのみち、次の選挙で彼の政治生命は終わり。問題はその後です。似たようなタイプでは、数々の暴言で話題となった上西小百合元衆院議員がいますが、彼女は大手芸能プロダクションに所属し、うまく芸能界に転身できた」と話す。

 だが、上西氏が国内のみのスキャンダルだったのに対し、丸山議員の「北方領土を戦争で取り返す」発言は、ロシアを巻き込むトラブルに発展した。加えて、現地で泥酔し、外出禁止を破って買春に出掛けようとするなど、不祥事の質は上西氏の比ではない。前出スポーツ紙記者は「さすがに芸能プロやテレビはどこも手を出さないだろう」(同)と話す。

 考えられるのは、YouTuberデビューだ。丸山議員が噛み付く相手は和田や坂上など、アンチの多いタレントばかり。前出の”北方領土奪還発言”も、一部の層からは「よく言った」という声も上がっていた。

「大多数から嫌われても、一部に熱狂的支持者がいれば食っていける時代。YouTuberとなって、主義主張を動画配信したり、討論番組に出演するつもりなのでしょう」(テレビ関係者)。果たして、うまくいくのだろうか。

杉並区の美人活動家議員が、中核と革マルの“沖縄局地戦”に参戦!

 警察庁が「極左暴力集団」に指定する新左翼「中核派」が急速に存在感を増している。その背景にあるのは、4月の地方選にて30歳の若さで杉並区議に当選した洞口朋子(ほらぐち・ともこ)氏の存在だ。

「洞口氏は区議選立候補の直前まで、中核派系の学生団体『全学連』で広報担当として活動していました。杉並はもともと革新勢力が強い土壌がありますが、警察当局がマークしている過激派に所属する活動家の当選は異例中の異例。マスコミ各社が当選の一報を伝え、大いに話題となりました。加えて、洞口氏はルックスも今どき。『中核派の三大美人の一人といわれていた』との話もあり、中核派は彼女を前面に出して活発なオルグ活動を展開しています」(大手紙社会部記者)

 本人のホームページなどによると、洞口氏は1988年、宮城県仙台市生まれ。両親ともに活動家という家庭に育ち、2008年に法政大学に入学後、中核派系の全学連に加入したという。かねてからメディアのインタビューを受けたり、中核派の新聞を紹介するYouTube動画でキャスターも務めていた。 

 そんな洞口氏だが、先日、意外な場所で目撃されていた。

「沖縄の本土復帰記念日の5月15日に毎年行われている県民大会に参加していたようです。会場前で100人くらいの中核派メンバーと共にビラ配りをしていた。テレビにも登場した有名人の登場に、足を止める人もいたようです」(現地事情通)

 沖縄の県民大会といえば、例年、日本中から労働組合が集まり、さながら「リベラル勢力の大集会」の様相を呈することでも知られる。最近では、県民大会が始まる前に行われるデモ行進に右翼の街宣車が並走して罵声を浴びせるなどトラブルも頻発するようになっており、中核派をはじめとする新左翼勢力にとっては存在感を示す場であることは間違いないだろう。

 ただ、その事情は中核派以外の新左翼勢力にとっても同じのようで、県民大会の会場前では、ある種異様な状況も繰り広げられていたという。

「中核派のビラ配りを取り囲むように、対立する新左翼の『革マル派』のメンバーも姿を見せていたという話です。顔バレを防ぐ目的なのか、彼らの多くはサングラスをかけて黙々と一般の参加者にビラを配っていた。知名度のある洞口氏を中心に声を張り上げて党勢拡大に勤しむ中核派とは対照的だったようです」(同)

 過去には血で血を洗う抗争を繰り広げた両派。沖縄で、静かな局地戦を繰り広げていたようだ。

ブラジル大統領、“日本を差別”で批判殺到! 数日前には日本人男性に「アレが小さい」とジョークも……

 今年1月、ブラジルの大統領に就任し、過激な言動から“ブラジルのトランプ”とも呼ばれるジャイール・ボルソナーロ氏。そんな彼の発言が、物議を醸している。

 今月24日、ボルソナーロ大統領は、上程された年金改革について、抜本的なものにならなかった場合は、辞任をするという考えを示しているゲジス経済相について触れた際に「もし、『日本人の改革』になるなら、彼は出ていくと言っているそうじゃないか」と発言。自身が大統領選の際にマニフェストに掲げた年金改革は、議会の抵抗により、政府が示した案が修正されるおそれがある現状を受けての発言だったが、この日本人という意味について「ペキニニーニョ(小さい)」という意味で使ったと告白。さらに、「あそこではすべてがミニチュアだ」と続けた。

 この一連の発言について、人種差別的ではないかという批判を集まっている。ボルソナーロ大統領は、今月半ばにブラジル国内の空港で、日本人男性との記念撮影に応じた際、人差し指と親指を狭めるジェスチャーをしながら「“全部”ペキニニーニョなんだろう?」と発言。下半身の問題とも捉えられかねないブラックジョークを飛ばしたことで、一部メディアからの批判を受けていたが、さらに今回も日本人に対する際どい発言を行ったということになる。

 この件について、ネット上では「国力はブラジルの方がちっこいくせに」「ブラジルは民度が低いんだなあ」と、ボルソナーロ大統領の発言に対し、怒りをあらわにする声が多数。中には「ブラジルって日系人が結構いるはずだけどなあ」「ブラジルの日系人が差別されませんように」と、日系人が多いブラジルの大統領がこうした発言をしたことに違和感を抱いたという声も上がっている。

「まあ、“ブラジルのトランプ”って呼ばれるような方ですからねえ。過去には『私は拷問賛成派だ』『私に同性愛の息子がいたら愛せない。そんな息子は事故で死んだほうがいい』なんて発言もしており、やはり物議を醸しました。ボルソナーロ大統領には“ブラジルのドゥテルテ”という異名もあるのですが、つまり、その2人のように歯に衣着せぬ過激な発言が国民の人気を勝ち取ったタイプの人なんですよ。とはいえ、就任当時は65%あった支持率が、4月にはすでに支持率は32%と半減しており、今後年金改革をはじめとした財政健全化が失敗すれば、国民の反発をさらに招くことは必至の状況です。もしかすると、そんな状況でも小粋なジョークが言えるよ、ということをアピールしたかったのかもしれませんが、今回は多くの反発を招くことになってしまったと言えるのではないでしょうか」(ビジネス誌記者)

 国民性などを取り上げたジョークはたくさん存在しているし、2006年にアメリカで発表された『ボラット 栄光ナル国家カザフスタンのためのアメリカ文化学習』という映画では、カザフスタン人を演じるサシャ・バロン・コーエンが、文化の違いをネタにしてアメリカ文化をこき下ろすなど、社会風刺的にこうした国民性が取り上げられることは多くある。とはいえ、特定の国民の身体的特徴を取り上げるブラックジョークは、いささか大統領が放つ言葉として問題が多すぎたようだ。

行き場がない! 夏の参院選を前に、右往左往する議員たち

 かねてよりウワサになっていたが、細野豪志衆議院議員が、無所属のまま自民党二階派に「特別会員」として所属することが決まり注目を集めている。

 細野議員は、民主党時代には環境大臣も務めた人物。だが、民主党が凋落してからは迷走が続いていた。2017年8月には民主党を離党。同9月には、小池百合子東京都知事を代表とする新党「希望の党」立ち上げに参加。だが、直後の10月に行われた衆院選で、希望の党は大惨敗。18年4月には、同党を離れて無所属となっていた。

 鳴り物入りで誕生したにもかかわらず、代表となった小池百合子東京都知事が、知事を辞職して衆院選に出馬することもなかったために、瞬く間に凋落した希望の党。なんとか議席を確保した議員も次の選挙には何も希望を見いだせなくなっている。

 18年5月に、希望の党は民進党と合流し国民民主党を結成。この時に、所属議員は国民民主党・(新)希望の党・無所属のいずれかの選択を迫られた。だが、どこに所属しようともいずれの議員にも時流を読み間違えた負け組感が漂っている。この1月には国民民主党が自由党と統一会派を組むことが発表されたが、まったく注目されていない。一部の所属議員は、反発されながらも自民党入りの布石を打てた細野議員へ羨望のまなざしすら向けているという。

 さらに悲惨なのは、2017年の衆院選で国会議員を目指して、希望の党に参加した人たち。

 希望の党結党に先立って、小池百合子東京都知事の後ろ盾を得て若狭勝衆議院議員(当時)は、政治塾「輝照塾」を立ち上げた。

 講義を受ければ希望の党公認として立候補できる可能性が強かったため、当初は、200人あまりの政治家志望者や地方議員らも詰めかけた。

 だが、自腹で立候補した候補者は、希望の党が投票日を待たずに凋落したことで、大損をすることになった。

「貯金も失いましたし。以降のケアは何もありません。当初は“地方に党支部をつくるから”という話もあったのですが、立ち消えになりました。希望の党から出馬した経歴があると、もうほかの党に入れてもらえるはずもなくて……政治家になる夢は閉ざされました」(元立候補者)

 人を見る目を誤ると、人生は大変なことになるのか。

2019年、どこが勝つのかスマホ決済サービス……まさかのアリペイが日本進出の可能性も

 昨年末、PayPayが実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」によって、一気に日本でも注目を集めるようになったスマホ決済サービス。このキャンペーンは、瞬く間に準備された100億円が尽きて終了したが、新たにLINE Payも20%還元キャンペーンを実施。話題になる一方で、セキュリティの甘さなどを指摘する声もあるが、圧倒的なオトク感は普及を加速させようとした。

 銀行口座やクレジットカードに紐付けすることで、現金がなくともスマホを持っているだけで買い物ができるスマホ決済サービス。とりわけ中国では普及が著しく、現金しか持ち歩いていない外国人旅行者は、支払いを拒否されて困ることもあるほどだという。

 PayPayによって日本でも利用者が増えたスマホ決済サービスだが、すでに同様のサービスはLINE Payのほか、楽天ペイやd払いなど相次いで新サービスが参入している。果たして、どこが覇権を握ることになるかは、まだ混沌とした状況だ。

 2019年は、さらに普及が進むことになりそうなスマホ決済サービスだが、ここで日本市場の覇権を握るのは、国内の企業に限らない可能性すらある。

「さまざまな店舗を見れば一目瞭然ですが、すでにその多くのは、中国のアリペイや、WeChatペイが利用できるようになっています。とりわけ、アリペイが使える店舗は極めて多い。ともすれば、アリペイ、もしくは両者の日本上陸もあり得ます。これらが一気にスタンダードになる可能性もあるでしょう」(中国事情に詳しい関係者)

 世界最大級のEコマース企業・アリババの決済システム、アリペイの日本進出は、情報流出への懸念から困難を極めているとされるが、もしも、これが明確にクリアされれば、一気に普及は進みそうだ。

 現金を持ち歩かずに済むスマホ決済サービスは、ついつい使いすぎてしまうという問題点も指摘されるが、それが余計に経済を活性化させるという点でも注目を集めている。
(文=大居候)